28番、日本共産党長野市議団野々村博美でございます。
　最初に、浅川ダムの再検証を求めることについて伺います。
　阿部新県政に対する県内の世論調査が発表されましたが、浅川ダムについては、「一時中断して再検証をすべきだ」が43・1パーセント、「工事を中止すべき」、18・3パーセント、合わせれば61パーセント以上の県民が見直しを求めています。県民の反対を押し切って強行されてきた経過を見れば、当然の世論の動向と考えます。鷲澤市長は、この数字についてどのように感じておられるのか伺います。

○議長（三井経光君）
　理事者に申し上げますが、時間が食い込んできておりますので、答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。

◎市長（鷲澤正一君）
　浅川ダムについての御質問にお答えをいたします。
　再三申し上げておりますが、浅川ダムについては、様々な御意見をお持ちの方々がおられることは承知しております。浅川ダムについては、昨年度、県では国から認可された浅川の河川整備計画に基づき浅川ダム建設の事務手続を進め、議論の末、2月県議会でダム建設が承認されるとともに、国も県の最終判断を尊重し、今年度予算が認められ、5月からはダム本体工事に着手し、現在、掘削工事等が順調に進められていると聞いております。
　このように、私としては住民参加の下、民主的かつ適正な手続を踏んで進めてきた事業であると考えており、市民の生命、財産を守る立場にある市長として、今後ともダムを初め内水対策を含めた浅川全体の治水対策が計画どおり進むよう求めてまいります。
　以上です。

　求めたことと、答弁の趣旨が違いますが、いずれにしても、相変わらず市民の声には耳を傾けていただけないということだと思います。
　次に、私はこの世論も踏まえ、2つの角度から再検証を強く県に求めていくべきと考えます。
　その1つが、新たに示された国土交通省有識者会議の検証基準案です。その基準の1つは、ダムに頼らない治水事業とダムを建設した場合の維持管理費を含めたコストの比較です。県政の転換を訴えた阿部県政の下で、浅川ダムを新たな基準の下で再検証を行うことは当然であります。私は、改めて浅川ダムの費用対効果について、ダム便覧を使い検討してみました。大変興味深い結果となりました。
　浅川ダムは、堤体のコンクリート体積1立方メートル当たりに貯水する水の量は、わずか8トンです。浅川ダムの総貯水容量は110万トンですが、ダム便覧で総貯水容量100万トンから120万トンの浅川ダムと同規模の重力式コンクリートダムを検索したところ、25件ありました。このうち、コンクリート1立方メートル当たりにためる水の量を比較したところ、最も低いのが香川県小豆島の内海ダム7トン、次が浅川ダムの8トン、次は福島県岳ダム9トン、次が兵庫県与布土ダム10トン、次が広島県梶毛ダム、11トンでした。ワースト5位のうち、まだ完成していないものが浅川ダム、内海ダム、与布土ダム、完成直後が梶毛ダムでした。
　新しいダムほどコンクリートはたくさん使うけれども、貯水効果は余りないという傾向が顕著です。国土交通省がコストの比較を新基準に入れたことは、厳しい財政状況からすれば当然のことです。さらに、再検証を強く求めなければならないもう1つの理由は、過日、国土交通省が発表した深層崩壊の危険性を表すマップです。長野県は、県土の約半分、全国一危険性が高く、長野市も西南側一帯が危険性が高い地域となっています。
　私は先日、ＮＨＫスペシャル深層崩壊が日本を襲うを見て、大変驚きました。これは昨年、台湾の高雄県小林村で起きた、村が全滅した災害について報道したものです。地球温暖化の影響による猛烈な豪雨によって、山が深いところから一挙に崩れていくという深層崩壊の実態が生々しく報道されました。このような災害は人ごとではなく、既に日本各地で起きていました。
　この番組では、深層崩壊を起こす可能性のある山の地形について、岩盤クリープの存在を指摘しています。私は、それを聞いて背筋が寒くなる思いをいたしました。なぜならば、正に浅川ダム地すべり等技術検討委員会で、最後まで議論になっていたことの一つが浅川ダムサイト下流両岸に確認されていた線状凹地や緩みゾーンをどう解釈するのかという問題だったからです。
　当時委員会のメンバーだった奥西一夫京大教授は、岩盤クリープの可能性を指摘し、詳細な調査を要求しましたが、多数の意見で却下されました。今改めて大災害を引き起こす深層崩壊が世界的にも注目され、国土交通省も危険性を推定するマップまで発表し、注意喚起を促している中で、改めてこの角度からの再検証は下流域に暮らす市民の切実な願いです。どこで起きてもおかしくないゲリラ豪雨に浅川ダムが対応できるのか、地滑り密集地、それも深層崩壊の危険性もある、さらに活断層地帯。地盤がもつのか、ダムの安全性への懸念は募るばかりです。
　以上、2点の角度から長野県に再検証を求めるべきと考えます。御答弁をお願いします。

