◆阿部孝二
　26番、日本共産党市議団阿部孝二です。
　市民が主人公の市政、福祉・教育の充実、営業と生活を守る立場から質問しますので、明快な答弁をお願いします。

◆阿部孝二
　初めに、教育問題についてお尋ねします。
　民主党政権は、教育政策を学費軽減、教員の質と数、教育委員会の制度改革及び学校理事会制度導入を掲げています。その中で、公立小・中学校の少人数学級の推進計画では、40人学級から35人、30人学級にするため、８年間で５万1,800人の教職員の増員と予算措置を行うとしていますが、30人学級完全実施まで今後15年かかります。少人数学級は、国民、市民の強い要求です。30人学級は、授業中に様々な行為を起こす児童・生徒の対応だけでなく、多くの子供の学習や人間的成長にとって不可欠であり、学習面と生活面から一人一人を大切に育てるための必要条件になっています。文部科学省の今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集の結果、保護者の望む学級規模は30人以下が８割になっています。

　そこで、アとして、中学校の30人規模学級制の実施についてお尋ねします。
　21年度の年間30日以上学校に行けない児童・生徒は、小学校全学年で87人、中学校１年生で89人、２年生で143人、３年生で137人に達しています。小学校全学年では35人学級を県費で実施し、成果を上げています。中学校１年生の実施には約7,000万円でできると聞いています。中１ギャップをなくし、一人一人の教育を受ける権利を保障することは、憲法と教育基本法にのっとることになると思います。財政問題は県にも要請し、実施についてお答えください。

　イとして、教職員の超過勤務等についてお尋ねします。
　新聞報道によると、県教職員組合が教職員を対象に行った職場・勤務実態調査は、１か月当たりの超過勤務時間平均が83時間40分となり、1995年度の調査開始以来最も長くなった、また80時間を超える状況は2007年度以降４年間続いており、背景には発達障害や経済的に厳しい家族、全国学力テストの準備の対応があると言っています。2008年度の全国の公立小・中・高等学校教員の病気休職者数は8,578人、そのうち5,400人が精神性疾患による休職、自殺者は09年に144人と増え続けています。そこで、超過勤務の根本的解決の方法について見解をお聞きします。

　ウとして、特別支援教員についてお尋ねします。
　小・中学校等においては、これまでの障害に加えて、学習障害、注意欠陥多動性障害等を含む障害のある児童・生徒に対して適切な教育を行うため、希望する全学校に特別支援教育支援員の一日の勤務を望みます。見解をお聞きします。

◎教育次長（新津吉明君）
　お答えいたします。
　初めに、中学校における30人規模学級の実現についてお答えをします。
　本年８月、文部科学省は40人学級を見直し、平成26年度から28年度に中学校の35人学級の実現を目指す新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）を公表いたしました。現在、学校現場においては不登校児童・生徒や障害のある児童・生徒への支援を初めとした多くの諸課題が複雑、多様化し、学校の実情や課題に応じて指導、対応できる教職員の配置が望まれているところから、県では各学校の様々な教育課題に柔軟に対応できるよう、活用方法選択型教員配置事業を実施しております。
　このような現状から、市教育委員会といたしましては、中学校においては一律に学級の規模を小さくするのではなく、学習集団を小さくした少人数学習集団による指導が効果的であるとの認識でございます。また、小学校における30人規模学級の成果の検討や、人件費、施設設備の拡充等の実現に向けては多くの課題があるものと考えております。
　しかしながら、30年ぶりに文部科学省が教職員定数の改善という方向を打ち出しておりますので、今後、国や県の動向を注視し、中学校における35人学級については、その実現に向けて県と連携を図ってまいりたいと考えております。

