◆宮崎利幸
　30番、日本共産党市議団宮崎利幸です。発言通告に沿って、一問一答で行います。

◆宮崎利幸
　市政の重要な柱の一つである住み続けられる中山間地域対策について伺います。
　中山間地域と言われる市内での面積は７割を超え、この地域に住む人々が少子高齢化の進む中で、いつまで住み続けられるかは大きな問題です。
　先日、信里に行った折、地元の人が、白昼イノシシが堂々と市道を３頭で列を成して歩いていた。今までになかったこと。畑は荒らされ、人にも危険だ。この野獣対策何とかしてと、切実な訴えです。
　私たち市議団として、10月26日、合併した中山間地域の代表者の皆さんと懇談をしました。身近な切実な要求、要望、課題がたくさん出されました。例えば、不便であっても、この場所で死ぬまで住み続けたいという高齢者、そのため隣近所のお年寄りが集まって、お茶懇ができるような場所と経費等の支援、簡易水道の修理管理、災害時の給水車の配置等への支援策、公園利用料の軽減、災害復旧地元負担金の軽減、野生鳥獣被害対策等々です。
　このように、中山間地域対策問題は、医療から福祉、教育、文化、交通、産業に至るまで、多面的で全分野にわたっております。この中山間地域問題について、どのような具体的な施策を持って実行していくのか伺います。

　その第１には、地域づくりです。今日、中山間地域の人口減少が続く中で、子供たちも同様に少なくなっています。部落内で子供の声が聞かれない、この打開のため、農山村留学に取り組む。保育料を減免し、自然豊かな地域で暮らしたいと思う家族の誘致、かつては大岡村時代に取り組まれてきました、農山村留学は続いています。今、グリーンツーリズム事業で農村農業体験の修学旅行、農村民泊等の取組もされていますが、これらの事業の拡充も望まれます。どう対応していくのか伺います。
　人口減少の中、小・中学校、保育園、農協、支所、売店等が次々と縮小、統廃合、廃止されておりますが、村の中心地の核がなくなると村もなくなってしまう。これをしっかりと残すこと。また、診療所、宅老所等の存続設置の問題、冬期間のひとり暮らしの高齢者・障害者宅の除雪作業補助員の配置、声掛けヘルパー配置など、これらの対応ももっとしっかりと考えて、実行していくことが必要だと思いますが、伺います。

◎市長（鷲澤正一君）
　中山間地域の地域づくりについてお答えをいたします。
　本市では、中山間地域の活性化を重要施策に位置付け、平成23年度予算編成方針における市政運営課題の中でも、本市が鋭意取り組む課題として掲げ、新たな仕組みを確立し、地域コミュニティの再生を図っていくことを目指しております。日本中が直面しているこの課題解決のため、庁内関係部局において農業生産基盤の整備や都市・農村交流、道路整備、移動手段・医療体制の確保など、中山間地域の活性化に向けた諸施策を展開してまいりましたが、根本的な解決に至っていないのが現状であります。
　そこで、関係部局において、それぞれ取り組まれている既存の施策や事業を整理、体系化し、本市における中山間地域の課題を改めて明らかにすることで、中山間地域の振興策を総合的、計画的に展開していくことを目的として、長野市やまざと振興計画を策定しているところでございます。
　本計画では、山里の持つ魅力や資源を生かし、未来につなぐ生き生きと元気な地域づくりを基本目標として掲げ、魅力ある地域づくりの推進、地域資源を活用した農林業等の産業の振興、安全・安心な生活の確保の三本柱の基本方針の下、施策及び主要事業を体系別に整理しております。
　これらの施策や事業は、産業振興ビジョンなど、複数の個別計画に盛り込まれ、それぞれの事業関係課において事業推進が図られているものでありますが、中山間地域の振興という一つのスキームの下に整理したことで、課題解決に向けての優先性や方向性が明らかになり、より有効な施策の展開が図られるものと考えております。
　策定後は、庁内各部局間において、施策や事業の調整、具体化を図り、中山間地域市民会議等において施策や取組の提案を頂くなど、計画の進ちょく管理を行い、総合的な中山間地域振興策を展開してまいりたいと考えております。
　以上です。

