◆佐藤久美子
　25番、日本共産党長野市議団佐藤久美子です。
　その他に浅川ダムについてを追加し、質問を行います。

◆佐藤久美子
　指定管理者制度について。
　指定管理者の選定に当たって、法令遵守の指導はどうされているでしょうか。実態について説明を求めます。

　指定管理者制度の下での労働者の権利擁護についてはどうでしょうか。特に労働３法＝＝労働組合法、労働関係調整法、労働基準法など、基本認識の徹底はどう指導していますか。雇用は民民の契約ですが、継続性や専門性が必要とされる業務もあり、その雇用の在り方は、施設を利用する市民サービスの質に直結します。施設設置者として管理責任は市にありますが、どのような指導がされているか伺います。

　直接の相談窓口を設けるべきではないか伺います。施設の建設に当たっては税金が投入され、公的施設で民間が収益を上げることを進めたのが指定管理者制度の一つの側面です。公施設での公務の市場化です。指定管理者は、決められた期間で収益の実績を上げるために必死になり、そこで働く労働者の権利より収益を優先させる実態があります。
　しかし、それでは市民サービスの向上にはつながりません。私は、誠実な能力のある人たちが、そうした労働環境の中で職場を離れざるを得ない実態が数多くあったのではないかと考えます。320施設で進めている指定管理者制度を更に広げる議案も提出されています。すべての施設を直営にというわけではありませんが、せめて働く人々が直接相談できる窓口を、市役所内に公平委員会的な機能を持たせて設置してはどうでしょうか。

　公的責任と市民サービスの後退を招かないための対応について、職員の配置など、指定管理者との協定が適切に実施されているか、そのチェック体制はどうなっていますか伺います。

◎総務部長（鈴木栄一君）
　お答えをいたします。
　最初に、法令遵守の指導の実態についてでございますが、まず指定管理者の公募を行う際に公表しております指定管理者募集要項に法令等の遵守を規定しており、指定管理者の応募団体は、これらを踏まえた事業計画により指定申請書を提出いたします。その後、指定管理者選定委員会において、施設を管理運営する上で適正な人員配置となっているのか、最低賃金を下回っていないかなどについて審査を行います。
　そして、指定された団体と締結いたします基本協定書におきまして、施設所管課が法令遵守の最終確認を行っておりまして、平成21年度分におきましては96協定、322施設すべてにおいて適切に行われていたことを確認しております。

　次に、指定管理者制度の下での労働者の権利擁護についてでありますが、協定書などを遵守した適正な管理運営が行われているか否かについて、施設所管課により定期、あるいは随時のモニタリング調査を行っております。その際、不適切な点がありましたら、その場で改善を指導しております。

　次に、直接の相談窓口を設けるべきではないかにつきましては、雇用や労働条件等は、法令を遵守している限り、指定管理者の裁量の範囲であります。労使間の問題は当事者同士で解決することが原則でありますので、市役所内に公平委員会的な機能を有した窓口を設けることは考えておりません。ただし、従業員の方が雇用や労働条件等について不安や悩みがあり、指定管理者との協議がうまくいかないような場合には、より良い施設管理のためにも、施設所管課に御相談をいただきたいと思っております。

　最後に、公的責任と市民サービス後退を招かないための対応についてであります。先ほども申し上げましたとおり、施設所管課のモニタリング調査に基づきまして、毎年度評価を行っております。これは職員配置、サービス向上、利用者評価など、10項目の区分により実施をしておりまして、市といたしましては、その結果を公表するとともに、次年度の施設の管理運営に反映させるよう、更なるサービスの向上に努めているところであります。
　私からは以上であります。

◆佐藤久美子
　公務をいったん民間にゆだねますと、行政からは人材、ノウハウ、そして責任感が消失します。また、民間事業者が違法行為を行った場合は、自治体などが損害賠償責任を負わされることがあります。不適格者が参入しないとも限りません。厳しい指導を行って、結果、市民サービスの低下を招くことのないように求めます。
　先ほど、部長はモニタリングのことをおっしゃいましたが、なかなか数値に出てこない評価もございます。総務省は、平成20年６月６日の総財財第33号の通達で、指定管理者の選定基準には公共サービスの確保という観点が重要であるとし、これを確保するための体制を指定管理者と協定すること、そして委託料もきちんとした人件費が支払われるよう適切な積算に基づくべきであるといたしました。公務を支えているのは人です。是非とも公務の質を維持向上させるために、その担い手が誇りを持った、長く安心して働き続けることができる賃金・労働条件を保障すべきと考えますが、その点について所見を伺います。