◎建設部長（倉澤孝君）
　私から、浅川ダムの再検証を求めることについての御質問にお答えします。
　最初に、国のダム検証基準についてお答えします。
　県では、浅川ダムについてこれまで住民の皆様を交え、平成13年2月の浅川治水事業の休止以降、6年もの歳月をかけ、ダムによらない案を含め様々な治水対策が検討され、県議会でも議論が尽くされた上で、最終的に、治水専用ダムと河川改修を組み合わせた対策を進めることが最も望ましいとの判断に至ったと認識をしております。
　このように、浅川においては、国の政策転換による、できるだけダムに頼らない治水対策の有識者会議で示された基準と同等の内容を時間をかけて実施してきていることから、既に再検証を行ったものと考えております。
　次に、浅川ダムの再検証と深層崩壊についての御質問にお答えします。
　国土交通省が8月に公表した深層崩壊の全国マップは、全国の深層崩壊の事例を収集し、簡易な調査により過去の深層崩壊が多く起こっている地質や地形の範囲を図化したもので、各地域の深層崩壊の危険度を示す精度のものではございません。
　今後、国土交通省では、このマップに基づき必要に応じて深層崩壊による天然ダムが形成される可能性などの調査を行い、周辺や下流の自治体の警戒や避難対策に役立てたいと考えており、長野市では国の調査の進ちょく状況を見ながら、避難対策などへの活用方法を検討してまいりたいと考えております。
　浅川ダムのたん水池周辺の地滑りについては、第三者の学識経験者で構成された浅川ダム地すべり等技術検討委員会から、県の地滑り調査や対策工法の検討結果は妥当であるとの意見書が出されております。
　また、県が説明するようにダムを設置する場所には、ダムを支えるのに十分な岩盤が存在し、地滑りが想定される範囲はなく、洪水時に水がたまるたん水池においても、現状では地滑りが発生している箇所はないと認識しております。
　加えて県では、浅川ダム建設に伴う上流たん水池での地滑り対策については、これまで十分な調査を行い、貯水の影響等を考慮して必要な計画を策定し、万全な対策工事を実施するとしており、これらのことから、深層崩壊などの地滑りについても心配はないものと考えております。
　市としましては、県の対策を信頼し、浅川ダムの再検証を求める考えはなく、浅川全体の治水対策が早期に完成し、安全で安心して暮らせる地域が一日も早く実現するよう、県に求めていきたいと考えております。
　私からは以上でございます。

　私は改めて今回、奥西先生にお聞きをしてみました。当時の浅川ダム地すべり等技術検討委員会で最後まで反対をされた先生です。
　先生は、深層地滑りについての国交省の調査の考え方に照らせば、ダムサイト下流、特に右岸の岩盤クリープ、県に言わせれば岩盤の緩みということですが、これは深層地滑りの発生前段階のものと言えるということです。専門家の指摘です。
　したがって、ダム建造後、例えばこの100年間、これが地滑りに発展しないかどうか、きちんとした保証がされるのかどうか、それが問題にされるべきだとコメントをされました。また、航空写真による測量技術が飛躍的に発展しているとのことです。やはり、強力に再検証を求めるべきと思います。鷲澤市長の見解を伺います。