◎産業振興部長（小林隆之君）
　グリーンツーリズム事業の拡大、充実についてお答えいたします。
　本市では、都市部の人たちに中山間地域の魅力を発信し、地域の活性化を図るため、農家民泊や農業体験交流などに取り組む地区が拡大しておりまして、市ではこうした活動を積極的に支援しております。
　小・中学生農家民泊誘致受入事業では、首都圏などの都市に暮らす子供たちの学習体験旅行を対象に受け入れております。また、農業体験交流事業や食農体験事業は、農作業と郷土食体験を小学生の親子等を対象に実施しております。
　これらの交流事業には、市内外や県外からも参加者があり、年々増加しているとともに、リピーターも多くなってきていることから、中山間地域の魅力が少しずつ都市部の人たちに理解されてきているものと考えております。
　御要望のありました、グリーンツーリズム事業の拡大、充実につきましては、農家民泊事業や農業体験交流事業などは地域住民が主体となり、継続的に取り組まれることで事業が拡大、展開し、その地域の活性化に結び付くものというふうに考えております。
　本市といたしましては、これらの事業が多くの中山間地域で取り組まれ、森林体験やトレッキングを含めた体験メニューなど、他の事業とも合わせ、本市のグリーンツーリズムとして展開できるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆宮崎利幸
　けさ、市側の方からですね、やまざと振興計画案の説明がございました。これは大変ね、総合的に進めていく上で大事なことだと思います。これをやっていくには、やはりそれなりの予算と、そして人員の配置とか体制が必要だと思うんです。それは、それなりにやっぱり市長自身がしっかり腹をくくっていただいて、それなりの覚悟が必要だと思うんですが、その点について、これからパブリックコメントも行われるわけですけど、市長の決意をひとつお聞きしたいと思います。

◎市長（鷲澤正一君）
　既にこの問題に関しては、ずうっと前からの問題でございまして、つまり、どうしてもばらばらになっていたということも一つはあるかなというふうに思います。単発的にいろいろ考えても、どうしてもつながりがないということを私はいつも感じておりました。
　そういう面でですね、たまたま今回、国の補助金の関係で、過疎計画というのが今度出てきまして、これが一部、従来の過疎地域にそれが適用されるということなんですが、それだけではどうも私としては困ると。その過疎地域というのは、それは合併したところになるわけですが、それ以外に、実はそこの手前というか、旧来の長野市の過疎地域というか、そういうところとやっぱり一緒に考えた計画を作ろうよということで、総合的に今回、あらゆるものを含めて、もちろん過疎計画で、国の補助金がもらえるところはもちろんそれを頂きながら、それと同等のものを、いわゆる旧長野市の過疎地域に出していこうではないかということが根本理念でございます。
　そういうことで、今のやまざと振興計画はできたものでございまして、もちろんある程度の覚悟をしなければこれはできなかったことだと、私はそう思っています。
　以上です。

◆宮崎利幸
　しっかりと覚悟を決めて、実行に移していただきたいと思います。
　個別の問題ですが、農林業についての後継者づくり、これは農業だけでは食べていけないとか、経費が多くて収入が少ない、採算が合わないと、若者は農業に従事する人が少なくなっていますが、中山間地域でも同じです。
　農地を守り、集落継続にはＩターン、Ｕターン、定年後自然豊かな農村で暮らす、こういう人を探すとか、また新たに農業に参入したいと思う人に講習会、実習、カルチャー教室等、いろいろな可能性を生かして、中・長期の展望を持って取り組む必要があると思いますが、この点について、具体的にどうしていくかという点を産業振興部長にお聞きしたいと思います。

◎産業振興部長（小林隆之君）
　本市の農業は、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加等で生産基盤が弱体化しております。農業の活性化を図るためには、農業を支える担い手の確保、育成が大きな課題でございます。このため、本市では、長野市担い手育成総合支援協議会を構成する関係機関と連携しながら、認定農業者制度、集落営農の組織化及び農業法人化等の支援によりまして農業担い手の確保、育成を行っております。
　認定農業者制度につきましては、国の農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的で安定した農業経営を目指す農業者が、自ら作成する農業経営改善計画を市が認定するという制度でございます。その計画達成に向けて、様々な支援措置を講じております。
　集落営農の組織化や農業の法人化につきましては、農業経営の安定、それから継続性が図られるものというふうに考えておりますので、引き続き強力に支援を行ってまいります。
　また、今後の農業の担い手として期待される新規就農者に対しては、就農促進奨励金を支給いたしまして、専業農業者の就農を支援、激励しておるところであります。さらに、今後の農業の担い手となる人材を確保するため、中・長期の展望に立ちながら、農業技術、農業経営、経営資源など就農全般についての支援をしていく施策についても、新たに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆宮崎利幸
　次は、野生鳥獣被害防除対策についてです。
　被害防除対策については、イノシシやシカや猿、それぞれの個体数を減らす、侵入を防ぐための防護対策を行う、また猟師を育てていく。同時に、これらの必要な防止対策を進めていくには、それなりの経費を大幅に増額して確保することが必要なわけです。この確保をしっかりしていただきたいと思いますが、来年の予算はどういうふうになっているかお聞きをいたします。

