◆佐藤久美子
　25番、日本共産党長野市議団佐藤久美子です。
　認定第６号平成21年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、決算特別委員会委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
　08年秋のリーマンショックを契機として雇用情勢の悪化と個人消費の低迷などが続き、国も地方もますます厳しい財政状況にあります。長野市民の切実な要望として雇用の問題、特に若者雇用や暮らしの困難さがあります。
　よって、市民の暮らしと営業を守り、福祉向上のために平成21年度の決算審査において、何点か指摘をさせていただきました。

　まず、雇用問題にかかわって雇用創出事業や補正予算が組まれてきましたが、一時的な半年雇用ではなく、継続性を持った雇用施策が必要と考えます。雇用創出事業401人、2,363万4,545円。就職支援事業は相談員３人が当たり6,712件、そのうち55歳から65歳が5,885人、若者220人、障害者607人とのことでした。相談体制の更なる拡充と、特に若者雇用に特段の取組を求めるものであります。同時に、ＮＴＴコールセンターの雇用については、当初の見込みが400人であったものが実際250人とのこと、指導の強化を求めます。
　官製ワーキングプアの問題についても深刻な事態であります。長野市職員4,083人のうち、正規職員は2,638人、嘱託職員1,144人、臨時職員301人で、非正規職員は35パーセントを超えています。嘱託職員の一般事務は289人、月額13万4,400円、年支給額は181万4,400円。保育士は258人、月額16万円、年支給額は216万円です。現場では８割が非正規職員で、職員会議もままならないというところもあります。
　雇用問題については、市の姿勢で大きな影響があり、積極的に初級職や現業職などの職員採用や待遇改善を進め、市自ら希望を発信していただきたいと切望します。

　庁舎の整備基金３億472万9,912円について、21年度予算議会で当市議団は減額を求め修正案を提出いたしましたが、市民の暮らしより大型箱物事業を優先する姿勢が明確です。市はまちづくりアンケートで市民5,000人へのアンケートを行い、68・４%の回収率でしたが、197万3,880円の決算でした。大型事業を進めるに当たって、市民の合意と納得を得るために、より広い市民の意見を聴くために、これからでも方法を検討すべきと考えます。

　指定管理者制度の導入が進んでいますが、公務の市場化では市民サービスの向上につながりません。公務は人によって支えられており専門性、継続性が重要であり、公的責任の後退を招かないために公募の方法、地元の団体育成などが必要と考えます。財政が厳しいとの理由で市民の要望は後回しにされています。建設部道路課では、地元要望の実施率が平成15年当時は、実施率63・４%だったものが、平成21年度は実施率44・２%と大幅な落ち込みであります。建設部全体の入札差金の活用も含め、実施率を高めるよう要望するところです。

　また、平成21年10月から家庭ごみ処理手数料の有料化制度が始まり、年間換算では４億2,000万円の負担増となります。

　人権同和教育については、全校を指定校として特別に力を入れておられますが、いじめの問題や学校に行けない子供たちの心に寄り添った真の人権教育が行われていくことを強く求めます。また、子ども人権同和教室も既に役割は終わっていると考えます。同和事業は終結していますが、住宅新築資金の滞納については、適切な指導を求めます。同和行政の完全な終結を求めるものです。

　浅川改修期成同盟会など浅川流域の各種同盟会に補助金を支出しています。同盟会では、浅川ダムの推進を決議していますが、市民の声はダムの見直しであります。しかも、内水被害ではダムありの方がダムなしより被害が大きくなることが県の公式文書で明らかになりました。毎年のように被害を受けているのは内水被害です。ダムを造れば浅川の被害はなくなるかのような説明をしてきたことは、全く市民を欺いてきたということです。ポンプの能力アップだけでなく遊水地の設置など、内水対策の早急な実施を県に要望するよう求め、また市の負担金の返還についても、利子を含めた返還金を改めて要求すべきと考えます。
　以上、反対討論といたします。