26番、日本共産党市議団阿部孝二です。
　市民が主人公の市政、福祉、教育の充実、営業と生活を守る立場から質問しますので、明快な答弁をお願いします。
　その他の市民会館については、この間、8人の方があらゆる角度から質問していますので、質問を中止します。

　初めに、支所の権限拡大と住民自治協議会への活動支援について伺います。
　市は、第4次総合計画で、市民の満足が得られる市役所の実現として、市民の目線に立った行政サービスを提供し、市民の更なる満足が得られる質の高い行政経営を目指しますとの方針を打ち出し、ワンストップサービスの実現にも取り組んでいくとしています。福祉環境委員会で、私はワンストップサービスの行政視察として松山市を視察しました。
　松山市は、人口51万4,137人、面積は429・04平方キロメートルであり、本庁のほか、22の支所と7つの出張所があります。長野市は面積834・85平方キロメートルと松山市の2倍の面積で、広い行政区になっています。本庁まで行かなくても、すべての行政サービスが支所で実施できるように、支所の権限の拡大を求め、幾つかの質問をします。
　アとして、合併6町村の支所が行っている土木関係と、厚生課の仕事の権限をすべての支所に移すと職員の配置はどうなるのか、財政的な負担はどうなのか、伺います。
　イとして、合併6町村の支所の21年度の土木関係工事額と、50万円以下の工事の支所管内の業者への発注状況についてお尋ねします。
　ウとして、市長の議案説明で、住民自治協議会の本格的な活動開始に伴い役員さんの負担が大きくなっていることや、適切な役割分担の必要なこと、すべての協議会のレベルアップの必要性など課題があるとし、適切な支援策を講ずるとされました。現在、地域活性化推進員は中山間地域の13地区に派遣されていますが、まずは他のすべての地域に住民自治協議会専門職員の配置が必要と考えますが、見解をお伺いします。

◎総務部長（鈴木栄一君）
　私から、合併6支所が行っております土木関係業務、それから厚生課の業務権限をすべての支所に移管した場合の職員配置、財政負担についてお答えをいたします。
　土木関係業務及び厚生課の業務権限をすべての支所に移管した場合には、土木関係業務で支所の増員が87名、本庁での減員が37名、トータルいたしますと土木関係では約50人の増。それから、厚生課の業務でございますが、支所での増員が32名、本庁での減員が2名、こうなりますと厚生課の業務では約30名の増、合計80名の増加が必要と考えております。
　次に、財政負担でありますが、職員の増加を土木関係業務で50人、厚生課業務で30人の合計80人とした場合、市職員の平均人件費を722万円として積算をすると5億7,760万円の負担増となります。このほか、支所職員の増加に伴いまして庁用車、各種備品等も必要となることから、更に負担額は増加するものと考えております。
　私からは以上でございます。

◎財政部長（久代伸次君）
　私からは、合併6支所における21年度土木関係及び50万円以下の工事の支所管内事業者への発注状況についてお答えいたします。
　合併6支所における21年度土木関係工事の発注状況は、豊野支所は契約件数108件、契約額3,900万9,000円、戸隠支所は129件、4,249万6,000円、鬼無里支所は122件、3,953万8,000円、大岡支所は82件、3,311万3,000円、信州新町支所は14件、585万4,000円、中条支所は8件、234万8,000円で、6支所合計の契約件数は463件、契約額は1億6,235万8,000円でございます。
　また、50万円以下の工事の発注状況ですが、6支所全体の契約件数は423件、契約額は1億3,290万円でございまして、そのうち、支所管内事業者への発注は320件となり、件数での比率は75・7パーセントとなっております。
　私からは以上でございます。

