◆阿部孝二
　26番、日本共産党市議団阿部孝二です。市民が主人公の市政、福祉・教育の充実、営業と暮らしを守る立場から質問しますので、明快な答弁をお願いします。

　日本共産党長野県議団は、県議選に向けて県民なんでもアンケートを行い、県下から1,800人の方から回答を寄せていただきました。アンケートには、以前より生活が苦しくなったと回答された方は60%を超え、働きたくても仕事がない、税金や介護保険料が高くて病院にもかかれないと深刻な声が上がっています。
　春闘共闘のアンケートは、収入が減り、生活がかなり苦しい、やや苦しいが3人に2人に達し、食費を切り詰めているがトップの36%で、心配していないは、僅か4・7%にすぎません。全国中小企業団体中央会は、1月の中小企業月例景況調査は足元の景気感を表す景況判断など5つの指標が低下し、悪化していると発表しました。
　帝国データバンクは、中小零細を含めた県内企業、金融を除く売上高が最も多かった2000年の13兆8,696億円と比べると、09年は3兆4,000億円余落ち込んでいる。減少率が一番多かったのは建設業の39・5%、長野冬季五輪後の建設需要の冷え込みが響いたとしています。
　厚生労働省の賃金の統計等で、昨年冬のボーナスが大企業では増額となったものの、企業規模の小さいところでは減額になっていると報じています。最近の報道では、県内、市内の金融機関と総合建設業は、かなりの利益を上げていると報道されています。

◆阿部孝二
　そこで、最初に公契約条例についてお伺いします。
　千葉県野田市公契約条例の前文に、地方公共団体の入札は一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって、下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、一つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市は、このような状況をただ見過ごすことのなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。この決意の下に公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定するとし、全国で初めて2009年に公契約条例を制定しました。
　条例では、対象が予定価格1億円以上の工事と1,000万円以上の請負の契約とし、適正労働者の賃金を定め、受注者の連帯責任等や適正措置、公契約の解除、損害賠償などが決められています。
　そこで、このような公契約条例を本市として制定すべきと考えますが、答弁を求めます。

◎市長（鷲澤正一君）
　公契約条例を市として制定すべきであるとの御提案についてでございますが、事業者が雇用する労働者の賃金等は、関係法令の範囲内において事業者の裁量により決定すべきであり、条例で対応すべきではないと考えております。
　しかしながら、労働者や下請にしわ寄せが及ぶ不当なダンピング受注については排除する必要があることから、平成15年度に最低制限価格制度や低入札価格調査制度を設け、適正な履行と安全衛生体制の確保などに努めているところでございます。
　これまでの入札制度改革で、何回かの最低制限価格の引上げと低入札価格調査の強化を図ってきたところでございますが、昨年9月議会において、最低制限価格を引き上げてほしい旨の請願が採択されたことを受けまして、現下の経済情勢や他都市の状況、取り分け長野県の最低制限価格設定率や落札率の状況を鑑みる中で、長野県との均衡を図ったところでございます。
　賃金や労働条件に関する諸問題については、関係法令によって対応すべきであり、現時点では公契約条例の制定は考えておりませんが、近年、国に対する公契約法の制定を検討するよう求める意見書を採択した自治体が増えている状況であることから、更に国や他都市の動向を注視していきたいと考えております。
　以上です。

◆阿部孝二
　前回質問した内容と答弁が同じような状況なんですが、22年度の長野市のまちづくりアンケートの中で、トップが安定した雇用の確保で44・6%、前年度は34・6%でした。最近の一月の住宅件数については、かなり落ち込んで30数%というような状況であります。
　そういう点でいけば、市内の業者の皆さんの切実な要求というのが、やっぱり建設業の関係でいけば、落ち込みが激しいところの中でいくと、公契約条例というのはかなり有効だということだと思うんですね。法を曲げろということじゃなくて、法は当然、認めろということでありますので、2007年12月の20日には、長野建設産業労働組合の組合長から出された請願が全会一致で採択されて、市長答弁どおり、全国でも意見書の採択が増えている。こういう状況で中でいけば、野田市が示したように、今の状況を市民の、また市内の業者の状況を考えた場合には、市ができることをまず率先してやるというのが大事なんではないかと。
　豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する、ここが野田市の唯一の先進的な例だと。長野市が先進的な例を是非作っていただきたいと思いますので、再度、この件について答弁をお願いしたいと思います。