　また、猟師の育成に当たっては、猟友会会員が北信管内に以前、昭和50年代ですが、2,200人いたが、現在は460人で、ほとんど60歳以上の人である。狩猟家づくりも必要と。そこで、職業訓練校に狩猟科を取り入れて人材確保するなど、中・長期的視野に立ってですね、専門学校等に狩猟者育成教室やクラブ等の育成のための組織を作り、展望を持った取組が求められています。

　また、緩衝地帯整備事業については、初年度は支援してくれるが、その後は支援がいただけないというような点で、年寄りでその管理ができないという点で、後年度においても支援をという要望が非常に強いわけです。計画的に実現するように求めます。

　また同時に、国の方では、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法、これが５年ごとに見直されることになっていますけれども、間もなく見直しが近づいております。この見直しに当たっては、一層の充実強化を国に要望することを求めます。
　また、これに基づく長野市の計画、実践はどうであったか、この点について伺います。

◎産業振興部長（小林隆之君）
　野生鳥獣被害防除対策につきましては、私ども毎年、補助制度の見直しや事業費を増額するなどして対応しております。しかしながら、地区ごとに被害状況や対策が異なることから、各地区独自の取組に対しても何らかの支援ができるような、新たな方策についても研究しているところでございます。

　狩猟者を育てるための職業訓練校への狩猟科の導入による人材確保や、専門学校の教室やクラブでの狩猟者育成のための組織づくりにつきましては、狩猟の期間の限定、安定収入につながる捕獲数の確保、危険などを勘案いたしますと、職業として位置付け、狩猟者を育成することは大変難しいものではないかと考えております。
　しかし、市といたしましては、猟友会の会員増加のため、県と共同で狩猟に関心のある方を対象といたしました講習会等を開催してまいりたいというふうに考えております。

　緩衝帯整備事業につきましては、整備後の管理を地元の皆さんにお願いすることを前提に、厳しい財政状況の中で、緩衝帯の整備につきましては市が経費負担を実施しておりますので、現状で御理解いただきたいというふうに思っております。

　次に、鳥獣被害防止特別措置法における被害防止施策見直しへの対応と対策強化に向けた国への要望につきましては、現段階においては見直しの方針が示されておりませんので、国の動向を注視する中で対応してまいりたいというふうに考えております。
　長野市鳥獣被害防止計画では、対象鳥獣の種類や捕獲計画、被害防止対策等を定めて実施してまいりましたが、実績は平成21年度、イノシシの捕獲頭数が360頭、電気さく等防止さくの整備延長４万3,000メートルと、計画を大幅に上回る実績を上げております。また、緩衝帯整備につきましては、計画期間内において36ヘクタールの実施見込みとなっております。
　本計画は、平成20年度から22年度までの３か年の計画でございますので、被害の発生状況及び被害防止対策の実績を踏まえた次期計画を策定し、さらに被害防止対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆宮崎利幸
　狩猟家の育成、大変難しいということでございますけれども、難しいからといってね、これやらなければもっと大変になっちゃうんですよ、どうしてもね。そういう点で、このごろ猟友会の会員の皆さんとも話ししたんですけどね。これは、どうしてもやってもらわなくちゃならないという点で、これからの中山間地域対応についても、それから農作物被害防止について、これはもう避けて通ることができない大事な課題ですから、しっかりと取り組んでいただくように要望しておきたいと思います。

　次に、仕事づくりと森林づくりについて伺います。
　中山間地域に暮らしていくための仕事がなければなりません。山林の木材を利用した仕事づくりも求められています。この仕事は、100年単位で、中・長期的展望を持って取り組むことが求められています。森づくりについては、戦後、木材確保のため、奥山にあったブナの原生林まで伐採し、大量にカラマツを植えるなどしてきた結果、植林した森林が伐採期になっております。同時にまた、野生動物のえさ場が少なくなり、里まで下りてくる。山間地に仕事を起こしていくためにも、カラマツ材の利用促進と植林、樹種転換事業等を取り入れて、実のなる広葉樹、ブナやミズナラやトチなどの植林を行い、保水力を高め、防災にも強い森づくり、山づくりを進めていくべきと思いますが、歴史的な流れの中で中・長期的視野に立った森づくり、山づくり、仕事づくりをどうしていくのかという点についてお伺いをしたいと思います。