◎市長（鷲澤正一君）
　技術的な問題については私は分かりません。分かりませんという意味は、私はそれは今まで専門家の皆さんが十分検討をしてきてくださったことであって、京都大学の先生につきましては、私も前からそれはそういう御意見の持ち主であるということは承知をしているつもりでございます。
　以上です。

　専門家の中で、意見が分かれていたわけです。分かりませんという態度は余りにも無責任だと思います。是非再検証を求めていただきたいと思います。
　かつてない豪雨が今もあるわけです。もし、ダム建設を行った後、災害が起これば、これは天災ではなく、ダムを推進してきた人たちの人災であると、私は申し上げておきたいと思います。権堂地区に限らず、浅川ダムに対しても、大変な熱愛ぶりであることが改めて証明をされたと思います。

　次に、高齢者の熱中症対策と見守り体制の確立について伺います。
　長野市消防局によると、熱中症と思われる市民の緊急搬送が8月31日現在、110人に達しており、昨年28人の約4倍にもなっています。全国的には電気、ガスも止められていた老人が熱中症で亡くなるなど、悲惨な犠牲者も生まれています。
　この事態を受け日本共産党長野市議団は、去る8月31日、熱中症対策の拡充を求めて緊急要請を行いました。地球温暖化により、猛暑は来年以降も心配されることであり、高齢化社会に対応して対策をとっておくことが必要です。
　そこで、自宅にクーラーなどなく、熱中症が心配される高齢者や障害者については、公民館、保健センター、老人介護施設など、公的な施設や福祉施設を開放して緊急避難的に利用できるようにすべきではないでしょうか。また、生活保護者、低所得者にはクーラーの設置や電気代の補助を検討することも必要と考えます。一昨年、灯油が高騰した折、福祉灯油という低所得者に対しての緊急の援助がされました。御見解を伺います。

◎保健福祉部長（戸井田一成君）
　お答えいたします。
　本市といたしましても、熱中症対策として、市保健所及び保健センターにおいて実施をしている健康相談の中で、熱中症に関する相談もお受けしたり、熱中症の予防と対処法のチラシを作成し、市ホームページへの掲載や市保健所、各保健センターに配置して周知を図っているほか、高齢者施設、障害者施設等へも注意喚起を行っております。また、民生・児童委員の皆様に対しましても、熱中症が疑われる方がいないかを含めた安否確認と、この予防方法の周知や、さらに災害時の対応も含めまして再確認いただくよう、依頼をいたしたところでございます。
　また、熱中症対策としての緊急避難所につきましては、冷房設備がある市有施設の会議室等は日々の業務で使用していることや時期的に残暑となっていることから、現在のところ開設は考えておりません。
　次に、生活保護受給者、低所得者へのクーラーの設置や電気代の補助についてですが、生活保護制度では、生活保護費のやりくりによるクーラーの購入や借家等で設置されている場合の使用は認められておりますが、クーラーの購入を目的とした生活保護費の支給については認められておりません。低所得者の方につきましても、現在のところクーラーの設置やそれに伴う電気代を補助することは考えておりません。
　今後も引き続きまして、あらゆる方法で注意を促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　生活保護や市民税非課税世帯の方が新たにクーラーを購入することは大変厳しいと思います。とてもそのような余裕もない、そういう中でやはり命を守る政治を行うにはクーラーの設置、電気代の補助というのは今後の課題であると思います。今全国的にも、そういう要求が全都市に向けて出されているとお聞きをしております。是非これは検討をしていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、灯油が高騰した折、福祉灯油ということをかつてやった経験もあるわけですので、今後のことを考えれば、これは検討に値をすることであると思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　次に、緊急避難場所としての公的施設の開放は、熱中症対応だけではなく、災害時の福祉避難所として活用できる場所ともなります。長野市の地域防災計画では、福祉避難所の確保が明記されていますが、準備状況はどうなっているのか伺います。危機管理体制の強化という観点からも早急な検討が必要ではないでしょうか。