◎総務部長（鈴木栄一君）
　ただ今、議員さん御指摘のとおり、そのとおりだと思っています。私どもも法令をしっかり守ってですね、働く人が働きやすく、またそれが最終的にはいい管理につながるというふうに思っていますので、しっかり指導していきたいと思っています。
　以上です。

◆佐藤久美子
　よろしくお願いします。

◆佐藤久美子
　子ども・子育て新システムの導入について伺います。
　公的責任の後退と市場化が懸念されますが、市の所見を伺います。
　子供たちは、どんな地域、どんな家庭に生まれても、健やかに育つ権利がひとしく保障されなければなりません。現行の保育制度は、憲法第25条、児童福祉法第２条＝＝国と自治体の児童育成の責任、児童福祉法第24条＝＝市町村の保育実施責任に基づいて、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしています。これは子供にかかわるすべての制度の基本であり、子供の権利保障、発達保障のためには、これらの堅持、拡充が不可欠です。
　しかし、来年度には法律を変え、2013年度から新制度を施行するとした子ども・子育て新システムは、保育の産業化を志向し、公的責任の縮小、最低基準の廃止、地方条例化、応益原則の導入による保護者負担増などを打ち出しています。子供の貧困、子育て困難が広がっているときだからこそ、国や自治体の責任で保育、子育て支援を拡充し、十分な財源を確保することが必要と考えますが、市長の見解を伺います。

　また、財源保障はどうなるのか。保育所運営にかかわる財源は、７年前まで補助制度だったものを交付税措置での一般財源化にしてしまいました。実際の保育所運営にかかわる経費は、横出しや上乗せで補ってきたものですが、しかし一定のルールは存在していました。今回は新たな財源も示されておらず、財源保障が危ぐされていますが、どうなるかお聞きします。

◎市長（鷲澤正一君）
　本年６月に、国から子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が発表されて以後、子ども・子育て新システムの検討状況について様々な報道がされております。この新システムについては、一部不安視する意見もありますが、子供・子育て関連の補助金等の財源を一本化し、事業主体となる市町村に対して給付する子ども・子育て包括交付金の導入や、こども園、小規模保育サービス、短時間利用者向けサービスなどの多様なサービスを地域の実情に応じて設定し、利用者が選択することで、複雑・多様化したニーズにこたえることが可能になるなど、メリットもあるわけでございます。
　また、原則、利用者と事業者の直接契約となりますが、サービスを市町村が認定、保障をし、市町村の関与による公的な保育契約とすることが考えられておりますので、一概に公的責任の後退につながるとは考えておりません。
　なお、保育園については、既に株式会社等の民間事業者の参入は認められており、それを幼保一体化とするこども園にも適用するということですので、市場化について特に懸念はしておりません。
　いずれにいたしましても、現在、子ども・子育て新システム検討会議において具体的な制度設計が論議されておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。

◎保健福祉部長（戸井田一成君）
　私から、財源保障についてお答えいたします。
　子ども・子育て新システムは、現在、事業ごとに国の所管や制度、財源が様々に分かれている子供・子育て支援事業を再編成し、幼保一体化を含め、包括的・一元的な制度を構築するというものです。しかし、現在のところ、子ども・子育て新システム検討会議において、重要なこの財源について具体的に示されていないことから、大変危ぐをしております。特に、この新システムには国が財源のすべてを負担するとしていた子ども手当も含まれていることから、現在の地方負担の在り方も含め、今後検討されるものと考えております。
　本市といたしましても、市町村の負担増にならないように、様々な機会をとらえて、国に恒久的な財源確保を要請してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆佐藤久美子
　保育所運営の最低基準を定めてきたここのところの根幹が壊されようとしています。結局、地方自治体任せにするということで、実際に最低基準がなくなったら子供を守れないという現場の声が多く寄せられています。公費をかけずに、保育サービスの量だけ増やそうとしているのは、私はこの制度のこれからにとって大変な危ぐをしているものであります。この点については、また次の場で、違う場で進めてまいりたいと思います。

