2010年9月定例市議会 佐藤久美子議員
鷲澤市長の政治姿勢について
市役所第一庁舎・長野市民会館建て替え問題について
ゲリラ豪雨と地域の防災体制について
教育現場の課題について
鷲澤市長の政治姿勢について
25番、日本共産党長野市議団佐藤久美子です。
鷲澤市長の政治姿勢について伺います。
知事選挙で市長の地位を使って特定候補者の支援を行ったことについて、8月8日投票で行われた長野県知事選挙に関連し、市長はイベントの場で特定の候補者の名前を挙げて支援を呼び掛けるあいさつを行いました。7月31日の松代と篠ノ井でのイベントで数百名に上る不特定多数の参加者に対し、舞台のマイクで特定の候補者の名前を挙げて直接支援を呼び掛けました。また、8月5日、エムウェーブで、1,600人集まった高齢者健康づくり推進フェスティバルでは、県政の安定のために村井県政を継承する人を選ぶことが望ましいと発言されました。その場に居合わせた市民からは、やめろとやじが飛び、主催者は閉会あいさつで、市老連は完全に中立である旨の発言をされたそうです。地位利用ではないか、公職選挙法に抵触するのではないかとの声が市議団に届いています。
日本共産党市議団は、8月2日と6日の2回にわたって文書で申入れを行い発言の撤回と市民への謝罪を求めました。特定候補者の名前を挙げて支援を呼び掛けた行為は市長の地位利用ではありませんか。また、38万市民の代表として、余りに見識の欠く行為だと考えますが、見解を求めます。
核兵器廃絶の世界の流れと核抑止力について伺います。
今年は被爆65年、8月2日から広島、長崎両市で開かれた原水爆禁止世界大会は、初めて潘基文国連事務総長が出席したことと、世界の核保有国の参加があった点で、画期的な大会になりました。広島で平和宣言を行った秋葉市長は、核の傘からの離脱を求めたことに対し、菅首相は、その日の記者会見で核の抑止力の必要性を強調し、被爆者団体の代表から核兵器を肯定するのか、発言を撤回せよと厳しく抗議を受けました。抑止力論に立てば、核兵器を持つことで相手をおどす、その対象になった国も同じ論理で核を持つ、つまり核拡散の元凶になるわけで、核抑止力論から抜け出すことなしに世界から核兵器をなくすことはできないと考えます。世界唯一の被爆国の首相が核抑止力に依存している姿は、被爆者を初め核兵器廃絶を求める国民の願いに背き、抗議は当然です。核兵器廃絶に向けた世界の流れと核抑止力に対する市長の見解を伺います。
◎市長（鷲澤正一君）
私は、村井前知事の御努力により、あの混乱と不信の時代から抜け出した県政の流れを継続していただくことが長野県の将来、長野市の将来にとって何よりも必要なことと考え、経験豊富で安定感のある、また現実的で確かな判断を下せる候補者を応援したものであります。
県知事選挙に係る私の発言についてでありますが、御承知のとおり、市長は特別職でありますので、政治活動は制限されていません。選挙期間中に選挙に関するお話をさせていただいたことが何度かありましたが、公職選挙法に抵触する地位利用に当たるものは一切ないと考えております。
続いて、核兵器廃絶に向けた世界の流れと核抑止力についてお答えをいたします。
今年の広島での平和記念式典は、国連事務総長やアメリカ大使ら核保有国を含む国々の代表も参加されたと報道で伺っております。昨年4月のオバマ大統領のプラハ演説以降、核軍縮への機運が高まっており、今年の核不拡散条約==ＮＰＴ再検討会議の最終合意文書の採択や式典での国連事務総長の核軍縮、不拡散を最優先に掲げているとする決意のあいさつなど、核廃絶に向けて大きく動いていると感じております。
核廃絶と世界の恒久平和の実現は、本市の平和都市宣言の目指す姿であり、人類共通の願いであります。私の思いも同じであります。そのため、平和市長会議への加盟や毎年市民平和の日のつどいを開催し、核兵器の廃絶と平和の大切さを訴え続けております。
核抑止力は、核兵器のない世界が実現すれば、当然必要なくなるものであります。私は、その実現に向けて一人一人の平和を愛する気持ちの輪を広げ、大きな声となるよう、これからも一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
市長の発言については、公職選挙法第136条の2、ここのところで私は非常にふさわしくないと考えました。見識を欠く行為として、私は厳しく指摘をしておきます。
それから、核兵器廃絶の流れについては、是非とも平和市長会議に参加されている市長として役割を果たされるよう今後も活動を求めて次の質問に入ります。
市役所第一庁舎・長野市民会館建て替え問題について
市役所第一庁舎・長野市民会館建て替え問題についてであります。
まず、建設地の決定時期の延期を求めて質問を行います。