◎保健福祉部長（戸井田一成君）
　お答えいたします。
　災害の発生時や災害の発生が予想される場合に、避難が必要な住民は学校の体育館などに設置した避難所で避難生活を行うこととなります。避難者の中でも災害時要援護者にとって、体育館などの避難所における避難生活は、健康面、精神面に影響を与えるおそれがあることから、災害時要援護者に対して施設のバリアフリー化、生活支援職員等が容易に確保できるなど、特別な配慮がされている避難所を新たに福祉避難所として開設することとなります。
　昨年度まで災害時要援護者の把握に努めてまいりましたが、今年度からは福祉避難所として、高齢者や障害者など要援護者別に状態に応じた利用が可能と思われる市内の福祉施設等をリストアップしているところでございます。今後、この施設が福祉避難所として利用が可能か、現地調査等を行う予定です。
　なお、この中には民間施設も含まれているため、設置者との協議や協定を結ぶことも必要となります。
　いずれにいたしましても、福祉避難所の指定までにはまだ解決すべき問題がありますので、関係機関と協議しながら、福祉避難所指定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　早急にお願いをしたいと思います。
　そして、せっかく確保した段階では熱中症対策など、いざというときには、災害時でなくとも開放できるような体制も是非考えていただきたいと思います。

　次に、今後、地球温暖化の影響はますます深刻化することが予想され、大型台風、豪雨災害、豪雪など、大地震以外にも災害弱者への支援体制の強化が必要となっています。そのためには、特に長野市が準備をしてきた災害時要援護者名簿については、いざというときに迅速に支援できるよう、日常ふだんに見守ることが大切であり、そのことによって、熱中症による死亡や孤独死や所在不明の高齢者をなくし、安心して生きることのできる地域社会をつくることができます。
　6月市議会において、小林義和議員が無縁社会と地域における高齢者の見守りについて質問をしましたが、保健福祉部長からも災害時要援護者台帳を基に、地域の自発的な日常の見守りや声掛け等につながることが期待される旨の答弁がされました。
　今後は、既存の地域ボランティアセンター、あるいは地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどとの連携を図ってまいりたいともお答えを頂いております。現在までの取組の状況と、今後の具体的な計画についてお伺いをいたします。

◎保健福祉部長（戸井田一成君）
　お答えいたします。
　災害時要援護者支援事業では、民生委員さんの協力を得て、災害時などに支援を必要とする世帯を調査し、実態把握に努めております。民生委員さんは、該当者の生活状況や健康状態などを知り、定期的な訪問が必要と判断した世帯へは、その後、見守りを継続していただいております。
　また、各地区の災害時要援護者避難支援計画につきましては、これからの地域社会に欠くことのできない地域での自発的な見守りや声掛けにつながるという取組になるものと考えておりますので、今後、一層の事業推進を図る必要があると考えております。
　高齢者支援の連携につきましては、民生委員さんの日ごろの見守り活動を通じ、体調不良や身体の衰え等が見受けられた要援護者につきましては、必要に応じ地域包括支援センターや保健センターなどへ相談することにより、見守りを強化し、社会福祉協議会が実施している地域たすけあい事業や介護保険サービスなどへつなげるという体制を整えております。
　また、民生・児童委員、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、福祉事務所の職員や保健センターの保健師ほか関係者が参加し、問題解決に当たる地区ケア会議を各地区民生・児童委員協議会定例会と併せまして毎月実施をすることにより、相互理解による連携、情報の共有等を図り、協力体制を築いております。
　本市では、地域住民による災害時要援護者支援事業やボランティア団体による友愛活動事業などにより、対面での見守り活動を推進しております。緊急通報システムについても、安否確認センサーや安否確認コールなどを取り入れたシステムの再構築を行いまして、ソフト、ハード両面にわたって体制の一層の強化を図りつつ、見守り体制を確立してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　ただ今、民生委員さんや住民自治協議会を中心にした見守り活動のお話もありましたが、やはりこの見守りの体制は、その責任は行政にあると思います。民生委員さんなどの自発的な活動を待つのではなくて、厚生労働省も新たに地域包括支援センターの役割の強化ということを言っておりますけれども、行政の責任で仕組みをしっかりと作っていく、そういう関与をしていく、そういう委員会も設置していく必要があるのでないかと思いますが、地域包括支援センターの役割の強化、また関係団体との検討委員会の設置など必要と思いますが、その点はいかがでしょうか。

