■宮崎議員
　30番、日本共産党市議団の宮崎利幸です。

　発言通告に基づいて順次１問１答方式で質問をいたします。その他として、農業再生の４番目として鳥獣被害対策推進についても伺いますので、よろしくお願いします。

■宮崎議員
　まず、第１に、住民自治協議会運営上での財政問題について伺います。
　市内の各住民自治協議会は、今年度から財政は地域いきいき運営交付金と中山間地域13地区のやまざと支援交付金と、地域によっては地域やる気支援補助金等によって賄っております。この財源交付金の中に人件費分として32地区分3,200万円があります。これは１地区一律100万円です。しかし、篠ノ井のように旧７町村で人口４万人、これが一つの住民自治協議会となっており、地域も広く、中山間地から農山村地域、町部などと歴史も文化も伝統もいろいろ様々であります。７地域委員会に分かれて、それぞれ特色を生かした活動をしております。
　したがって、現在１人の事務局員を雇い、７地域委員会と６部会の大量の事務を行っております。７地域７様の対応と専門性を持つ６部会、本来なら７住民自治協議会として活動しているのと同じであります。したがって、規模からすれば、人件費は、単純に言えば７倍ぐらい必要ではないかというふうに思います。人口で４万人でも2,000人でも同じでは矛盾が大き過ぎます。適切かつ公平な基準を定め配分するよう改善を求めますが、見解をお伺いいたします。

◎市長（鷲澤正一君）
　宮崎利幸議員さんの御質問にお答えをいたします。
　住民自治協議会への支援策についてお答えをいたします。
　本年度から、柔軟な地域づくりを目指す地域いきいき運営交付金を交付しておりますが、この中に事務局職員雇用に要する経費として１地区当たり100万円を加算しているものであり、事務局職員の方には住民自治協議会の会計事務処理を中心に行っていただいております。この人件費につきましては、事務局機能を発揮するには現在の100万円では少な過ぎるとの御意見や、人口や世帯数に応じて算定すべきではないかとの御指摘もあり、検討すべき大きな課題であると認識をしております。
　現在は、地区活動支援担当も事務局を担い、地区の実情等に応じて事務を補完する中で住民自治協議会の活動を支援しているところであります。今後、事務局職員の事務量等を十分検証するとともに、住民自治協議会の運営が円滑に進むよう、人件費の総額、人口等に応じた算定、行っていただきたい事務の内容等を総合的に検討してまいります。もちろんその際には、各地区住民自治協議会関係者の皆様からの御意見を真しに受け止め、行政と住民が共に支える長野市の新しい自治の在り方を構築してまいりたいと考えております。
　なお、住民自治協議会の中には、篠ノ井地区のように地域委員会を設けて地区内の異なる地域性に対応する取組もございますが、地区独自の対応でもあり、また、住民自治協議会の活動が本格化したばかりでもあることから、現時点では住民自治協議会の組織構成に応じて人件費を増減するということは考えておりません。
　以上です。

■宮崎議員
　やはり公平というか、それぞれ事業が進んでいくためにはそれなりの人員も必要でありますので、しかるべき基準を設けて、そしてみんながうまくいくように、一つその点を要望しておきたいと思います。

■宮崎議員

　次に、長野オリンピック記念長野マラソン大会を早期１万人規模にと、現行の改善要望について伺います。
　長野マラソンは年々人気も高まり、質量ともにその向上が求められています。今年度は、受付け開始から五時間で8,000人枠がいっぱいになり締め切り、まだまだ申し込みたくてもインターネットがつながらなく、申し込めなかったという人も多くいます。そこで、これらの人のためにも規模を拡大し、出走者を１万人にしたらどうかなど、様々な要求・要望が出されております。
　当日は選手と家族、ボランティア、沿道応援者等で30万人以上の人が参加し、連帯と協力、交流、レベルアップと、各地での取組も進み、大きなイベントとして成長しております。経済効果も８億円と言われております。かかる状況からして、申込み締切時間を決め、全部受け付けて、東京マラソンのように抽せんにするとか、駐車場をもっと確保するとか、おやつや補食にはおやき、リンゴジュースを使用するなど、長野らしさをもっと出す工夫が欲しいなどなどの要望も取り入れて内容の充実を図れば、人気、市民の関心も高まり、経済効果も上がる大イベントとして継続発展できるよう望むものですが、見解を伺います。