◎市長（鷲澤正一君）
　全地区に住民自治協議会の専門職員をとの御要望についてお答えいたします。
　都市内分権は、市民の皆さんによる自主的、自律的なまちづくりが行えるよう、真の住民自治の確立を目的としているものであります。現在、住民自治協議会につきましては、当分の間、事務局を担い、活動を側面的に支援するために32地区すべてに地区活動支援担当職員を配置し、さらに支所長等が補助職員を置くことができることとして、平成22年度から本格的に活動を開始した住民自治協議会の活動を積極的に支援しております。
　また、それぞれの住民自治協議会が独自に採用した事務局職員の人件費として、すべての地区で地域いきいき運営交付金に100万円を含めて交付しております。これによりまして、すべての住民自治協議会が職員を雇用しており、会計事務を中心に事務局業務を担っていただいております。
　また、更なる事務局機能の強化を目的とし、事務局職員に対する研修を行ったり、事務局業務の調査を行い、人件費の在り方についても検討を進めることとしております。これに伴いまして、これまで支所が担ってきた団体事務につきましても、徐々に住民自治協議会へ移行していくことも視野に入れております。
　都市内分権の推進に当たっては、財政的、人的支援を総合的に進めていく必要があり、今後の各地区の活動状況や明らかになってくる新たな課題を検証する中で、住民自治協議会連絡会などで住民の皆様の御意見を十分お聴きしながら、より地域の実態に即したものにしていきたいと考えております。
　すべての地区に住民自治協議会を担当する専門職員を配置することは、行政主導となり地区の自主性を損なうおそれがあることから、現時点では中山間地域を含む13地区に限って地域活性化推進員を配置しているものであります。
　いずれにいたしましても、市といたしましては今後も専門分野の立場からは庁内の事務担当課が真しに対応し、地区活動支援担当職員は住民自治協議会の活動を側面的に支援することで、住民の福祉の増進に向かって協働するパートナーとしての信頼関係を深めてまいりたいと考えております。
　以上です。

　7月16日の災害のときにも、支所を中心とした対策が練られなければという答弁もありました。支所の権限が地域住民の安心・安全につながっていくと思います。土木や厚生についても同じことだと思います。遠いところから本庁まで来るようなことができなくても、行政サービスが受けられるように、是非お願いしたいと思います。
　それで、先ほど財政部長から出ましたが、旧合併町村では50万円以下の工事で75・7パーセントが地元の業者へ発注されてるということであります。19年度、20年度で長野市全体ではたしか土木関係でいけば一番低いＥランクの業者には20パーセント、10パーセント台ということでありますので、80パーセントを目標に契約を進めるように、是非お願いしたいと思います。

　次に、生活密着型小規模工事等と地元業者の活性化についてお尋ねします。
　全国建設労働組合総連合は、各県と市の組合、そして支部などを通して、地域住宅産業の育成と住宅関連施策の実現に関する要請書の、市長や市議会議員に対する要請を行っています。要請書では、100年に一度と言われる大不況により、中小零細、建設業者及び建設労働者は苦境に直面していること、また住宅産業の発展は長野市経済に大きく貢献するものであり、市民の住宅環境の改善と併せ、住宅産業の担い手である大工、工務店、建設職人の仕事確保、育成につながると訴え、9項目の政策支援を訴えています。
　今、急激な円高によって、下請、孫請、零細な製造業にも深刻な事態が生まれています。内需拡大の政策を行い、所得の格差、貧困の拡大を止めることが市行政に求められていると思います。
　そこで、幾つか質問します。
　アとして、予定価格50万円以下の工事請負についてお尋ねします。合併前の6町村は、公共工事のほとんどを地元業者に発注していました。50万円以下の工事を支所の管轄内の業者へ発注すべきと考えますが、いかがですか。また、区からの土木要望が半分以下の実施になっていますが、もっと積極的にこたえるべきではないでしょうか。
　イとして、住宅リフォーム助成制度の創設についてお尋ねします。住宅リフォーム助成制度は、全建総連と商工新聞の資料から32の都道府県、158の自治体で実施されています。秋田県の住宅リフォーム緊急支援事業は、持ち家の増改築、リフォーム工事に要する費用の10パーセント、20万円を限度に助成する制度です。秋田県下の19市町村でも創設されていて、併用が可能になっています。
　県は3月からの創設で、執行済み戸数6,939戸、補助金9億7,952万9,000円、平均補助額14万円、工事費152億5,143万8,000円になり、8月臨時会で当初予算の2倍近い予算増額を決めました。一件当たりの工事費は約220万円になり、内需拡大で景気の向上に一役買っています。
　そこで、長野市も費用の10パーセント、20万円の限度額を創設し、木造住宅耐震改修事業補助金限度額60万円との併用をできる制度にすべきと考えますが、御見解をお伺いします。

