○議長（三井経光君）
　次に、経済文教委員会委員長野々村博美議員から提出の議会第18号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。
　経済文教委員会委員長野々村博美議員

◆経済文教委員会委員長（野々村博美君）
　28番野々村博美でございます。
　私から、議会第18号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）の提案説明をいたします。
　説明につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により代えさせていただきます。
　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）
　義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において、教材費・旅費が国庫負担から除外されて以来、平成元年度までの５年間に恩給費の除外、地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減、共済費追加費用の負担率の引下げが行われました。さらに平成５年度、共済費追加費用については、１年前倒しして一般財源化され、平成15年度は共済費長期給付と公務災害補償基金負担金が、平成16年度は退職手当と児童手当が一般財源化されました。そして、平成17年度・18年度は約8,500億円が一般財源化されました。
　しかも、平成18年度から義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたため、教育の地方格差が拡大するおそれがあります。
　そこで、平成23年度予算編成においては、義務教育の水準の維持、向上と機会均等及び地方財政の安定を図るため、下記の事項を実現するよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　１　国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元すること。
　２　国庫負担金から既に除外した教材費などを復元すること。
　あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。

○議長（三井経光君）
　以上で説明を終わります。
　本件の質疑に関しては通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○議長（三井経光君）
　異議なしと認めます。
　よって、直ちに採決に入ります。
　採決を行います。
　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。