◎教育次長（酒井国充君）
　長野オリンピック記念長野マラソン大会は、世界のトップランナーと市民ランナーが同じコースを走ることができる数少ない大会として国内外に人気を博し、8,000人を超えるランナーが出場する大会へと発展してまいりました。
　この大会の参加申込みにつきましては、大会事務局では公平性の観点から、今年度の第12回大会からインターネットによるエントリー方式のみに変更しましたが、受付開始から５時間半で定員に達したため、申込みをすることができなかった方が大勢おられました。現在、大会事務局においては、アクセスしにくかった原因等の調査を行っているところであります。来年の大会に向けて調査結果を検証し、抽せん方式を取り入れるかどうかも含め、皆様に御理解が得られるような申込方法について、大会事務局とともに検討してまいりたいと考えております。
　また、１万人規模に大会参加者を増やすことにつきましては、交通規制や道路幅の問題などがあり、難しい状況でございます。なお、参加者の駐車場不足につきましては、大会事務局でも認識をしており、改善する方向で検討しております。
　長野マラソンは、マラソンの競技力向上や普及振興を図るとともに、スポーツ都市長野をアピールし、国内外から多くの参加者が訪れるなど、観光・産業面において地域経済への波及効果も極めて大きい、本市にとって重要な大会でありますので、議員さんからの御提案も踏まえる中で、大会事務局と共に工夫を凝らし、長野らしさを出したより良い大会としながら今後も継続発展させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

■宮崎議員

　大いに工夫をして、そして発展させるようにしていただきたいと思うんです。中には連続11回も出場してゴールドゼッケンを付けて走っているそういう選手は、是非そういうゴールドゼッケン枠なども作ったり、あるいは登録選手枠を作ったり、そういうふうにしてこう競技も向上したり、また継続できるようなそういう工夫も大いに入れていただきたいと。また、群馬県では梅を売り込むということで、あらゆるものに梅を、参加者や何かも、入れてやっているというふうなこともございますので、そういう特色をしっかり生かしてやっていただきたいと思います。

■宮崎議員

　次に移ります。小・中学校における調度品代の拡充とトイレの改修について伺います。
　市内の小・中学校は81校ありますが、耐震改修等を計画的に進める中でトイレの水洗化も進み、旧式トイレは一部残るだけと聞いております。そして、洋式と和式との割合は20対80ぐらいで、洋式化が遅れ、小学校低学年では我慢して家に帰る子供もあり、早く洋式化を進めてほしいという要望もございます。また一方で、和式の方が健康上良い、和式が必要という意見もあります。駅等では両方が完備されておりますが、市はいつまでにどのようにトイレの改修を進めるか伺います。
　また、各学校に配当されている予算が少なく、プールの薬剤を払えば他の体育部品は購入できない、備品が傷んでも新調できない、ライン引き用の石灰も不足がちで何とかしてほしい等々、もっと増加せよという組合員からの要望が出されていますが、現状はどうなっているのかお聞きいたします。

◎教育次長（酒井国充君）
　お答えいたします。
　学校トイレの改修につきましては、年度当初に学校からの要望をお聴きし、臭気の解消等に向けた修繕工事や和式から洋式への交換に対応しているほか、老朽化等により抜本的な改修が必要なものは、耐震化等の大規模工事に併せて実施しているところでございます。
　トイレの改修をいつまでに、どのように進めるかという点につきましては、現在、市では学校施設の耐震化を最優先に進めているところでございまして、特にトイレ改修に係る具体的な目標年次は定めておりません。しかしながら、耐震補強工事や改築事業が本格化してまいりますので、その推進を図る中でトイレ環境の改善につなげてまいりたいと考えております。
　また、どのように改修していくのかという点につきましては、和式の要望もございますので、すべてを洋式にするのではなく、現在２割程度である洋式の割合を増改築の場合と同様に６割程度まで高めるとともに、節水型トイレの採用や多目的トイレの設置など、環境、バリアフリーといったことにも配慮した施設整備に努めてまいる方針でございます。
　なお、水洗化につきましては、今年度、大岡小・中学校で実施するほか、今年度、下水道が供用開始となりました寺尾小学校においては、来年度の工事実施を予定しており、全校の水洗化が完了することとなります。
　次に、学校配当予算につきましては、各小・中学校がその状況等に応じた自立的かつ柔軟な学校運営を行い、効率的、効果的な予算の執行ができるよう、各校に対しその学校規模に応じた予算の再配当を行っております。本年度は、小規模工事費等の学校施設整備費として3,900万円、備品・消耗品の購入費、施設整備の修繕費、灯油・プロパンガス等の燃料費、印刷製本費等の学校管理費として、小・中学校合わせて総額４億2,778万円を各校に再配当いたしました。
　また、高額な備品の購入や黒板等の修繕につきましては、学校の要望調査を実施し、各校の意見を聴く中で事務局の予算で対応をしております。
　厳しい財政状況が続いておりますが、児童・生徒の学校生活に支障が生じないよう適宜対応する中で、必要な予算の確保に努めてまいります。
　以上でございます。