◎財政部長（久代伸次君）
　私から、合併6支所における50万円以下の工事を、支所の管轄範囲の業者に発注すべきとの御提案についてお答えいたします。
　本市では、予定価格50万円以下の小規模工事につきましては、地元及び近傍の小規模事業者の中から等級格付等を考慮して発注するよう努めているところでございます。21年度の発注状況で見ますと、支所管轄範囲以外の事業者への発注実績は103件で24・3パーセントでございますが、その契約理由の主なものは、支所管内に当該業種の事業者がいない場合、専門的知識と技術が必要な場合、他の工事とのふくそうを避ける場合などでございます。
　本市におきましては、小規模工事及び指名競争入札では、地理的条件を考慮して、工事施工箇所の地区内事業者をできる限り選定することとしておりますので、引き続き、この方針に基づいて適切に発注するよう努めてまいります。
　私からは以上でございます。

◎建設部長（倉澤孝君）
　私から、区からの土木要望にもっと積極的にこたえるべきではないかとの質問についてお答えします。
　毎年、区長さんから御要望いただく土木事業については、春又は秋に現地調査を行い、継続事業は優先的に、新規事業については緊急性や必要性、また投資効果などを総合的に勘案しながら、当該年度の実施箇所を決定しております。
　この中で、地元要望件数が多い道路関係の平成21年度要望に対する実施率は44・2パーセントとなっております。過去5年間の状況を見ますと、地元要望件数は平成17年度の1,898件に対し、平成21年度は23パーセント増の2,335件と年々増加する傾向にございます。一方、実施件数については、この間、ほぼ横ばいでありまして、平均的には年間1,060件程度の実施状況となっております。要望件数が増えていることから、実施率としては相対的に低下する結果となっております。
　また、御要望いただいた中には、工事に必要な用地の同意等が得られていないものや、当面は維持管理での対応が適当と思われるものも含まれており、市としてすべてに対応はできないものの、現状で十分であるとは考えておりません。
　いずれにいたしましても、限られた予算と人員の中で、今後とも説明責任を果たしながら、できるだけ多くの地元要望にこたえる努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　続きまして、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えします。
　経済情勢が低迷する中で、地域の中小企業の振興や雇用の確保を図るため、御質問の秋田県では住宅リフォーム緊急支援事業により住宅の増改築工事やリフォーム工事を行う者に対し、補助金を交付し、住宅投資の波及効果による経済の活性化を目指しております。
　長野県にも、ふるさと信州・環の住まい認定制度がありまして、これは長野県産材を50パーセント以上使うなどの性能要件の下、新築、購入、リフォームに対して県全体で募集件数が195件と限定した助成制度がございます。こうした制度がある中、長野県におきましても昨年の経済情勢は低迷しており、新設住宅着工戸数については対20年度比25・5パーセント減、長野市についても24・9パーセント減でありました。
　しかしながら、国の創設した住宅版エコポイント制度などによる効果からか、長野市では本年度に入り、4月から7月までの新設住宅着工戸数は対前年度比4・1パーセントと、わずかではありますが増えております。長野県では、一進一退の状況で県内の住宅市場が持ち直しに向かうかどうかは、しばらく様子を見る必要があると発表しております。
　したがいまして、今後、国の経済対策である住宅版エコポイント制度などによる動向を見ながら、本市の経済が昨年度のように落ち込み、かつ、継続するようであれば、市独自の住宅リフォーム緊急支援事業制度について検討したいと考えております。その場合には、現行の住宅耐震改修事業と併せて、市民の皆様がより利用しやすい制度とし、住宅投資の波及効果による長野市の経済の活性化並びに既存住宅における居住環境の向上につなげてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