◎産業振興部長（小林隆之君）
　木材を利用した仕事には、森林作業、それから木材加工業、建築業といろいろございますけれども、特に森林作業、木材加工業につきましては、木材価格が低迷しているため、経営が大変厳しい状況でございます。
　このような中、森林作業という面におきましては、今後、搬出間伐を増やすために、高性能林業機械を使うオペレーターを新たに雇用する動きも見られることから、これらについては市としても支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、木材加工業につきましては、今後、公共建築物等の木材利用を進め、加工製品の使用を増やし、木材加工業の活性化につなげたいというふうに考えております。
　カラマツ材の利用促進につきましては、カラマツは過去、主に土木用材として使用され、建築材には使われてこなかったわけですけれども、現在は乾燥、やに抜き、集成材技術等の、それらの技術の向上によりまして建築材にも利用されております。
　こういうことでございますので、今後、市内公共施設等の建設にはカラマツ材を造作材や集成材、フローリング材として利用が図られるよう努めてまいりたいと思います。
　それから、樹種転換事業の取り入れについてでございますけれども、木材販売価格が大変安く、伐採後の植栽費用等が必要なため、進まない状況でございます。そのため、市といたしましては、針葉樹と広葉樹が混合する針広混交林造成や、杉やカラマツの間伐を進め保水力の向上、それから防災に強い山づくりを行ってまいります。
　御指摘のとおり、森林づくりは長期間にわたるため、今後も長野市総合計画、それから長野市産業振興ビジョン、長野市森林整備計画等によりまして、計画的な森林づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆宮崎利幸
　それじゃあ、時間もございませんから、２と３は一緒にやりますので、お願いします。農業関連事業での基盤整備について伺います。

　今日、水路の新設、改修、災害農地復旧等についての地元負担金、受益者負担金がありますが、この全廃と立木補償をすべきと思いますが伺います。

◎産業振興部長（小林隆之君）
　まず、農地復旧工事の受益者負担の軽減についてからお答えを申し上げます。
　長野市土地改良事業分担金徴収条例に定められております受益者負担金につきましては現在、農業用水路につきましては受益者２人以上、受益面積30アール以上の事業については、事業費の５%の負担をお願いしております。農業用水路は、水路を利用することにより、受益者が特定できることから、負担をお願いしているものでございます。
　なお、他の中核市におきましては、農業用水路改修等の場合、事業費の10%から30%の負担をしていただいているところもございます。それらと比べましても５%の負担は少ないことから、現状で御理解をお願いいたします。

　農地災害復旧につきましては、事業費の20%の負担をお願いしております。農地は多面的な機能を有しておりますが、一般の公共施設とは異なり、私有財産でありますので、農地復旧費の一部を所有者の方にも御負担していただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

　次に、農道の新設改良に伴う果樹などの立木の補償についてでございますけれども、農道新設などにつきましては受益者、関係者の要望により、これらの新設改良を行っておるわけでございまして、用地それから立木を御寄附いただく中で、工事につきましては受益者負担金なしということで施行しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

◆宮崎利幸
　次に、地域奨励作物支援事業について伺います。
　この事業は、始めてから７年が経過し、大きな実績を上げて、大変歓迎されています。市として、この事業の評価や位置付けをどのようにしているのか。私は、更に農業の展望を持って取り組んでいけるよう、収入面では地域奨励作物の小麦、ソバ、大豆の奨励金単価の引上げと積極的に作付面積を増加させ、新たにトウガラシを品目に加えて、長野市の特産品として地域産業の進展に資することが重要と思います。この事業の継続と拡充についてお伺いします。