◆佐藤久美子
　次、支所機能の充実について。
　宿日直の廃止と各地の意見と対応について伺います。
　合併地域では、市庁舎・市民会館建て替えに合併特例債を使うことについて、また４月からの宿日直の廃止について、強い反発の声があります。合併に伴う大きな変化への不安、特に一番身近な相談機関であった役場が支所になり、いざというときは支所が頼りは変わらぬ思いです。しかも、財政的には交付税が10年間保障されているし、合併特例債もある、それなのになぜ宿日直を廃止するのかとの声です。
　そこで、伺います。

　宿日直の廃止で、影響額は幾らですか。

　合併特例債の使われ方は、合併旧町村で幾らか。今までと今後26年までの予定についてはどうですか。

　また、交付税算定替えの合併旧町村の交付税額は幾らで、それは一本算定の額と比較すると幾らの増額ですか。

　市は該当の住民と協議を行い、宿日直廃止の代替案を補正予算案として提出していますが、各地の意見はどうでしたか。その対応についても説明を願います。

　危機管理機能と支所の充実について伺います。
　７月16日の豪雨災害で、実際に寄せられた市民の声を取り上げ、支所の充実を要望しました。９月議会で市長は、犀峡西山地区については拠点支所を位置付けると表明されていますが、具体的にどこになりますか。
　また、豊野や中山地区での拠点は検討されないのでしょうか。浅川、鳥居川の最下流地点である豊野や観光地における危機管理はスピードが死活問題になります。同時に検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、合併特例債の地域振興基金積立金事業の活用は暮らしの支援へと提案します。
　切実な声として、子供たちの通学費補助、小水力発電を活用した電気さくや鳥獣被害対策、お年寄りの足としての電動カーへの補助など、地域の切実な声を受け止め、集落の維持のために活用すべきと考えますが、見解を伺います。

◎地域振興部長（篠原邦彦君）
　私からは、宿日直業務の廃止に伴う影響額、各地区の意見や対応策についてお答えをいたします。
　宿日直業務の廃止につきましては、合併協定の取扱いの中で、住民サービスに急激な変化を来すことのないよう配慮して、段階的な再編見直しを行うこととされていたものでございまして、合併から５年が経過したこと、ほかの中山間地域にありながらも宿日直業務を行っていない地区との均衡を図るためなどから、平成22年度末をもって廃止することとしたものであります。

　宿日直業務の廃止に伴う影響額についてでありますが、嘱託職員４人で夜間２人１組で行っている宿直業務と、休日の昼間、支所職員が交代で行っている日直業務を合わせた人件費は、平成21年度決算で約3,750万円となっております。
　宿日直業務廃止に伴う代替措置に係る経費としては、４支所のセキュリティーを確保するために必要な支所庁舎の改修や、宿日直職員が行っておりますかぎの受渡しに必要な複製などに要する経費として、本12月議会に補正予算として637万5,000円をお願いしておりますが、これは今回だけの対応でありまして、経費面のみで申し上げれば、宿日直業務の廃止により、来年度以降、約3,750万円の節減となるものでございます。

　次に、各地区からの御意見でありますが、庁内関係課20数課にわたる意見、御要望を挙げていただきました。中でも最も御心配いただいたのは、災害時の対応についてであります。この対応につきましては、地区の状況の把握や、災害復旧等についての指示は、現在でも支所の職員が到着しないと実施できない状況にあること。長野地域に大雨警報、洪水警報が発表された場合には、各支所長は警戒準備として支所に詰め、災害対応に備える体制がとられているということ。また、支所の応援職員として各地区に５名程度の災害対応支援職員を任命して緊急時の災害に備えていることなどを御説明し、御了解をいただいております。
　いずれにいたしましても、宿日直業務廃止に伴う代替措置につきましては、住民の皆さんへの周知を含め、支所を中心として万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎財政部長（久代伸次君）
　私からは、合併特例債の活用実績等についてお答えをいたします。
　まず、合併特例債の合併旧町村地域での活用実績でございますが、平成21年度までの借入実績は、豊野駅周辺整備事業や豊野西部児童センター建設事業、戸隠新ミュージアム整備事業などで、合計６億4,000万円余りでございます。また、県と協議が終了している今後の予定額は、現段階で豊野の水路改修事業の約6,000万円であります。
　なお、参考までに申し上げますと、合併地区は旧豊野町を除き、合併特例債よりも有利な過疎債の活用が可能でございます。過疎債の活用実績は、21年度までの総額で33億円余りでございます。