市民会館の建設用地は、イトーヨーカドー長野店の場所に建設することとした2月の当初計画が6月の相手に断られたことで東街区へ変更になりましたが、この経過に再開発準備組合の皆さん以外に市民の意見は盛り込まれませんでした。先に権堂ありき、先に建設ありきではないかというのが市民の声であります。
市は、合併特例債を前提に事業を進める立場から、平成26年度完成のスケジュールに合わせるため、11月の都市計画決定、12月の再開発組合設立をする必要があり、9月末に建設地を決定するとしていますが、拙速過ぎます。実質9月1日付けの広報ながので市民は変更事業の詳細を知ったわけですから、15日までに必着で意見を出せ、月末までに議会と相談して決定するとは余りにも拙速ではありませんか。しかも、説明会はしなのきの1か所だけ、あと聞きたければ出前講座でどうぞというのでは、余りに一方的であります。市民の意見を集約するためにも、建設地の決定時期を延期することを求めますが、いかがでしょうか。
◎市長（鷲澤正一君）
建設地の決定時期が拙速であり、延期を求めるとの御質問にお答えをいたします。
市では、市民会館の建設地の変更が必要になったことに伴い、7月から1か月余りにわたり権堂の東街区と緑町の現在地について様々な角度から比較検証をした結果、8月6日に東街区を建設地とする市の方針案を公表し、併せて市民の皆様からの意見募集を始めたものであります。
市が定める長野市まちづくり意見等公募制度実施要綱では、ホームページや広報ながの、それから記者会見や市民会議などによって原案を市民に公表してから1か月程度の意見募集期間を設けた後に方針を決定することとされております。今回は、方針案の公表から40日余りの意見募集期間を設け、市のホームページへの掲載や各支所及び公民館への資料配置をするとともに、記者会見、市民説明会、広報ながのでの特集記事や元気なまちづくり市民会議などで市の方針案を説明してまいりました。
また、この間、建設検討委員会を2回開催し、議会の特別委員会や会派への説明、記者会見を行うなど、新聞やテレビのニュースとしても多く取り上げられていることからも、市民の皆様に情報はある程度届いているものと考えており、決して拙速に事を進めているものではありません。お示ししている建設地の検証内容についても、できるだけ詳しく、また分かりやすくお示ししているものでございます。
しかしながら、議会の特別委員会からは現在地の更なる検証など、より詳細な検討を求められておりますことから、これらの検証を含め、市民意見の集約について、更に期間が必要かどうか、意見募集状況等を見ながら検討したいと考えております。
以上です。
定例会初日の本会議の後で、延期をにおわせたというふうに報道されておりますが、この建設地の決定時期については9月末ということで変わりはないのか、そのことについてお伺いいたします。
◎市長（鷲澤正一君）
におわせたというふうなたしか報道があったやに、私も記憶をしております。その辺につきましては、いろいろと検討して決めるということでございます。
以上です。
私も建設検討委員会、そして議会の特別委員会を、建設検討委員会は議事録、そして議会の特別委員会は傍聴をさせていただきました。非常にこの建設地については大変異論、あるいは様々な御意見が噴出しているという状況だと認識しております。しかし、市長が先ほど述べられました、結局市民がどうしてあそこの権堂に、特に当初案を変更して東街区にしたのか、そのことが納得できないという声が非常に高くあります。
私は、当然こうした当初案が変更になったことについては、もっと周知徹底をして市民の意見を聞くべきだし、それが当然だと思います。そういう意味で、9月の末という、この時期については、当然私は1か月程度の延期をすることが妥当かと思いますが、改めて市長の見解を伺います。
◎市長（鷲澤正一君）
先ほどの答えと同じでございます。十分検討をさせていただきます。
延期を求めて、次の質問に入ります。
合併特例債と関連事業を含む事業費の見込みについて伺います。
そもそも合併特例債を前提で事業を進めようとした結果、議論を急いだり、焦ったりしているために様々な矛盾を生んでいます。事業の全体像を明確に示さないまま市民に意見を述べろというのは無責任であります。説明責任を果たすことがまず重要であります。合併特例債にこだわらず議論をすべきという意見が建設検討委員会でもありましたが、この点についての見解はいかがですか。