　耐震補助については60万円が限度で、国が23万円、県が18・5万円、市が18・5万円というのが限度になってます。20年度、21年度、22年度の実績では42件、32件、8月までに32件ということで増えています。是非、併せてやっていただくということになれば、耐震補強の目標にも近づいていくと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

　次に、3番目にごみ問題についてお尋ねします。
　昨年の10月からごみの有料化が実施され、1年になろうとしています。市は、市民一人一人の物を大切にする意識の下、ごみになるものを減らし、繰り返し使えるものは使い、資源として再利用すること==3Ｒによりごみの減量と再資源化の促進を目指しています。
　そこで、幾つかお尋ねします。
　アとして、生ごみモデル地区の芹田地区の取組と今後の拡大計画について。
　イとして、ごみ有料化後のごみ量の推移、枝葉の量の推移、今後の減量計画、資源回収団体の拡大計画及び事業系一般廃棄物の可燃ごみの現状と減量計画について。
　ウとして、古紙類の登録業者が地元の資源回収に参加できる体制づくりについて。
　エとして、松本市が談合問題で日立造船に対し38億円の請求との報道がありましたが、長野市も当時の調査を行って、必要な法的措置をとり、メンテナンスで随意契約をしていますが、言いなりにならないよう厳しく対応していくことを求めますが、見解を伺います。
　最後に、市が回収した紙類やプラスチック、空き缶、鉄くずなどの資源ごみについては、入札なしで組合などに売ってきた経過がありますが、入札制度にして透明性を高めるべきと私たちは繰り返し改善を求めてきました。改善されたのか、お伺いします。