◎産業振興部長（小林隆之君）
　続きまして、地域奨励作物支援事業についてお答えいたします。
　本事業は、小麦、大豆、ソバの生産拡大を図るため、平成16年度から実施いたしまして、６年が経過しておるわけでございます。３品目の生産量は、開始当初と比較しまして、小麦が270倍、大豆は２・６倍、ソバは５倍と大幅に増えております。また、奨励作物を水稲の転作作物として活用しながら、経営面積を大幅に拡大してきました大規模農家も育成されており、事業に一定の効果があったものと評価しております。
　一方で、奨励作物の生産量の増加は、財政負担が高まることから、極力生産振興にブレーキがかからないよう配慮しながら、奨励金単価の見直しを必要に応じて行ってまいりました。
　また、来年度国では、戸別所得補償制度が本格実施されることに伴いまして、新たに畑作の小麦、大豆、ソバ等が追加され、転作の場合も交付額が増額されるなどの予算が要求されておるところであります。
　国の制度も市の支援事業も、食料自給率の向上、それから水稲並みの所得確保による農業者の経営安定といった目的は同じでございます。このため、本市の奨励金単価の算出におきましては、国の交付金と作物の販売収入から生産費を差し引いて市の単価を設定しておりますので、交付金で収入が大幅に増える場合には、市の単価は減額をせざるを得ないと考えております。
　しかしながら、市として栽培を奨励する、また遊休農地の活用や農地の荒廃化防止という大きな役割もございますので、できる限りの支援はしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、トウガラシを奨励作物の対象品目とすることにつきましては、農地の遊休荒廃化の防止、食料自給率及び地産地消の推進を図るという事業目的にかんがみまして、市として奨励できるか、栽培の適応性、需要見込みなどについて研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆宮崎利幸
　奨励作物支援事業について、これ市長さんに是非お願いしたいと思うんですけれども、やはりね、小麦についても大豆についてもソバについても、270倍、２・６倍、５倍というふうに増えているんです。これだけ優秀な事業というのは、全国の市でもこれだけのことをやっているものはないし、県内でもないですよね。
　こういう優れた事業をね、評価を市長がちゃんとやって、この評価と役割、位置付けをしっかりやって、そして農業生産を大いに伸ばしていくという点では、産業を興していく上で重要な役割として、長野県は大豆を材料にした産業をちゃんとやっているんですよね。もう世界の何とかって言われているところもありますよ。そういうふうな点だとか。
　それとね、薬草も大事ですが、トウガラシについては今、飯綱で30アールほど試験的にやって、ほぼ品種も固まってきたと。来年ぐらいから鬼無里で試験栽培もやっていきたいと。これを材料にしてね、今、善光寺七味唐がらしが優秀な産業として育っていっているわけさ。その原料を外国から輸入するんじゃなくて、地元で間に合わせるという点でね、長野市でこの産業を興していくというのは非常に大事なことなんです。その点について、ちょっと市長の決意をお願いしたい。

◎市長（鷲澤正一君）
　今、産業振興部長が申し上げたとおりなんですがね。確かに、私も、これ始めた段階でですね、例えばソバやいろんな奨励作物の話ですが、大変順調に伸びてきたので、ああよかったなと思っていたら、あんまり予算が膨れ上がっちゃって、ちょっと予算を減らさざるを得ないと、こういう話が出てきて、どうかなと思ったんですが、確かにどんどんどんどん増えていっちゃうもんですから、やむを得ないかなというふうには思って、今、仕方がないねという話をしたことは事実です。
　それと、もう一つの要素としてですね、特にソバに関しては、戸隠と合併をしましたんでね、戸隠がまたすごく多いんですよね、戸隠はもともと戸隠そばということで有名ですから。そのこともあって、実を言うと、これ以上やっていくとちょっと物すごく大変かなという、そういうことも実はございました。
　これ、全体的にですね、農業に対する補助というのは、もう少し総合的に、その３品目だけではなくて、トウガラシとか、そういうような問題も実はあるようでございますから、その辺のことを総合的に考えて検討してまいりたいと、こんなふうに思っています。
　以上です。

◆宮崎利幸
　最後になりますが、４番目は、既に発言通告も出してありますので、篠ノ井イヤーを契機としたうどんのまちづくりについてのお考え方をお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。

◎産業振興部長（小林隆之君）
　来年度実施予定の篠ノ井イヤーでは、地元の皆様の主導により、準備委員会の中で様々な事業について検討されているところでございます。
　議員さん御提案のうどんのまちづくりの取組につきましても、食・商店街グループ、そういうグループが篠ノ井イヤーの準備委員会の中にございますけれども、そのグループにおきまして、地元の小麦＝＝地粉を使った名物の発掘と題しまして、こねつけ、おにかけうどん等の素朴でおいしい郷土料理を発信していくということを計画されているようでございます。
　そういう事業を側面から支援する行政の立場といたしましては、本日午後、設立総会が開催されます2011年篠ノ井イヤー実行委員会に対しまして、ユメセイキを使ったうどんにつきましても企画に加えていただくよう提案してまいりたいというふうに考えております。
　また、店舗の開設という御質問でございますが、道路沿いへの店舗の開設につきましては、郷土料理を発信する場として、篠ノ井地区の中心市街地で空き店舗等を２年以上賃借する場合には、その改修費と賃借料に対しまして補助金を交付する制度もございますので、実行委員会に対してそれらの制度も説明してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◆宮崎利幸
　しっかり取り組んでもらうようにお願いしまして、終わります。