説明資料の中に、概算事業費及び財源負担割合の試算額表があります。ただし、その他関連事業は平成23年度末の基本設計に併せて検討ということで明確にされていません。市民会館としなのきの連絡デッキの設置としなのきの改修、駐車場の確保200台分、駐輪場の150台確保が予定されています。また、まちづくりに関する事業で、大型店との連絡デッキ、駐車場、大型店内の公共施設の設置なども未定であります。一体幾らになるのか見込額を提示すべきです。当初の説明では、デッキは2億円との説明もありましたが、変更があるのでしょうか。ランニングコストは幾らと見積もっているのかお答えください。
現在、事業費全体が125億円と言われていますが、関連事業で増額になり、更に税金投入が必要になるのではないか答弁を求めます。
合併特例債は確かに交付税措置の対象ではありますが、結局借金を増やし、大型事業を促進する側面もあります。そして、3割は明確に一般財源です。財政運営からも明確な根拠が必要だと考えますが、見解を伺います。
◎総務部長（鈴木栄一君）
合併特例債関係につきましてお答えを申し上げます。
市民会館は開館して約50年が経過し、建物も設備も老朽化していること、また時代を経て市民ニーズに合わず、主催者にも観客にも使いづらい施設となっていることから、長野市の新たな文化芸術拠点として建て替えることを決定したものであります。
建設を先延ばししたとしても、市の文化芸術振興のためには、近い将来必ず建て替えが必要となること、また本市では今後ごみ焼却施設や斎場整備などの大規模プロジェクトが見込まれることから、市民会館の建設には現時点でできる限り将来への負担を軽減するための財源措置が必要となってまいります。
東街区に市民会館を建設する場合、建設費87億円のうち、合併特例債を53億円見込んでおり、この元利償還金の7割、約37億円でありますが、国の交付税で措置されることになります。国の補助制度及び市の文化施設建設基金を合わせると、市はほとんど新たな負担なしに建設できる見込みであることから、合併特例債は必要不可欠な財源であり、特例債が活用できる平成26年度末までに市民会館を建て替える方針であります。
以上であります。
◎都市整備部長（高見澤裕史君）
私から、権堂Ｂ１地区に市民会館を建設するに際し、関連事業について見込額を示すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
新しい市民会館を権堂地区に建設する目的の一つには、長野駅や善光寺周辺だけでない、まちの広がりにつながる都市拠点を整備するという重要な役割がございます。そのためには、電車やバスなど複数の公共交通が結節する権堂地区において、単に市民会館の建設だけでなく、公共公益施設や大型商業施設、駐車場などの一体的整備と、それらをバリアフリーで連絡利用できるような利便性の高い歩行者空間の整備などが必要となります。今回提案した関連事業は、これらに要するものであります。
御質問の関連事業に要する費用の見込額につきましては、現段階ではまだ不確定な要素が多過ぎて提示できない状況でございます。
例えば、しなのきの改修については、市民会館と連携する中で、何が必要で、そのためにどの部分をどのように改修するかなどがまだ不確定であります。また、横断デッキについても、幅員を含めた規模、デザイン、景観への配慮、基礎を含めた全体の構造も不確定で、費用算出自体が困難な現状であります。このため関連事業費の算出については、市民会館等の本体事業計画が確定し、それに必要な関連施設についても具体化するまで、もう少し時間が必要となりますので、御理解をお願いいたします。
また、新市民会館のランニングコストは、延べ面積を1万1,500平方メートルとした場合、保守点検などの維持管理費として年間1億7,000万円程度を見込んでおります。この中には、運営に係る費用やスタッフの人件費などは含んでおりませんが、それらについては運営管理計画を策定する中で検討いたします。
なお、関連事業については、市の負担が極力少なくなるように国の各種支援を受けて各事業を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
合併特例債との関連で伺います。
総務部長は、結局近い将来建て替えが必要になるので合併特例債を使うんだという答弁をされましたが、実際にこの特例債を使うことで、この9月末に建設地を決定するということが縛られているのではありませんか。市民に情報を開示して、また様々な市民からの意見を聴取する、このことが一番大事なときに、私はこの合併特例債を前提にして事業を進めるから市民からの意見を聞く、この期間が余りにも短い、このことを指摘しているわけでありまして、この9月末までの候補地決定が動かせないという根拠がありましたら、そのことについて答弁を願います。