◎市長（鷲澤正一君）
　状況とすれば、そういう方向が少しずつ増えてきていることは認めることにやぶさかではありませんが、私はやっぱりこれは法律の問題と基本的には思います。条例でそれぞれ何かを縛るということは最低限にした方がいいというふうに、いつも私は申し上げているわけですが、そういうことになるだろうというふうに思います。
　以上です。

◆阿部孝二
　それでは次に、元請会社と一次下請、二次下請等についてお尋ねしたいと思います。

　最近の建築一式工事5億円以上の事業等資料をもらい、内容を検討しました。その中で幾つか質問をさせていただきます。
　アとして、一次下請、二次下請又は三次下請に市外の業者に発注する問題についてであります。市内業者には、技術力や対応する機械がなければ、市外業者に発注することはやむを得ないが、トビ、土工、型枠、鉄骨、木工建具、クレーン、コンクリート工事などは市内の業者で十分こなせる、なぜ市外業者に発注するのか、また一次下請初めすべての下請業者は、市内業者にする条件とすべきではないでしょうか、答弁を求めます。

　次に、以前、代表質問で取り上げましたが、市長に関連する業者が南長野運動公園サッカー・ラグビー場整備工事ＰＣ床板工事で二次に東京の業者、三次に大津市と東京の業者、四次に松本市の業者に発注されています。なぜか予想付くのは、自分の利益分を確保し、残りを出すやり方になっていると思います。本来なら、自分の会社でできないのであれば、単価を上げて発注するか、少なくとも労務単価基準で労賃を支払うべきではないでしょうか。現在の主な長野県労務単価とすべての下請への労務単価の保障を義務付けるべきです。答弁を求めたいと思います。

　もう一つ、今井駅東口自転車駐車場改修工事が完成し、待望の屋根ができ利用者も喜んでいますが、問題が幾つかあります。自転車置き場の前輪を支える一番高い支柱に自転車を置くと、両側の自転車が邪魔して下ろすのに困難が生じていると指摘されています。利用者と整理していただいている方にお聞きをしたので、改善を求めたいと思います。
　また、その工事の中で、ガードフェンス工事が市外業者に発注されています。地元にできることは地元と言っているのであれば、地元への発注義務付けと100万円以下の工事、下請も含め32の住民自治協議会の地域への業者発注の義務付けを実施するべきです。それぞれ答弁を求めます。

◎財政部長（久代伸次君）
　初めに、一次下請や二次下請等について市外の業者になぜ発注するのか。また一次下請を初めとして、すべての市内業者を条件とすべきとの御提案についてお答えいたします。
　下請契約につきましては、民間事業者間で取り交わされる契約でございますので、発注者が介入すべきではないと考えております。
　なお、他市においては、県外事業者が工事を受注する際に、市内の建設事業者を一次下請に使用するよう義務付ける試行方針につきまして、公正取引委員会から独占禁止法には触れないが、競争政策上好ましくないとの考え方が示されたという事例もございますので、慎重な取扱いが必要であると考えております。

　次に、下請への労務単価の保証についてお答えいたします。
　我が国は自由経済社会であり、事業者が雇用する労働者の賃金は、事業者の裁量によって関係法令の範囲内で決定されるべきものと考えております。下請への労務単価の保証を義務付けるべきとの御提案につきましては、下請契約は民間事業者間で取り交わされる契約でございますので、発注者が介入すべきではないと考えておるところでございます。
　なお、長野市議会では、平成19年12月に国に対して同一職種の平均的な賃金を法により保証するという、いわゆる公契約法の制定を検討するよう求める意見書を採択しておりまして、同様の意見書は全国で800余りの議会が採択しておりますので、今後、公契約法の制定に関し、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

　次に、地元事業者への発注義務付けと32自治協議会の地域への発注義務付けについてお答えいたします。
　今井駅東口自転車駐車場改修工事のうち、ガードフェンス工事の部分を市外事業者に下請がなされたとの御意見につきましては、繰り返しになりますが、下請契約については民間事業者間で取り交わされる契約でございますので、発注者が介入すべきではないと考えております。
　なお、本市が発注する工事につきましては、原則として一般競争入札の入札参加者を市内本店事業者とするほか、指名競争入札では、地理的条件として工事箇所の近隣に本店がある事業者を絞り込み、総合的に勘案して選定しておりまして、特別な事情のない限り、地元事業者への発注を基本としているところでございますので、御理解をお願いいたします。
　私からは以上でございます。