◎保健福祉部長（戸井田一成君）
　ただ今の御質問の役割でございますが、行政の中で地域包括支援センターに第一義的な役割があるというふうに考えております。
　ただ、大変見守るべき皆さんも多いわけでございまして、その点では民生委員さん等の御協力をいただきながら連携してやって、見守り活動をしていくということが大事だというふうに考えております。
　それから、委員会の設置等とかいう話でございますけれども、どういうふうにどんなものをということもございますので、その辺につきましては、また調査研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　行政サイドからいくと、地域包括支援センターがその役割をしっかりと担っていくということをまず確立し、地域包括支援センターが中心になって見守り体制をどう作っていくのかということをしっかりと構築していっていただきたいと思います。

　それでは最後に、その他として、有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。
　野生鳥獣による被害で、荒廃農地がますます広がることが懸念されております。長野県では、効果的な被害対策を進めるために、農業者個人への点的な対策ではなく、集落ぐるみによる面的な対策を進めていく必要があるとして、野生鳥獣被害対策チームと市町村等が連携し、集落合意による防除、捕獲、生息環境、ジビエ振興対策を複合的に組み合わせた総合政策として実施できるよう、被害対策の計画を立案し、実施してきたと伺っています。
　長野市では、今までどのような取組を連携して行ってきたのか、またその成果と今後の計画、改善すべき課題についてお伺いをいたします。

◎産業振興部長（小林隆之君）
　お答えいたします。
　野生鳥獣による農作物等への被害はイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルのほか、最近ではハクビシンやアライグマといった中型の外来獣による被害も拡大してきておるわけでございます。県を初め各市町村においても、この対応に苦慮しているところでございます。
　本市におきましては、平成20年9月に長野市鳥獣被害防止計画を策定しまして、市全域における鳥獣被害防止対策を図るため、長野市鳥獣被害防止対策協議会を設立いたしました。協議会では、その防止計画に基づき、地域が行う被害防止活動を支援するとともに、被害防止対策に関する情報の交換や研修会を開催しまして、野生鳥獣に負けない集落づくりや効果的な防除対策による農作物被害の軽減などの実現に向けた総合的な対策に取り組んでいるところでございます。
　県でも各地方事務所ごとに農政課、林務課、農業改良普及センターを中心とした野生鳥獣被害対策チームを組織し、県の研究機関に在籍する専門家がメンバーとなっていることから、集落に合った対策について指導、助言をしているところであります。
　本市の各地区対策協議会や集落の鳥獣害に関する講習会などには、市と野生鳥獣被害対策チームが連携して対応しております。また、地域に合った対策方法を提案したり、実際に現地に出向いて電気さくの設置作業に参加するなど、地域と一体となった対策に取り組んでおります。こういった集落ぐるみで対策が行われた農地においては、その後、被害が発生していないというようなことで、この効果が現れているというふうにお聞きしております。
　また、長野市鳥獣被害防止対策協議会が市内18地区の有害鳥獣対策協議会などを対象にいたしまして、毎年開催しております被害防止対策研修会にも講師を派遣していただくなど、協力をいただいているところでございます。
　本市では、集落ぐるみの対策が有効であることから、本年度から電気さく等の防護さくを共同で設置する場合において、補助率をかさ上げいたしましたが、今後も集落ぐるみの取組を推進するため、この野生鳥獣被害対策チームと情報を共有しながら、最善の対策が図れるよう調査研究してまいりたいと考えております。
　なお、課題につきましては、長野県からは、今申し上げたように集落での取組に対する指導、助言を行っていただいているところでございますが、財政的な支援がまだないということでございます。県単独事業の復活等について本市としても要望してまいりたいと、そういうふうに考えております。
　以上でございます。

　全体を通して、一部の私企業を応援する市政よりも市民の暮らしを最優先にする災害のない地域をつくる、その方がよほど商店街の発展や市民生活、市政の発展につながると思います。
　以上申し上げて、終わりにいたします。