それから、都市整備部長ですが、積算根拠がまだ示せない中で、どうやってこの事業費全体、そしてまだまだ不確定な部分が多くある中で、市民に意見を提出せよということができるのでしょうか。実際に合併特例債、あるいはまちづくり交付金、様々な補助事業を使ったとしても、税金は税金なんです。結局特例債も国民から見れば、これは借金であります。そういう意味で、私たちはこれ以上の借金を作るべきでないというのが国政選挙でも示された国民の意向であります。そういう立場から、こういう一つ一つのデッキ、あるいは関連について、見込額を示さないで、どうやって議論せよとおっしゃるのか、その点について、もう一度お答えを願います。
◎総務部長（鈴木栄一君）
合併特例債に関しましては先ほどお答えを申し上げましたけれども、市の将来の財政計画そのものを総合的に判断して、合併特例債が一番有利だと、使うべきであるという判断をしているわけであります。
また、9月末かどうか、これにつきましては、今後合併特例債の活用期限、これが平成26年度末でありますので、この辺のスケジュール、全体の工事のスケジュール、設計のスケジュール等も含めまして、市長が先ほど申し上げましたように、検討してまいりたいと思っています。
以上です。
◎都市整備部長（高見澤裕史君）
お答えいたします。
まだ、関連事業の詳細が詰まっておらず、金額については申し上げられない状況でございますが、関連事業の見込みがつき次第、速やかに必要経費、お知らせをしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
総務部長にお伺いします。検討すると言われましたが、いつまでに結論を出すということでしょうか。
それから、実際に税金を投入してのこの市民会館の建て替えと市街地の活性化事業であります。非常に住民も関心が高く、これについてはしなのきの満席になった、そうした市民の関心の高さからも伺えます。私は、きちんとやっぱり説明した上で意見を求めるべきだというふうに思いますが、総務部長から、いつまでにその結論を出すのか、そのことについて再答弁を求めます。
◎総務部長（鈴木栄一君）
今、スケジュール、あるいはいろいろな面から現在地の検証等も含めまして検証している最中でありますので、できるだけ早くその辺は結論を出していきたいということになります。
また、市民意見の募集につきましても、更に必要かどうか、この辺も含めて、先ほど市長がお答えしたとおり検討して、できるだけ早く結論を出したいと思っています。
以上です。
時期をはっきりさせて結論を出してください。
市街地活性化対策と切り離すよう求めて質問します。
市街地活性化対策と市民会館の建て替えは切り離して考えるべきと私たちは主張してきました。先日の建設検討委員会、しなのきでの市民会議でも同じような意見が出されています。利用者28万4,000人の年間利用者の算出根拠と経済効果の算出根拠について伺います。
権堂地区の活性化、経済効果で市民会館の来場者による経済効果の表があります。現在10万人の利用者を28万4,000人に想定し、稼働率70パーセントとした根拠、中心市街地の経済効果は2億5,100万円、うち権堂周辺には9,500万円の効果と想定し、参考資料を宮城県民会館アンケートとまちづくり長野アンケートとされていますが、この根拠について説明願います。
基本構想の優位点の比較検討でも、3項目の中で、まちづくり効果の点で現在地は効果は限定的で優位性が低いとされていますが、根拠は何か。
総務部長は、8月30日の議会の特別委員会の場で、まちづくりの効果は可能性の問題で期待するということだと発言されています。権堂地区がなぜにぎわいを失ってきたか。建設検討委員会の中で、市は、買いたい店、魅力ある店がないからだと答弁されています。現在、イトーヨーカドー長野店があり、長野グランドシネマズもある中で、土日の家族連れも決して少なくない中で、市民会館を建設しなければ権堂の活性化にはならないとの説明は説得力に欠けると考えますが、いかがでしょうか。
また、権堂地区での市民会館建設は、市街地活性化として優位とされていますが、再開発事業として建物を造っただけではにぎわいの創出はできず、市民の中にはトイーゴの二の舞になるのではないかという声があります。実際に1階から2階の店舗の入替えは激しいと聞きますが、開店以来の動向はどうなっているか。トイーゴの店舗入替え状況について見解を伺います。
次に、駐車場の設置についてです。
市民会館建設予定地から徒歩5分以内での駐車場が19か所、988台分あるとの説明ですが、税金での駐車場建設はどう説明されますか。権堂パーキングの用地を含めないと市街地再開発事業はできないということで、壊す必要のない建物を壊し、またその地に10層、地上9階建ての高層駐車場を造るということは、全く税金の無駄遣いで、計画そのものに無理があるということであります。必置義務で90台分の駐車場が必要だとのことですが、賃貸でも十分ではありませんか。新たな駐車場設置への税金投入についても見解を伺います。