◎企画政策部長（湯原正敏君）
　私から、今井駅東口自転車駐車場の改善等についてお答えをいたします。
　今年度実施した今井駅東口自転車駐車場の改修は、100mほど南にある高架下の自転車駐車場が非常に混雑していることから、路上にあふれている自転車を東口自転車駐車場に誘導するため、自転車ラックを設置し、収容台数の増加と同時に転倒防止、整理駐輪の効果により美観の向上を図るなどいたしたところでございます。
　自転車ラックは、空間を立体的に活用して駐車させることから、駐輪間隔が40cmのものが主流でございまして、東口自転車駐車場でもこれを採用した結果、収容台数は409台から489台へと八十台、約1・2倍の増加が可能となりました。
　通常であれば、今回設置した自転車ラックにおいて、御指摘の両側の自転車が邪魔をして下ろすのに困難という状況が頻繁に発生することは余り想定しておりませんけれども、ハンドルが長い、かごが大きいといった自転車が駐輪されると、その隣の自転車の出し入れが困難になる場合があると聞いております。
　また、高齢の方やお体が不自由な方など、自転車ラックへの出し入れそのものが困難な方もおられると思われます。現在、そのような場合には、駐車場内の張り紙等で平面式駐輪区画に誘導をしておりますが、より細かく案内をしていくため、張り紙の枚数を増やして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆阿部孝二
　一つ、鷲澤市長にお答えいただきたいんですが、長野市の今回調べた5億円以上の事業の中で一次下請、要するに協力会社があるわけですが、協力会社に大体1回目は下ろすと、いろんな業種がね、次に二次下請、三次下請と、こういう仕組みで事業が回されていると。この幾つかの中では、いろんな業種の中にあります。
　そういう中で、一次、二次、三次とやっていけば、四次下請、五次下請、孫請というところにいくと、労務単価は直接経費になっているわけですけど、実際には労務単価価格で、そこに働いている従業員又は労働者が賃金はもらえない、こういう仕組みになるわけですね。
　民民の問題と言いながら、長野市が発注する工事でありますので、そこで工事をやった、働いている皆さんがきちっと労務単価を保証するというのが公契約条例の中身になっていくと思うんで、元請の責任というのは、それから一次下請、二次下請、もう自分でできないところを下に出すわけだから、その保証をきちっとさせていくということが重要ではないかと思うんですが、お答えを願いたいと思います。

◎市長（鷲澤正一君）
　ちょっと細かいことで分からない部分もありますが、一次下請から五次下請までいくというような仕事がそんなにあるのかどうか、ちょっと分かりません、私。ただ、現実問題として、幾つかの企業が一緒になって仕事をやっていくというときに、一つの会社が元請となって、それをいろいろ分けていくということは、十分あり得る話だというふうに私は思ってます。
　ですから、最後のところまでどういうふうになっていくのかというところまで、逆に言うと、そういうふうにやった場合にですね、事務的には物すごく煩わしいことになって、それを全部証明していかなきゃいけないわけですから、これはちょっと現実問題として私は、発注者側にも今度は無理が来ちゃうなというふうに、今お話を聞いていての感じとしては、そういうことでございます。
　いずれにしても、まず受けたところの責任がきちんとなされているかどうかということについては、十分これから検討をしていかなければいけないことだなというふうに、今思ったところであります。
　以上です。

◆阿部孝二
　今年度の長野県の労務単価の金額が8時間で大工とすれば、1万6,900円、8時間労働でね。それで型枠で1万5,400円、タイルで1万7,800円で高いところなんですが、労働基準法との関係でいくと、週40時間、そして有給休暇とかそういうのをやると、1,600時間というのが大体の相場だと思うんですね。
　そうすると、大工さんでいくと、338万円にしかならないんですね。そこから経費を引いたりいろいろすると、更に所得が少なくなると、この価格が実際にはね、保障されていないというのが現実だと思うんです。今度の調査の中でも、大工さんが午前8時から午後6時頃まで、また若干残業やったとしても、1万5,000円程度しか頂けないと。1万6,900円の単価がありながら、実際には1万5,000円しかない。この辺は、市長さん、どうお考えになりますか。

◎市長（鷲澤正一君）
　先ほど財政部長だっけ、答弁したのは……、いずれにしても、その間の取引ということはね、それは自由経済の中ですから、それは多いか少ないかというのは、それはそれぞれのところで判断をしていだくことが一番全体の調和がとれる話だろうというふうに私は思ってます。
　それをあえてこれでなければいけない、これじゃなきゃいけないというような事務的なそういうことをやっていくと、これは大変なコスト増になっていくというふうに、私は今、感じておりまして、それは法律で、こういうふうにしないということになるんならば、話は別ですけれども、それができないで、それを市の条例でそれをやるというふうなことについては、私は余りやりたくないなというふうに思っています。
　以上です。

