30番、日本共産党市議団宮崎利幸です。
　私は、経済文教委員会委員長報告、請願第20号(米価の大暴落に歯止めをかけるための請願)を不採択とした委員長報告に反対し、本会議において採択されますよう、請願第21号(ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直しを求める請願)の願意も加味して討論します。
　2010年、世界の人口は68億9,000万人と年々増加をし、この人口を支える食料は、地球環境の悪化に伴って大変不安定になっており、アフリカ、アジア諸国においては、毎年多くの子供たちが食料不足によって、尊い命を落とす事態も生まれております。
　我が日本国においても、少子高齢化が進む中で、全国各地で農業の後継者が減少し、優良農地の遊休化や荒廃化が進み、特に中山間地域においては、人口減少によって集落そのものがなくなり、農業生産も継続できなくなり、食料の自給率も減少しています。このことによって、春は青々とした水田、秋には黄金色に波打つ美しい自然環境も保たれなくなりつつあります。
　今、私たちに課せられた任務としても、美しい自然を維持し、守り、育てていく上でも、日本の米づくりを継続発展させていかなければなりません。今年は、春は低温、夏は猛暑という大変厳しい自然環境の悪条件にもかかわらず、農家の皆さんは大変な努力をして、米の収穫期を迎えることができました。
　ところが、超早場米産地の宮崎県では、生産者の概算金は昨年よりも2,000円も安い1万円、千葉県や大分県においても同様な事態です。さらに、ＪＡ全農福島県本部が決めた2010年産米の概算金==仮渡金が、コシヒカリで9,400円と、昨年よりも2,600円も大幅に下落しております。1995年当時、1俵2万円だったのが、今、半値以下。農水省が言っている生産費1俵当たり1万6,500円を大きく下回っております。このままでは、米づくりを続けられないと言っております。
　こうした中で、米どころ秋田県大仙市、仙北市、美郷町を含むＪＡ秋田おばこ農業協同組合藤村正喜組合長は、8日、大仙市佐野町の本店で理事会を開き、全農県本部が前日決めた2010年産米の概算金に、独自に上乗せをすることを決めて、60キロ当たり一律1,000円の加算で、全農県本部が9,000円とした、あきたこまち1等Ｂの概算金は1万円となる。農家の所得を確保して、資金繰りを支えるとしております。
　このようにして、農協としても頑張っておりますけれども、国はアメリカや他の国から、年間77万トンもの米の輸入をやめ、また日本の農業を大変な困難に導いていくＷＴＯ農産物の輸入自由化路線、ＥＰＡ・ＦＴＡ路線を見直して、日豪ＥＰＡ交渉はやめ、日本の農業を守り、継続できるよう努力すべきであります。
　このことを具体的にするために、政府が今、40万トン程度の米の買入れを緊急に行い、米価の下落対策を講じていただきたいというのが、本請願の趣旨であります。
　請願者の願意を酌み、本議会において採択して、国への意見書を上げていただきますよう議員各位に申し上げて、私の討論といたします。