　次に、合併旧町村の交付税額は幾らで、一本算定の額と比較すると幾らの増額かとの御質問でございますが、本市の普通交付税240億円のうち、合併旧町村２町４村分の交付税額の合計は85億円余りでございます。また、新長野市で計算いたしました一本算定に比べ、合併算定替えの特例措置による増額交付額は24億8,000万円余りとなっております。
　私からは以上でございます。

◎副市長（酒井登君）
　防災や土木に関する拠点支所についてお答えいたします。
　本市は、平成17年以降の合併地区の６支所に建設・土木担当を設けまして、また篠ノ井、松代など７支所につきましては土木担当職員をそれぞれ１名ずつ配置しております。このような状況の中で、本年７月の豪雨災害時のように、地区内の複数箇所で災害が発生した場合には、たとえ建設・土木担当を設けている支所でも職員数が限られるため、対応が困難な場合もあります。また、本庁から遠い地区で災害が発生した場合など、現地までの移動時間がかかり、迅速な対応が難しいことがあります。
　そこで、隣接する支所の建設・土木担当業務を１か所に集約し、防災や土木に関する拠点的な支所として位置付けられないか、現在検討しております。それにより、技術職員などを集中的に配置することができ、災害発生時の迅速な現場対応、また通常の工事請負、設計等の業務を広域的に遂行し、優先性、あるいは緊急性等を考慮した重点的な予算執行ができるものと考えております。
　これまでのところ、信州新町及び大岡地区が本庁からの距離が20キロメートル以上あります。土砂災害警戒区域等の危険箇所も多いことから、隣接する中条地区と併せまして、この中で拠点となる支所を位置付けられないか、現在検討しておるところであります。
　なお、この地区での実施により、効果が検証できれば、他の地区においても今後検討してまいりたいと考えております。
　しかし、どの支所を拠点として位置付けるか、本庁との役割分担をどのようにするか、支所の権限をどこまでにするか、まだ検討すべき課題も多く残っております。
　いずれにいたしましても、行政の効率化とともに、住民の皆さんの安全・安心な生活を身近で支える組織体制にすることが重要であります。住民自治協議会とも十分に協議する中で、更に検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

◎企画政策部長（湯原正敏君）
　合併特例債の地域振興基金積立金事業の活用は暮らしの支援へについてお答えを申し上げます。
　地域振興基金は、平成21年度から平成24年度まで合併特例債を財源に40億円の積立てを予定しているところであります。この地域振興基金は、基金条例にありますように、市民の連帯の強化、または地域振興のための事業に要する費用の財源に充てることが設置目的とされておるところでございます。今後、具体的な活用事業を決定するに当たりましては、基金の設置目的を踏まえ、十分に研究・検討し、市民生活の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆佐藤久美子
　市長に伺います。
　今回の合併旧町村は、特に危機管理の面において、この宿日直の廃止に非常に強い危ぐをいたしております。均衡を図るといいながら、ほかのところと一緒にするということで宿日直を廃止するということは、市民にとっては非常に大きな不安であります。こういう意味で、私はここのところについては地域の独自性も含めて見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎市長（鷲澤正一君）
　基本的にはですね、これにつきましては地元の皆さんと十分協議をした上で決定したものでございます。特に私は、効率性とかそういうものから考えても問題はないんではないかと思います。
　以上です。

◆佐藤久美子
　12月６日に大岡で開かれました地域審議会の傍聴をさせていただきました。そこで出された問題でお聞きします。
　本庁の警備員室の体制は強化されるのでしょうか。
　住民周知の期間を十分とるということと、支所への電話は本庁警備員室へ転送すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　火災など緊急避難時の連絡及び放送の時間、これは朝から夜８時までとなっておりますが、この時間、それから建物火災の場合は所有者名を放送してほしいとの声でしたが、どう対応されますか伺います。

◎総務部長（鈴木栄一君）
　宿日直の廃止に伴います合併地区の問題でありますけれども、これについては警備員、特に警備員室を強化してやるということでなくて、今の体制でやっていきたいと思っています。件数的にも、それほど増えないんじゃないかなと、そんなふうに考えています。
　それから、それぞれの放送等についても、これは支障があるかないか、この辺は地域振興部の方ともよく協議をしながら、地元の方とまた併せまして具体的な対応をしてまいりたいと思っています。
　以上です。