◎総務部長（鈴木栄一君）
私から、算出根拠につきまして御説明を申し上げます。
まず、想定利用者数28万4,000人につきましては、メーンホール1,500席、サブホール300席が70パーセント稼働すると想定し、観客のない準備日を2割と想定し、
また、附属諸室につきましては、長野市の基本構想に掲げた機能、これは練習室などの創造支援機能、あるいはギャラリー等の情報交流機能などと類似する高松市の施設の各利用者数12万4,000人に対しまして、施設規模の補正
なお、市民会館の想定利用者数につきましては、場所が権堂東街区か現在地かで変わるものではございません。
次に、稼働率70パーセントとした根拠についてでありますが、これは全国の中核市のうち、34市のホールの平均稼働率は
次に、中心市街地の経済効果についてですが、飲食費、買い物、宿泊費につきましては、平成17年の宮城県民会館アンケートから利用者の消費動向を参考にし、消費単価や支出する人の割合は地区の現状から想定した補正を掛けて試算したものであります。
まず、飲食費でありますが、施設利用者28万4,000人の30パーセントが昼食や軽食など1,000円の飲食をし、全体では8,600万円、うち宮城の事例を参考に35パーセントは施設周辺で飲食すると見込みまして、権堂で3,000万円の効果を見込んだものであります。
また、買い物は施設利用者の20パーセントが平均1,000円のショッピングをすると想定し、全体で5,700万円、うち75パーセントは施設近隣の支出として、権堂では4,200万円の効果を見込むものであります。
また、宿泊費につきましては、ホール利用者16万人の2パーセントが6,000円の宿泊とし、中心市街地で1,900万円の経済効果を見込みました。
交通費につきましては、平成19年のまちづくり長野アンケートによる中心市街地来訪者の交通手段の割合から、施設利用者の30パーセントが車を利用し、1台に
また、電車、バスは施設利用者の38パーセントが利用し、往復600円の運賃、これは長野駅、柳原640円でありますけれども、これを仮定すると、全体で6,400万円の経済効果、またタクシーは施設利用者の
以上から、中心市街地全体では2億5,100万円、うち権堂周辺では9,500万円の経済効果があるとしたものでございます。
次に、現在地案はまちづくりの効果が限定的で、優位性が低いとする理由でありますが、現在地周辺はもともと商店街や大型店などの商業集積度が低く、市民会館の利用者による周辺への波及効果はおのずと限られているほか、市の中心市街地活性化基本計画エリアではないため、施策との連携も図れないことなど、権堂地区に比べるとまちづくりの効果は限定的であると考えております。
次に、市民会館がなければ権堂の活性化にならないとの説明は説得力に欠けるとの御指摘でございますが、私どもも市民会館だけで権堂や中心市街地の活性化が図れるとは考えておりません。年間28万4,000人と見込む利用者が権堂のアーケードに立ち寄り、買い物や食事をするかどうかは地域の商店街の皆さんの活性化に向けた取組にかかっていると考えております。市民会館と地元の商店街や大型店が連携し、お互いに努力することで初めて魅力あるまちづくりが実現し、効果が現れるもので、市民会館はまちづくりの起爆剤としても大きな可能性を秘めているものと考えております。
私からは以上です。
◎都市整備部長（高見澤裕史君）
私から、トイーゴの店舗状況と駐車場の整備についての御質問にお答えいたします。
最初に、トイーゴの店舗入替え状況についてですが、トイーゴの店舗出店状況は、現在22区画中20区画に出店がされており、オープン以来継続して営業されているのが11店舗で、残りは入替えがございました。これは各店舗の魅力不足や近年の個人消費の冷え込みから、物販関係のテナントを中心に影響を受けているとお聞きをしております。ただ、トイーゴ全体では、開店以来、ほぼ横ばいの集客数を維持しているとのことであります。また、最近はトイーゴ広場を活用し、地元商店街と連携した昼市が毎週火曜日に開かれ、新たな集客が図られるなど、明るい兆しも見えております。
次に、駐車場建設への税金投入についての御質問ですが、今回の再開発事業区域の中で、権利者等の店舗や事務所の移転先を確保し、かつ車での来館者の利便性や周辺の交通渋滞対策を講ずるため、既存の立体駐車場も含めた区域に商業、業務、駐車場が一体となった複合的施設を再整備する必要があります。既存駐車場は耐震上の問題も抱えており、基幹的な駐車場としての再生を図ることは、安全・安心なまちづくり、都市機能の整備充実を進める意味からも重要であり、市として支援するものであります。