　続きまして、教職員の超過勤務についてお答えをします。
　我が国の学校では、学習指導と並んで生徒指導が教員の重要な職務となっております。このように、学習指導と生徒指導を一体的に行う日本の指導形態は国際的にも高く評価され、効果を上げてきたところであります。しかしながら、社会環境の変化を背景に、不登校などの生徒指導面の課題が増大するとともに、家庭における教育環境も変化しており、近年、地域、家庭の教育力が低下しているとの指摘もなされ、学校が直面する課題に適切に対応するための保護者、地域住民との緊密な連携が取りにくい状況が生じております。
　このような中、文部科学省が公表した新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）による教職員定数の改善等は、確かに一定の教育効果を上げるとともに、教職員の事務量の軽減が期待できるものでありますが、複雑・多様化した課題が年々増加する学校現場において、それだけでは時間外勤務縮減の抜本的な解決策にはなり得ないと考えているところでございます。解決のためには、学校機能のスリム化が必須と思われますが、表裏一体として機能してきた学習指導と生徒指導を分離していくことは極めて困難な状況がございます。
　市教育委員会といたしましては、教職員の勤務状況については憂慮すべき状況と認識しており、調査文書の精選や校務の情報化など、今後も学校現場とともに教職員の時間外勤務の改善、解消に向けて取り組んでまいります。

　続いて、特別支援教育支援員についてお答えをします。
　議員さんから、希望する全校に一日勤務の支援員の配置との御提案を頂きましたが、平成22年４月、市教育委員会として配置した支援員は71校に95人で、その内訳としては５時間45分勤務が20人、４時間勤務が75人であります。
　特別支援教育では、子供一人一人の教育的ニーズを把握し、生活上や学習上の困難を改善、克服するため、適切な指導及び必要な支援を実現することが重要でございます。そのために、指導、支援は学校の教員が果たすべき役割であることを前提とした学校全体の支援体制の整備が必要であります。そして、支援員は飽くまでも日常生活上の介助や学習活動上のサポートを行うために配置しているものであり、現在不足しているマンパワーを補うものであります。したがいまして、市教育委員会といたしましては、支援員の配置については今までの成果と課題を整理し、更なる充実に向けて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆阿部孝二
　超過勤務の問題で、教育委員会に調査依頼をしましたが、調査結果では、一人一人の時間外勤務時間の把握は困難であるということで回答を頂きました。これでは、先生方の本来、生徒たちと一緒になって学習を指導していくということの中でいけば、根本的な解決にはならないのではないか。本人の健康管理も含めると、１か月60時間以上を超えると自殺的な過労死になるというのが一般的な考えです。ここのところを、まず市の教育委員会がそれぞれの職員の時間外をきちっと掌握しながらやっていただくということで、再度答弁をお願いしたいと思います。

◎教育次長（新津吉明君）
　お答えいたします。
　議員さん御指摘の教職員の勤務状況の実態については、その調査が困難であるというお答えをさせていただいておるわけでございますけれども、私どもからすれば、先生方の勤務の状況につきましては、計画的に行われております学校訪問ですとか、あるいは管理職等との面談等を通しまして、その実情を把握しましたり、あるいは私どもで先生方の負担を軽減するための様々な取組を、具体的には先ほど申し上げました文書等の精選、あるいはそれぞれの学校で行われております勤務時間縮減に向けての具体的な取組等を御紹介させていただいておりまして、そんなことで具体的な結果等については把握できておりませんけれども、精一杯対応させていただいております。よろしくお願いします。

◆阿部孝二
　先生方が健康で、毎日学校に来て子供たちと接触することが本来の教育につながると思いますので、是非改善をお願いします。

◆阿部孝二
　次に、市営住宅の修繕及び入居促進等についてお尋ねします。
　日本共産党県議団の県民アンケートに、市民、県民のせっぱ詰まった生活の窮状と政治への怒りが届いています。生活が苦しい、病気、失業、医療費の支払、介護、子供の医療費、家賃の滞納など切実で命にかかわる要求であります。
　最近、私はホームレス状態になった方の相談を受け、生活保護の申請を行いました。しかし、生活保護の申請のときに、住宅がなかなか見付からないというのが現状であります。３軒目の不動産屋さんで、やっとアパートを貸してくれました。住宅が決まらない理由には、ひとり暮らし、高齢、生活保護や保証人がいないなどであります。今日、景気の後退で生活保護受給者が過去最高になり、給料は下がる一方で就職できない状況です。市営住宅の募集は８倍、９倍の競争率で、なかなか入れない状況です。