　公契約条例というのは、全国で一斉に国がやれということを望んでいるということでありますので、仕組み的には長野市がそうしてほしいということであれば、労務単価をきちっと保証するという考えにつながらないと、公契約条例を国で是非やってほしいという考えにはならないと思いますので、是非前向きな規制をお願いしたいと思います。

◆阿部孝二
　次に、平成二十二年度包括外部監査指摘事項の改善についてお伺いします。

　随意契約の方式は、競争入札に比較して透明性、公平性、競争性で劣っており、経済性の観点から大きな問題を有している。随意契約は、真にやむを得ない場合にのみ行われるべきであり、合冊入札方式を採用することにより、競争入札にすべきと指摘した36件の工事で、経済的損失は2,614万5,737円と試算しています。今後の対応と改善について答弁を求めます。

◎財政部長（久代伸次君）
　平成22年度包括外部監査結果に基づく合冊入札方式の採用についてお答えいたします。
　本市では、平成16年12月に、長野市建設工事に係る合冊入札方式に関する試行基準を制定し、同一現場内で同一時期に行われる複数の工事について、合冊入札方式を実施しているところでございます。
　なお、合冊入札方式の対象案件は上下水道局の工事のうち、設計金額が3,000万円以上の工事及び当該工事と合冊が可能な工事としております。
　平成22年度包括外部監査結果において、合冊入札方式を適用せずに随意契約としている案件は、発注機関が市長部局と上下水道局であるもの及び設計金額が3,000万円未満のものでございました。
　今回の包括外部監査結果の報告を受けまして、御指摘いただいた事項につきましては、今後、内部で検討を行い、実施できるものから順次改善を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆阿部孝二
　包括外部監査で指摘した中で、36件のうち落札率の差額が一番大きいところでは30・8%、29・5%、29・1%となってますので、是非改善を求めたいと思います。

◆阿部孝二
　次に、市有施設への自動販売機の設置に係る行政財産の使用許可から貸付けへの変更についてお尋ねします。
　今回、入札に係る自動販売機の台数と今まで使用許可を受けていた業者数、業者への説明会を行ったのか、業者からの意見はどのような内容か答弁を求めます。

◎財政部長（久代伸次君）
　市有施設への自動販売機の設置に関する御質問にお答えいたします。
　まず、今回の入札に係る自動販売機の台数でございますが、現在、自動販売機の設置を許可している施設所管課において入札事務を進めているところでございまして、今のところ入札により設置する自動販売機として募集している台数は38台でございます。
　次に、平成22年度中に行政財産目的外使用許可を受け、自動販売機を設置した事業者数は41事業者でございます。使用許可から入札による貸付けに変更するに当たり、事業者への説明会は開催いたしませんでしたが、自動販売機を設置している施設所管課において、行政財産の貸付けに移行することになった経緯、入札参加の申込方法に関する内容について記載した文書を事前にお送りいたしました。また、電話や面談により事情を御説明申し上げた例もございます。
　施設所管課からは、今回の変更に関して事業者の方々からの意見は特になかったというふうに聞いております。
　なお、入札実施状況について、逐次長野市ホームページに掲載し、現状をお知らせすることに努め、今回の入札が終了した後、4月上旬には入札結果の一覧を公表してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◆阿部孝二
　案内の資料をもらいました。平成23年丸々となっているんですね。業者によっては、10何年とか20年継続してやっていたと思うんですよね。それを4月からは変更する上で23年ということで、それから説明もされないというような状況で、本当にこれで市の行政がいいのかどうかと思うんですが、もう一度お尋ねしたいと思います。

◎財政部長（久代伸次君）
　説明会そのものは開催しておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、移行するに当たりましては、その経緯とか、あとは入札の申込方法など、内容について記載しました文書につきまして、これをきちんとお渡しをした上でですね、必要に応じては電話や面談によりまして事情を説明しております。
　その結果、特に何というか、苦情というか、そういったことも含めてですね、意見はなかったというふうに聞いておりますので、我々としてはきちんと対応しておるということで考えております。
　以上でございます。

◆阿部孝二
　苦情がないというのが本当かどうかという点では、もう一度、精査していただきたいと。それから、市のやり方として、23年の通知で4月1日からはやりますよと、これでは余りにもひどい内容だということだと思います。

◆阿部孝二
　次の質問にまいります。
　児童館・児童センター・児童クラブの充実と放課後子どもプランについてお伺いします。
　市は、全小学校区に児童館、児童センター、児童クラブと放課後子どもプラン施設の開設を含め、開館時間の延長を平成24年4月から行おうとしています。子供たちが放課後、安心・安全で健全な居場所づくりが一層必要になっています。
　そこで幾つかの質問を行います。