また、附置義務を含む市民会館用の駐車場の設置については、公共交通を利用できない来館者の利便性を確保し、施設利用の向上を図るため最低限必要な施設だと考えております。
なお、会館用の駐車場を確保する方法については、取得と賃貸の2つが考えられます。現段階ではどちらとも確定していませんが、将来的な維持管理負担も含めて今後十分検討し、費用対効果の高い方法を選択していきたいと考えております。
以上でございます。
市民は非常に今のトイーゴ周辺の問題、それからこの権堂の活性化についてはシビアに見詰めています。
先ほど部長がおっしゃいました物販については、非常に厳しい状況があると思います。でなければ、権堂でのマクドナルドの25年たった店舗が引き上げるということはないと思います。
そういう意味で、この宮城県民会館アンケートでそれぞれ試算しましたが、これはもっと専門的なところから数字を調査することが必要ではないかというふうに思いますが、この点について伺います。
それから、9階建ての駐車場、本当に利用するのか。そしてまた、この取り壊して、また建てるという、こうしたことが本当に環境に優しいまちづくりになるのか。この点についてお答えを願います。
◎総務部長（鈴木栄一君）
長野市が参考にした宮城県のデータであります。これにつきましては、長野市と恐らく同規模と思っているんですが、ホール、1,000人の規模のイベントが行われました。このミュージカルを4日間行ったという点でアンケートをとった、その結果でありますので、これは大いに参考になると思っています。
なお、専門的にやる必要があるのではないかという御質問でございましたが、これについては必要かどうか、また今後検討してまいります。
以上です。
◎都市整備部長（高見澤裕史君）
お答えいたします。
現在の駐車場も5階6層の駐車場でございまして、この駐車場についてもかなり現状でも利用されております。そこに市民会館が新たに建てられるとなると、更にその必要性が高まりますので、十分9階建ての駐車場を利用されるというふうに考えております。
それから、環境的にどうかということでございますが、もともとこの駐車場、耐震上の問題、先ほど申し上げましたように抱えております。それとともに、利用者にとってかなり使いにくい古い形式のものということもございますので、これを機会に新しいものにリニューアルする必要がございます。
以上でございます。
広報ながのに、ただし、平成22年12月ごろまでに地権者の合意に至らず、再開発事業の組合設立ができない場合は、現在地で建設しますというふうに書いておりますが、これは全員の地権者の合意がなければできないということでしょうか、確認をお願いします。
◎都市整備部長（高見澤裕史君）
お答えいたします。
再開発については、必ずしも全員の同意がなくても事業自体は進めることができます。都市再開発法では、3分の2以上の権利者の同意をもって再開発は進められるということになっておりますので、現在の状況では今後事業を進めることはできるというふうに認識をしております。
以上でございます。
今の部長の説明ですと、なぜじゃこの広報ながのにこうしたただし書きがあるのでしょうか。そのことについて説明を願います。
◎都市整備部長（高見澤裕史君）
お答えいたします。
今、私申し上げましたのは、再開発事業がですね、進められるかどうかについてでございます。広報等に出ているものは、再開発事業自体が。組合が設立できないというような事態に至った場合は、現在地ということで書かせていただいているということであります。
以上でございます。
◎総務部長（鈴木栄一君）
ただ今都市整備部長がお答えをしたとおりでありますけれども、市民会館の建設の担当とすれば、できるだけ全員合意をもって12月に設立をいただくということを考えておりますので、よろしくお願いします。
部長、それぞれちょっと言い分が異なるようですが、全員の合意で行うということで市民には説明するということと解釈いたします。
私たちは、やはり市民会館の現在地、これは耐震診断を行って、耐震補強及び免震補強を行って使い続けて、税金というのはやっぱり暮らしや雇用や教育に使うべきだという立場でこれからも求めてまいります。
ゲリラ豪雨と地域の防災体制について
次の質問に入ります。
ゲリラ豪雨と地域の防災体制についてです。
7月16日の集中豪雨について伺います。質問に入る前に、被害に遭われた皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