　そこで、幾つかお尋ねします。

• アとして、現在、市営住宅の空き家が400戸あります。予算を倍ぐらいにして、全部修繕をして入居希望にこたえてください。
• イとして、生活保護者が優先的に入居できるようにしてください。
• ウとして、住宅入居の保証人の代わりに県の保証協会が保証するようにしてください。

　ア、イ、ウの見解をお聞きします。

◎市長（鷲澤正一君）
　本市の住宅・住環境整備に関する基本方針であります長野市第２次住宅マスタープランにつきまして、平成18年から28年までの計画期間の約半分を経過すること及び合併に伴う市域の拡大などに対応するため、部分的な見直しを行い、来年６月末までに完了させたいと考えております。
　この住宅マスタープランにおける公営住宅等の需要予測の推計では、市内における公営住宅を必要としている世帯は約7,300世帯とされておりますが、現在、県営・市営住宅を合わせた戸数は7,830戸でありまして、全体としてはやや余剰気味であると考えております。御指摘の空き家につきましては、耐用年数を超えた古いものが多くあり、この中で比較的簡易な修繕で済むものについては、５か年計画を立て、国の経済対策である臨時交付金などを活用し、計画的に修繕を進めているところでございます。
　今後は、見直しをしている住宅マスタープランにおいて適正な住宅戸数の需要予測を行うとともに、建て替え及び維持、修繕等の活用計画を策定し、空き家解消を含めた住宅環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。

◎建設部長（倉澤孝君）
　私から、生活保護者の優先入居等の２点についてお答えします。
　市営住宅の入居者の選考は、原則として公開抽せんによりますが、条例により高齢者や身体障害者、母子・父子世帯、生活保護世帯又は子育て世帯については優先的に割り当てた市営住宅に抽せんで入居させることが可能とされております。こうしたことから、市では、高齢者や身体障害者には一階、あるいは平屋の住宅に優先枠を設け、生活保護世帯を含む他の世帯向けには階層や間取りなどを考慮して募集住宅に優先枠を設定し、抽せんを実施しております。このようなことから、生活保護世帯だけを対象とした抽せんによらない入居は優先される世帯の中で公平性を欠くものとなり、困難でございます。

　次に、入居の保証人に代わり、県の保証協会の保証も使えるようにとの要望ですが、長野県信用保証協会は、中小企業を対象とした融資等の保証を業務としており、個人向けの家賃保証を業務とするものではございません。
　なお、個人の家賃保証には、高齢者住宅財団や市町村と協定を結んだ民間保証会社などによるものがございます。しかし、これについても住宅に困窮する低額所得者には、民間保証会社等に支払う料金が生じるほか、債権となった保証家賃の回収等の問題もあり、市営住宅への導入は困難なものと考えております。
　私からは以上でございます。

◆阿部孝二
　それでは、ホームレス状況になって住居がないということについては、是非ね、優先的に検討していただきたい。県の信用保証協会が使えないということであれば、新たに市としても検討していただきながら、保証制度を作っていただくように要望したいと思いますので、よろしくお願いします。

◆阿部孝二
　次に、３番目として、売却可能資産の市所有の土地・建物についてお尋ねします。
　21年度普通会計の財務書類、貸借対照表売却可能資産228億3,700万円と長野市全会計連結の233億1,400万円及び市関連団体連結で234億200万円になっています。この売却可能な土地・建物を売却できれば、市民への生活と暮らしを守る財源になります。平成21年度長野市包括外部監査結果報告書、公有財産（不動産）に係る事務執行についての包括外部監査人の報告書等に基づいて、幾つかの質問を行います。