◎環境部長（水野守也君）
　大きく5点にわたって御質問いただきましたので、順次お答えを申し上げたいと存じます。
　まず、大型生ごみ処理機を利用した地域単位での取組を支援するモデル事業でございますけれども、昨年の11月から若里中央区に1日の処理能力が100キログラムの処理機を設置しまして、区民の皆様に御利用いただいているところでございます。8月現在で、195世帯のうち98世帯の利用登録がございまして、実際の平均的な利用率は約40パーセントでございます。
　導入後、これまで10か月間でございますが、延べ4,250キログラムの生ごみを持ち込んでいただきまして、生ごみ処理機で資源化されました約600キログラムのたい肥は、地区内の花づくり運動などに利用していただいております。
　年間維持費用でございますが、機械リース料、電気料、保守点検費用など、合計で約250万円ほどでございます。今後、来年10月までの状況を費用対効果を含めて検証する中で、地域単位での生ごみ処理方式として他地区への拡大が可能かどうか、考えてまいります。
　次に、昨年10月からこの8月までの家庭ごみの収集量でございますけれども、前年の同期間と比較しまして、総量で11・1パーセント減少いたしました。これをごみの種類別に見ますと、可燃ごみは17・4パーセント、不燃ごみは39・0パーセントそれぞれ減少した一方で、資源物は24・1パーセント増加しております。
　なお、せん定枝葉につきましては、4,277トン回収をしまして、これはたい肥あるいは土壌改良剤などに再資源化がされております。
　今後、ごみ量が増加することがないように、可燃ごみの中に含まれております紙類など資源物の更なる分別徹底と生ごみ自家処理の推進を図るため、住民説明会の開催や、これは今年から始める予定ですけれども、ごみ通信の発行など、積極的な啓発活動に努めてまいります。
　次に、事業系可燃ごみの排出量でございますけれども、事業系可燃ごみは、平成16年度以降、減少傾向が続いております。昨年度は、対前年度比で3・7パーセントの減少でございます。この事業系ごみの減量につきましては、1日の平均排出量が50キログラムを超える多量排出事業者、約230社ございますけれども、に提出を義務付けております減量計画書に基づきまして、この取組状況を分析いたしますとともに、立入りによる現状確認を積極的に実施しまして、再資源化によるごみ減量を引き続き呼び掛けてまいります。
　次に、資源回収団体でございますが、平成17年度は資源回収団体は454団体ございました。これが昨年度でございますが、499団体ということで、着実な増加を見ております。資源回収の拡大に向けましては、リサイクルハウス設置補助金制度がございますので、これを活用していただきながら、各種団体による資源回収がより一層推進されますよう、住民自治協議会などへＰＲしてまいりたいと考えております。
　次に、古紙類の取引事業者のお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、資源回収団体がそれぞれの実情に応じて判断をしていただいているということで、私どもとしては特に問題は生じていないというふうに考えております。なお、昨年度、資源回収団体と取引がございました古紙類の事業者数は28ございまして、このうち市内の事業者は26ということでございます。
　次に、談合についてのお尋ねがございましたけれども、今回、最高裁がメーカー側の上告を棄却しまして、その談合の事実が確定したということを受けまして、松本市が損害賠償請求を行いました談合の対象になりましたのは、平成6年4月から平成10年9月までの期間に、地方公共団体が発注しましたごみ焼却施設建設にかかわるものでございます。長野市に関しましては、この平成6年4月から平成10年9月までの間に該当するごみ焼却施設の建設工事はございませんでしたので、法的措置等をとる必要はないと判断しております。
　次に、清掃センターのメンテナンス工事に当たりましては、競争原理を働かせた適正な契約に努めるべく検討いたしました結果、昨年度から入札参加希望者を募集しまして、参加申込みがあった場合には指名競争入札を実施し、参加申込みがない場合には随意契約とすると、こういう方式に変更をさせていただきました。昨年度並びに今年度ともに募集しましたところ、参加申込みがございませんでしたので、随意契約により発注をしたところでございます。
　この工事設計に当たりましては、特殊な機器や施工がございますので、事業者の見積りを参考にせざるを得ない部分が多いことも事実ですけれども、汎用的な部品あるいは労務費については、公共的単価を採用しましたり、国土交通省の経費率を使用するなど、最終的に適正な価格となるように努めているところでございます。
　次に、最後でございますが、紙類、缶類、鉄くずなどの資源物の売却への入札制度導入についてでございますけれども、市議会あるいはまちづくり市民会議でも御提案を頂いておりまして、私ども昨年の6月に、現在随意契約をしております相手方でございますが、長野市資源物協同組合に入札制度の申入れを行いました。一応、目標としては今年の秋くらいまでに導入をしたいということで申入れを行いまして、その後、協議を重ねてまいっております。
　現在の経過でございますけれども、資源物のうち、特に金属類は経済情勢を反映して市況が目まぐるしく変動するという状況がございまして、場合によっては落札後に事業者が辞退するということも予想されないことはないわけでございまして、いろいろ課題もあるわけですが、今まで協議を重ねる中でですね、今年中をめどに金属類の一部については入札制度を導入したいということで考えてございます。
　なお、御質問いただいたうちですね、プラスチック類という御指摘もございましたが、御存じのとおり、ペットボトルとかプラスチック容器包装物などにつきましては、従前から日本容器包装リサイクル協会を経由して入札制度によりリサイクルがされているところでございます。
　以上でございます。

　これから各地区で説明会を開くということでありますので、生ごみ処理とそれから資源回収については、すべての地区でできるような方向で是非進めてもらうようにお願いしたいと思います。