私たちは、7月21日に戸隠や信里、信更の現地調査を行い、被害対策の要望書を5項目にわたって市長に提出をさせてもらいました。その中で土砂災害を受けた農地の復旧に当たって、荒廃農地にしないため20パーセントの受益者負担は行わないことを要望しましたが、結果はどうなったのか伺います。
また、都市災害の対応として、七瀬のガード下や中御所から東口へ抜けるところなど、車が水没する可能性のあるところの対策が必要だと思いますが、市内で心配されている場所は、どこに何か所あるのか対応策を伺います。
◎産業振興部長（小林隆之君）
私から、農地の復旧に当たって20パーセントの受益者負担は行わないことを要望したが、その結果はとの御質問についてお答えいたします。
7月16日に発生の豪雨災害につきましては、閣議決定によりまして、国の激甚災害に指定される見込みでございます。市では、この国庫災対象雨量区域内で激甚災害の指定された地域のすべての被災農家を対象に、このたびの災害につきましては、本来御負担していただく災害復旧事業費の20パーセントの分担金、これを15パーセント減免いたしまして、農家の負担金額を5パーセントに軽減したいと、このように考えております。
また、土石流災害により農地内に散在しました流木除去につきましては、市の費用負担で行い、被災農家の負担軽減を図り、耕作放棄による荒廃農地化を防いでいきたいと考えております。
なお、農地には多面的機能はございますけれども、一般の公共施設とは異なり、私有、私の財産でありますので、これは所有者の方にも御負担していただくというのが分担金の考え方というふうに存じております。したがいまして、本市といたしましては、農地復旧費の一部につきましては、所有者の方に御負担していただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
私からは以上でございます。
◎建設部長（倉澤孝君）
私から、御質問のうち、道路の冠水対策についてお答えします。
現在、市道での車道横断地下道、通称アンダーパスは、鉄道との交差で11か所、国道8か所、県道6か所及び市道1か所の合計26か所でございます。このアンダーパスには降雨時の冠水に備え排水ポンプを設置しており、毎年降雨期前に設備点検を行い、機能の確認をし、降雨に備えて準備をしております。本年7月16日の豪雨時には冠水による通行止め箇所が1か所ございました。これは、集中豪雨により水路や道路側溝があふれ、路面上流れてきたごみなどによる排水ポンプ流入口の詰まりによるものでございまして、職員のパトロールにより撤去し、冠水は解消いたしました。
しかし、今回のような排水ポンプの能力を上回る異常降雨や落雷、ごみ詰まりなど不慮の事故の場合には冠水をしてしまい、車両が進入して水没などの事故が発生をしております。
こうしたことから、これを未然に防止するため、本年度アンダーパス入り口に道路通行の注意喚起を促す大雨のとき冠水注意の表示板を全箇所に設置しております。また、排水ポンプが異常を起こした場合などの対応としましては、維持課詰所にあります可搬式ポンプを使用して排水を行います。
なお、大雨洪水注意報が発令された降雨時には、これらの箇所について職員によるアンダーパスのパトロールや監視を行うとともに、関係機関と調整をとりながら通行の安全を確保してまいります。
私からは以上です。
来年度から平成17年の合併4町村の宿直、日直の廃止方針が出されています。地域防災の観点からこれを見直すべきと考えますが、所見を伺います。
また、戸隠支所の地下浸水被害の抜本対策はどうなったのか伺います。
◎地域振興部長（篠原邦彦君）
お答えいたします。
宿日直業務の廃止につきましては、ほかの中山間地域にありながらも宿日直業務を行っていない地区などとの均衡に配意し、住民サービスに著しい支障を生じさせないよう対応を図った上で、平成22年度末をもって廃止することとしているものであります。
この廃止の理由につきましては、平成17年1月の合併から5年が経過したこと。今年度から同報無線システムが市内統一され、人を介さず、災害時の一斉放送が可能となったこと。また、本年1月の信州新町、中条村との合併協定において、窓口業務の取扱いについては、合併後5年以内に閉庁時の受付業務の見直しを行うとしていることなどが挙げられます。
また、宿日直業務を行っていない信更支所管内では、7月16日の豪雨の際に、広範囲にわたる土砂災害で道路が寸断されるなど甚大な被害が発生いたしましたが、直ちに地区の各自主防災組織が地区内の災害対応から翌日の復旧作業まで、お互いに協力し合い連携して取り組んでいただくとともに、各地区の区長さんが地区内の被害状況や道路状況などについて支所に報告し、情報の共有を図り、一体となって迅速な対応に取り組んでいただいたことは周知のとおりでございます。