　アとして、売却可能資産の取得価格の合計と、その差額について。また、最長の取得日はいつか。

　イとして、売却可能資産の価格の評価方法、最近の売買価格なのか。建物の評価方法は。建物が使用できない場合や取り壊しの場合、その費用は土地の費用から控除しているのか。

　ウとして、売却可能資産の過去10年間の販売実績と取得価格との収支状況についてお伺いします。

　エとして、包括外部監査報告で不法占拠されている財産、農地３万7,079m²、駐車場1,519m²、建物・構築物等5,409m²、その他1,381m²、不法占拠等かどうか確定できない財産、農地5,316m²、駐車場1,179m²、建物・構築物285m²、その他205m²を売却か賃料など実行すべきとの指摘がありますが、今後の方針をお伺いします。

　オとして、寄附受納に疑問のある財産として、旧民間経営牧場が挙げられています。
　そこで、幾つか質問します。
　寄附受納理由が明確でないと指摘されていますが、寄附理由について伺います。
　建物があった場合、解体費用を寄附者に相談しなかったのか。倒産して売却になっても、売れない土地・建物が数多くあるのに、見通しのない物件をなぜ寄附を受けたのか、理由をお伺いします。

　カとして、顧問弁護士とも相談し、解決のためのプロジェクトチームを作るべきと思いますが、お答えください。

◎財政部長（久代伸次君）
　初めに、売却可能資産の取得価格の合計とその差額について、また最長の取得日はいつかという御質問についてお答えいたします。
　差額についてのお尋ねでございますので、取得価格の判明しているものについてお答えいたします。
　まず、土地については、取得価格の判明している97筆について、取得価格の合計は約11億5,700万円で、評価額は約13億円、その差は約１億4,300万円で、評価額が上回っております。これらのうち最も古い取得年は、大正11年でございます。
　次に、建物については、取得価格の判明している192棟について、取得価格は約60億5,700万円で、評価額は約23億200万円、その差は約37億5,500万円で、取得価格が上回っております。最も古い取得年は、昭和44年でございます。
　なお、取得価格が判明していないものを含めた最も古い取得年は、土地が明治23年、建物は大正14年でございます。

　次に、売却可能資産の評価方法、建物の評価方法、建物が使用できない場合や取壊しの場合、その費用は土地の評価から控除しているかという御質問についてお答えいたします。
　土地の評価額は、固定資産税評価額を利用して算出しており、宅地であれば固定資産税路線価、他の地目であれば状況類似価格に面積を掛けたものを基本としております。
　次に、建物の評価額については、再調達価格マイナス減価償却累計額で算出しておりまして、分かりやすく申しますと、今、同程度のものを再建するのにかかる金額が再調達価格でありまして、そこから古くなって価値が下がった分を差し引くという考え方でございます。
　なお、土地の評価から建物の取壊し費用を控除する方法はとっておりません。

　次に、売却可能資産の過去10年間の販売実績と取得価格との収支状況についてお答えいたします。
　売却可能資産の過去10年間の販売実績は、土地のみ126件で、面積は約５万3,000m²、処分価格は約15億円となります。売却可能資産は、教職員住宅、市営住宅、県営住宅など数十年前から所有していたものが多く、取得価格を明記してある資料が少ないことから、販売実績と取得価格との収支状況は算出できません。

　次に、包括外部監査報告で指摘された不法占拠されている財産及び不法占拠等かどうか確定できない財産の解消について、今後の方針をお答えいたします。
　今後、隣接者との境界確定を行い、不法占拠されている部分を特定の上、隣接者へ売却又は貸付けを実施していく予定でございますが、問題の解消には相当の時間と労力を要するものと思われますので、当面、今後５年間をめどに問題解消に努めてまいりたいと考えております。