　次に、指定管理者制度と職員問題についてお尋ねします。
　千葉県野田市は公契約条例を作り、市が発注する工事や業務委託契約の受注業者の労働者の賃金について、設計労務単価の80パーセントを最低保証する制度を実施しています。これにより、公共施設及び公共工事に従事する労働者の賃金と労働環境の確保が保証されることになります。
　これに関連して、市営プールの指定管理者について伺います。今年は異常な気象の猛暑続きで、市営プールの利用者も多くなっていると思いますが、全国的にも毎年のように公共プールの利用者の事故があり、今年も県内で幼児が犠牲になっています。プールの監視員の強化や待遇の改善が必要と思いますので、そこでお尋ねします。
　市民プールに従事する正社員は、最低2名になっていて、それ以外はすべて臨時雇用で、1か月又は2か月の雇用もあります。基準を満たした監視体制がとられているのか、利用者の安全と従事者の健康と休憩確保がされているか、お伺いします。

◎教育次長（酒井国充君）
　お答えをいたします。
　現在、夏期の間、営業しております屋外市民プールは市内に9か所ございますが、そのうち平成18年度から6か所、平成19年度から1か所、また平成21年度から1か所について、民間会社が持つノウハウを活用し、より良いサービスを利用者に提供するため指定管理者制度を導入し現在に至っております。
　このプールの監視体制についてでございますが、プールの監視等に関する基準につきましては、平成19年3月にプールの安全標準指針が文部科学省、国土交通省により策定をされております。
　この指針では、監視員の役割を、プール利用者が安全に利用できるようプール利用者の監視及び指導等を行うとともに、事故等の発生時における救助活動を行うと規定されております。そして、その選任に当たっては、一定の泳力を有する等、監視員としての業務を遂行できる者とし、公的な機関や公益法人が実施する救助方法及び応急手当に関する講習会を受講するなど、これらに関する資格を取得した者が望ましいとされております。
　また、長野市におきましても、市民プール管理運営要領を策定しておりまして、職員の配置等については、各プールに必ず1名の責任者及び必要に応じて1名の副責任者を配置するよう規定をしております。現在の市民プールにつきましては、指定管理者がどの施設においても日本赤十字水上安全法に係る資格を有する正規職員を、施設の規模によりまして2名から4名及び普通救命講習会を受講した臨時職員をプール場内適所に配置し、常時監視をしております。
　なお、短期間雇用であります臨時職員につきましては、救命技術の向上を目的といたしまして、営業時間の前後に社内の有資格者による研修も随時受講しており、国の指針や市の要領に沿った適切な人員が配置されております。
　また、勤務体制につきましても、1日の休憩時間とは別に1時間30分の監視業務の後、30分の休憩、または軽度の室内作業を行うことによりリフレッシュし、監視業務に集中できる体制をとっております。
　今年度の市民プールの利用者は猛暑の影響により増加しており、冷夏でありました平成21年度に比べ32パーセント、平成20年度と比べても約8パーセントの増となっており、多くのお客様が利用されましたが、この監視体制により特に問題もなく、9月5日に無事、今年度の営業を終了することができました。
　今後も、施設管理者である長野市と指定管理者相互に協力しながら、利用者の安全で快適な遊泳環境を維持するよう努めてまいります。
　以上でございます。

　今、答弁いただいた中で、前年度と比べてかなり多く利用されたということで、新聞報道もされています。ただ、管理体制や、それから救助体制の講習もきちっと受けてるということで、資料も頂いてるわけですが、ただ残念なことに、実際に勤めてる方からは、昨年と比べて人はそれほど増えてない、減ってると、交代がなかなかできない、大勢のお客さんが来れば、いなければ対応しなければならないというようなことがあって、食事の時間も十分とれなかったということもあります。そういう点では、更に現場の検証をしていただきながら、きちっとしてもらいたいと思います。
　それから、市民会館については、自主事業がかなり盛況だということの報道がありました。自主事業のための職員の増員はしてないということを聞いています。しかし、職員の増員なしに自主事業をやっていくとなれば、職員の労働時間の増加につながっていくということになると思いますので、是非その辺も検証していただいて指導していただくように切に要望します。
　以上で質問を終わります。