◆佐藤久美子
　市民の暮らしを守る立場で検討をお願いいたします。

◆佐藤久美子
　おふろを活用したコミュニケーションについて伺います。
　昨年度で廃止になった事業に、すこやか入浴事業があります。平成６年度から21年度まで15年間続いてきた事業です。月２回、銭湯を利用する60歳以上、またその他の銭湯利用料金を割引して利用を促進してきた事業です。私は、この銭湯を利用したコミュニケーションの場を是非作ってほしいとの市民の声にこたえて、温かい市政を目指して、銭湯コミュニケーションを進めるよう提案するものですが、見解を伺います。

◎保健福祉部長（戸井田一成君）
　お答えいたします。
　平成21年度末まで実施をしておりましたこのすこやか入浴事業は、高齢者の心身の健康保持と、それから子供たちの世代間交流を図ることを目的として、平成６年度に開始をした事業でございます。しかしながら、家庭ぶろの普及や少子化の進行、さらには公衆浴場の廃業も加わり、利用者数の減少が続き、取り分け子供の利用者に至っては激減の状況でございました。このような経過から、平成19年度の事務事業評価において、事業の目的等で実態に不一致が生じ、その結果が期待できないとの評価と事業廃止の方向性が示され、平成21年度をもって事業を廃止したものでございます。
　おふろを活用したコミュニケーションの場づくりをとの御要望でございますが、すこやか入浴の利用者が長期にわたり減少し続けてきた状況に大きく改善する要素が見いだせない現状にあっては、仮に世代間交流の目的を外したとしても、公衆浴場を使って新たに事業を開始することは困難であると考えております。
　本市では、現在、市内10か所に老人憩の家を設置しており、年間約20万人の皆様に御利用いただいております。老人憩の家では、浴場や広間等でくつろぎながら交流をしていただけるとともに、御希望により、はり・マッサージの有償サービスを受けていただくこともできます。また、自主講座などを開催し、利用者の相互交流やレクリエーションの充実にも努めており、150円という安い料金でゆっくりお過ごしいただける老人憩の家は、高齢者専用のおふろを活用したコミュニケーションの場でありまして、おでかけパスポートと共に御利用いただきたいと考えております。
　以上でございます。

◆佐藤久美子
　よく冷たい市政と言われますが、私は温かい市政を目指して、是非ともこうした事業は続けるべきと考えます。

◆佐藤久美子
　浅川ダムについてです。
　阿部知事が浅川ダムの建設を継続すると表明しています。再検証を求めた県民の声に対し、到底納得できるものではありません。かえって、ダム建設は内水被害を増大することも明らかになりました。長野県が11月29日に発表した論点再確認報告書の27ページの内水対策の記述の中に、以下の文章があります。
　「浅川から溢水する時間は、ダムがない場合が28時間で、ダムがある場合が29時間30分で、１時間30分程度長くなる。こうしたことから、ダムとは別に、千曲川の早期改修やポンプの増強等更なる内水対策を前倒しで進めることが必要となる。」というものです。そして、長野市として、各施設での雨水貯留や下水道設備、長沼幹線の改修など、施策を求めています。市の対応をどういうふうにしますか……

○議長（三井経光君）
　要望ですか、佐藤久美子議員

◆佐藤久美子
　質問です。

○議長（三井経光君）
　質問ですか、はい。

◎建設部長（倉澤孝君）
　お答えします。
　県では、浅川の内水対策について、これまでの見解を前倒しし、地元の理解が得られれば、23年度から排水機場増強のための概略設計に着手したいとの考え方を示しました。このため市では、浅川排水機場の増強とともに、遊水地等の内水対策が早期に具体化されるよう、地元調整に協力をしてまいります。
　また、長沼１号幹線排水路などで発生する内水はんらんに対しましては、市が管理する排水機場による対応のほか、北八幡や長野運動公園などの雨水調整池により流出の抑制を図っているところであり、23年度からは信大附属小学校北側の雨水調整池の新設とともに、公共施設や各家庭での雨水貯留タンク設置事業を推進し、引き続き流域全体での流出抑制対策を進めてまいります。さらに、ハード対策に加え、防災訓練などのソフト対策の充実も大変重要であると考えております。
　
　市としましては、今後も浅川の内水対策について積極的に取り組むとともに、内水対策に影響のある立ヶ花狭さく部の解消についても引き続き国、県に強く要望してまいります。
　以上でございます。