　次に、旧民間経営牧場の寄附受納理由についてお答えいたします。
　市では、この土地が良好な自然環境を有する飯綱地区において一団のまとまったものであり、将来有効利用が考えられ、長野市にとっても貴重な財産であることから、寄附を受けたものでございます。
　次に、寄附者の解体費用の負担についてお答えいたします。
　寄附当時は建物の利用も検討されている状況にあったことから、解体せずに土地と併せて寄附受納したもので、解体費用の負担を寄附者に求めたものではございません。

　最後に、顧問弁護士とも相談し、解決のためのプロジェクトチームを作るべきとの御提案についてお答えいたします。
　包括外部監査で指摘を受けた事項の解決につきましては、法律上の専門的な知識を必要とする案件が多いことから、顧問弁護士とは今後も相談しながら進めてまいります。
　また、個別案件ごとに関係各課と十分に協議しながら、実態把握や解決策の検討を行う中で、必要があればプロジェクトチームの立上げも考慮し、問題解決に努めてまいりたいと考えております。

◆阿部孝二
　４番目に、今井ニュータウン南側の土地利用等についてお伺いします。
　今井ニュータウン南側の一部は駐車場として使っています。私は以前、今井駅前の駐車場を公園の駐車場に利用できないかという質問をしました。川中島町の元気なまちづくり市民会議からは、駐車場としての利用要望が出されています。未利用物件については、地域の住民自治協議会、区長及び区役員、その他の協議会等による活用の検討をしていくことを提案しますので、お答えください。

◎財政部長（久代伸次君）
　続きまして、すべての未利用物件を住民自治協議会、区長及び区役員、市民の公募等による協議会等によって活用の検討をしたらどうかという御提案についてお答えいたします。
　現在、各部局で所管する未利用物件のうち、一定の要件を満たした物件につきましては、内部の未利用地等有効活用検討委員会に集約し、各課から集められた利用要望を基に、未利用物件の有効活用を図っているところでございます。
　未利用地等有効活用検討委員会を内部の検討委員会としておりますのは、まず１点目としましては、市の所有する未利用物件については、現在の利用予定がなくても将来的に市の事業予定地として利用が考えられる場合もあるため、物件ごとに個別に検討するのではなく、まちづくりという観点から、将来の利用見込みや経費も含めて、一定の方針に基づき総合的に検討する必要があること。
　また、２点目としましては、各課ごとに日ごろから寄せられている市民意見も参考としながら、今後の活用方法について検討していること。また、３点目といたしましては、最初から市民に活用方法を考えていただくのではなく、まずは本来の業務として市役所内部で有効活用について十分検討する必要があることなどの理由によるものでございます。
　したがいまして、御提案いただいたような協議会につきましては、現時点においては想定しておりませんが、今後、未利用地等有効活用検討委員会を中心に、有効活用の対応策についての充実を図る中で、協議会についても研究材料の一つとして参考にさせていただきたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◎建設部長（倉澤孝君）
　私から、今井ニュータウン南側の土地利用等についてお答えします。
　今井ニュータウンは、都市計画事業に準ずる事業として行う一団地住宅施設事業として国、県から承認され、土地を取得したものでございます。未利用地となっている南側及び駅前用地は、現在、一部臨時駐車場等に使用されておりますが、この土地取得価格と現在の評価額については、土地取得価格が総額約15億6,000万円、路線価から推定した現在の評価額は総額約11億3,000万円でございます。また、戸建て住宅として販売した場合の土地価格につきましては、整備、開発及び保全に関する方針や土地の造成計画が決定されていないため、正確に算出することは困難でございますが、近傍の販売価格によれば、坪当たり約17万円程度と想定されます。
　いずれにいたしましても、未利用地の南側用地や駅前用地につきましては、今後、暫定的な駐車場等の活用を行いながら、売却等による有効な土地利用を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆阿部孝二
　質問を終わります。