• アとして、子供たちの居場所について、児童一人当たりの保育園の基準以上のスペースの確保をお願いしたい。
• イとして、職員の勤務スペースと事務室、おやつの配膳、調理室、保健室になる部屋の確保。
• ウとして、障害のある子の職員体制の確保、職員の給与の増額と残業代の保証。
• エとして、開館延長については、企業側にも定時で帰れるように要請を行うことも必要ではないか、それぞれ答弁を求めます。

◎教育次長（酒井国充君）
　私から、児童館・児童センター・児童クラブの充実と放課後子どもプランについてのうち、子供たちの放課後の安心・安全で健全な居場所づくり、この中で三点についてお答えをいたします。

　初めに、児童一人当たりの保育スペースということで、ただ今、御質問では保育所のスペースというふうに御質問いただいたわけですが、私どもは、厚生労働省が示す放課後児童クラブガイドラインに沿って設置しておりますので、そちらの方の数字でお答えしたいと思います。
　児童一人当たりの保育スペースにつきましては、児童一人当たりおおむね1・65m²以上の確保が望ましいとする厚生労働省が示しております放課後児童クラブガイドラインに沿っており、各施設の平均利用児童数を見ますと、おおむね1・65m²の確保ができております。現在のところ全82施設のうち、その面積を割り込んでいるのは2施設で、確保に向け、関係者と調整をしているところでございます。
　次に、事務室、おやつの配膳、調理室、保健室になる部屋の確保につきましては、放課後子どもプランでは小学校の余裕教室等の利用が原則のため、新たに開設をしている小学校内の居場所、特に拠点教室が専用ではなく学校と共用しているところでは、それぞれの機能を有する専用スペースの確保は、なかなか難しい状況でございます。現状では、事務スペースなどについては、簡易間仕切りで室内を区切るなど、工夫しながら必要なスペースの確保に努めております。
　おやつにつきましては、長野市版放課後子どもプランの基本方針の中で、おやつは提供しないこととしておりますが、各校区の運営委員会が認めた場合は提供することができることとし、その場合は、できるだけ簡素な内容にするようお願いをしているところでございます。また、原則として食品衛生上、おやつは施設で調理して提供しないよう、各施設に指導しているところであり、調理室として使用する部屋の確保はいたしておりません。
　保健室として使用する部屋につきましては、特に確保はしておりませんが、例えば事務スペースの一角で折り畳み式簡易ベッドを使用するなど、体調が悪くなった児童が静かに休息ができるスペースの確保を工夫しているところであります。
　次に、障害のある子の職員体制の確保につきましては、各施設の運営者からの申出に応じて、施設利用時や学校における児童の様子を確認し、現場の職員の声を聞く中で、対応が必要と判断した場合は、職員を加配しております。
　職員の給与の増額については、市では給与等を積算し、予算化しておりますが、実際の給与等は事業受託者が雇用条件等と合わせ決定しているものでございます。
　なお、平成20年の長野市版放課後子どもプランの策定を契機に、平成21年度には、給与等の見直しを行っておりますので、現在のところ予算上の賃金の積算単価の見直しは考えておりません。また、残業時間の保障につきましては、平成24年4月からの開館時間の延長の課題に合わせて、事業受託者と協議してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◎保健福祉部長（戸井田一成君）
　私から、企業等への定時退社の協力要請についてお答えいたします。

　平成20年度に実施いたしました小学生以下の子供がいる世帯への子育て支援に関するニーズ調査の結果では、共働き家庭が増加しており、育児に関わりたくても職場や周りの理解が得られず、仕事が優先になってしまう保護者が多い状況となっております。
　このため、今年度に策定いたしましたながの子ども未来プランでは、事業主に対して仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現や、子育てしやすい職場環境づくりなどに対する意識啓発や支援を図ることとし、市内の経済団体等で構成する長野市子育て支援事業所連絡協議会と連携し、ワーク・ライフ・バランスに関するシンポジウムを開催するなど、事業所に対する意識啓発事業に取り組んでおります。また、子育て支援優良事業者表彰制度の導入など、子育てに配慮した事業者への支援についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆阿部孝二
　1・65m²以上が確保されていないのが2つということですが、おやつを頂くときに畳1枚で3人の子供がいるという状況になるということを言われてます。そういう点では、そういうのをかなり確保していただくと。保健室も確保していただくように強く要望し、終わります。