なお、休日、夜間の宿直業務は嘱託職員2人1組で行っておりますが、災害時においては、電話の取次ぎ等の対応は可能ですが、地区の状況把握や災害復旧等についての指示は支所の職員が到着しないと実施できない状況にあります。支所職員につきましては、長野市に大雨警報、洪水警報等が発表された場合には、各支所長は警戒準備として支所に詰め、災害対応に備えるとともに、支所応援職員として、131人の災害対応支援職員を任命し、有事の災害に備えております。いずれにいたしましても、宿日直業務廃止にかかわる災害対応等につきましては、今後とも万全を尽くしてまいります。
次に、戸隠支所の地下浸水被害の抜本対策についてでありますが、戸隠支所庁舎につきましては、平成6年に農協が所有していた土地等に、その地形に合わせて地下1階、地上3階の建物として建設されたものであります。
7月16日に発生いたしました戸隠支所の地下浸水被害につきましては、午後8時現在で時間雨量51ミリメートルの集中豪雨があり、支所西側にあります水路から雨水があふれて、路面水が支所南側の駐車場部分に流れ込み、地下1階の職員通用口から書庫等に浸水したものであります。地下1階部分につきましては、周辺道路より一段低い構造となっており、支所への雨水の流入を防止するため、駐車場内の排水用として直径300ミリメートルの塩化ビニール管を敷設して、雨水を敷地外に排水する構造となっていますが、この排水能力を超えた雨量であったため、地下部分に浸水したものであります。当日、支所では路面水の進入対策として土のうを設置するなどの対応を行いましたが、地区住民や災害現場への土のうの配備を優先したため、支所での絶対数が不足し、結果的に浸水被害を被ったものであります。
今後の雨水対策につきましては、支所庁舎用の土のうを十分確保しておくとともに、支所西側の水路及び支所駐車場の雨水の排水について、下流域の水路等の状況を把握し、地元の皆様と協議を行いながら改修等について検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育現場の課題について
次に移ります。
教育現場の課題について質問いたします。
全学校の保健室に早急にクーラーの設置を求めるところです。9月6日までに熱中症で503人が死亡されたと報道されております。市内の小・中学校合わせて81校の保健室にクーラーが何個設置されているかとお聞きしたところ、6校との返答でした。国の補助制度もありますし、もっと積極的に設置を行うべきではないか。また、職員室や教室はどうか。労働安全衛生法という職場環境を定めた法律がありますが、職員室は対象ではないのか、学校施設は災害時の避難拠点でもあります。必要な施設には早急に設置すべきと考えますが、市の見解を伺います。
◎教育次長（酒井国充君）
お答えをいたします。
学校施設における冷房設備の設置につきましては、近年における気温の上昇を踏まえ、現在、パソコン教室への導入を計画的に進めているほか、校舎改築の際にはパソコン教室に加え、保健室や図書室、音楽室等へ設置する方針といたしております。現在の小・中学校施設における冷房設備の主な設置状況を申し上げますと、パソコン教室への設置が52校、音楽室が18校、図書室、保健室が各6校といった状況でございます。
議員さんからは、保健室への冷房設置を積極的に進めるべきであるとの御意見を頂きましたが、現在、長野市では学校耐震化に予算を重点的に配分し、その推進に全力で取り組んでおりますことから、当面の対応といたしましては、改築事業を中心とした耐震化対策に合わせ、できるだけ導入を進めてまいりたいと考えております。
また、職員室や教室につきましては、必要に応じて学校へ配当している予算の中で、現在扇風機を購入していただいている状況にあります。しかし、今年の猛暑を受けまして、学校からは天井や壁に固定式の扇風機を設置してほしいとの要望を多数いただいておりますので、現在、その対応について検討をしているところでございます。
いずれにいたしましても、学校施設は子供たちの生活の場のみならず、地域の避難拠点でもありますので、まずは建物の耐震性を確保することを最優先とし、その中で必要性を見極めながら冷房設備の設置など、夏場の暑さ対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
必要性を見極めなくても早急に保健室にはクーラーを設置すべきだと求めておきます。
保護者負担の軽減について、公費の拡充を求める立場で質問します。
非常に学校に納めるお金が増えているということで、負担が増えています……
○議長（三井経光君）
午後一時まで休憩いたします。