　■宮崎議員
　要望にこたえられるよう計画的に、順調に進めるようにお願いをしたいと思います。

■宮崎議員

　次に、農業問題について伺います。
　民主党は、政権の目玉として戸別所得補償制度を打ち出し、水田をモデル事業として今年度から始めました。しかし、農業者の中からは問題ありきで、次の点を改善してほしいと要望が出されています。
　その第１は、補償水準が低過ぎること。第２は、転作作物への補助金のカットであります。第３は、輸入自由化と一体となっており、国内農産物を守り育てる方向となっていないこと。第四に、農業予算全体が削減されたまま財源確保がされていない点が挙げられます。
　今回の米の戸別所得補償モデル事業は、長野市農業にどのような影響を与えているのでしょうか。加入申込み状況はどうでしょうか。実際の自給率の向上や所得の向上、耕作放棄地の解消につながっているのでしょうか。現状と問題点について伺います。

◎産業振興部長（小林隆之君）
　お答えいたします。
　国が実施する戸別所得補償制度は、来年度からの本格実施に向けまして事業の効果や円滑な事業運営を検証するため、本年度は戸別所得補償モデル対策として進められております。
　この戸別所得補償モデル対策は、二つの事業から構成されております、10アール当たり１万5,000円が交付される米の戸別所得補償モデル事業と、10アール当たり麦は３万6,800円、大豆は３万5,000円が交付される水田利活用自給力向上事業でございます。市といたしましては、農家の皆様が生産調整を達成し、米の戸別所得補償モデル事業によるメリットが受けられるよう、さらに転作作物として麦、大豆、ソバなどの交付金単価の高い有利な戦略作物の生産に取り組めるよう、本市の地域奨励作物支援事業も併用して支援するため、農協、農業公社など関係者と連携し、制度の周知と取組を進めております。
　加入申請状況につきましては、これまでに約1,000件の申請がございまして、現在それらの内容確認を行っておりますが、約７割以上の農家は事業の条件を満たしていない申請で、最終的には、そこの二つの事業のそれぞれの対象件数は約200件ずつと見込まれます。これは、国の制度が米の大産地を想定していると考えられ、本市のように果樹が主体で自家消費用の水田が多い地域では、ほとんどの農家が交付対象にならないため、本事業への取組は難しい現状であります。したがって、本年は自給率の向上、耕作放棄地の解消に大きな成果は見込めないのではないかというふうに考えております。
　国では来年度の本格実施に向け、米のほか畑作、畜産なども対象品目に加えることを検討する考えを示しております。特に、食料自給率の向上には、水田で作る麦、大豆だけでなく、畑作地帯での生産振興が欠かせないとの方針であります。このため、本市といたしましては、このほかに主力品目である果樹が対象となれば農業所得の向上や耕作放棄地の解消などにつながると期待されることから、戸別所得補償制度の対象品目の拡大を、県を通じ国に働き掛けをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

■宮崎議員

　この戸別所得方式の対象が非常に少ないわけです。これはやはり欠陥があるからでございまして、こういった欠陥を国、県に正すように申し上げて、要求を実現できるようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、地域奨励作物支援事業の大規模小麦作付農業者に対する小麦単価の引下げについて、元に戻すよう要求をいたします。
　戸別所得補償の中に、水田経営所得安定対策交付金があります。減反し、転作して小麦に作付けした場合に一定金額の補償で、小麦は10アール当たり３万6,800円となっています。畑には適用されません。もう一つ水田利活用自給力向上事業があります。これも畑には適用されません。これがあるから、小麦の栽培大型農家の分は、今までの単価の50円から30円に引き下げるというものです。地域奨励作物支援事業が平成16年度から始まって21年度まで６年間に618キログラムのいわゆる１反７畝から16万4,124キログラムの36町７反と伸びて、小麦生産者の大きな担い手となっている農業再生、耕作放棄地解消のために努力をしている主に６戸の農家です。
　この意欲ある農業者にこんな冷たいやり方はおかしい。何人もの新たな雇用もしている人たちです。直ちに小麦、大豆、ソバについても元に戻すよう要求いたしますが、対応について伺います。

◎産業振興部長（小林隆之君）
　お答えいたします。
　この事業は、農地の遊休荒廃化の防止、食料自給率の向上及び地産地消の推進を目的に、小麦、大豆、ソバについて出荷量に応じた奨励金を農家へ交付し、生産拡大を図っておるものでございます。平成16年度から３年を１期としまして６年間実施してまいりましたが、平成16年度当初と平成21年度の出荷量を比較しますと、小麦は270倍、大豆では2・6倍、ソバも５倍と、それぞれ大幅に増えてございます。このため、事業効果を検証するとともに、奨励金の財政負担も増加していることから、財政負担の軽減と生産拡大にブレーキがかからないよう、両者のバランスを考慮しながら３年ごとに慎重に見直しを行っております。
　平成19年の改定時には、国の水田経営所得安定対策の実施に伴い、奨励金単価をほぼ半額に引き下げております。今回の見直しでは、この事業の助成金を受けない小規模農家との格差を是正することに重点を置き、大規模経営農家の収入と経費を算出し、標準的な経営形態において十分経営が成り立つ単価として、国の事業の対象者に限り小麦を50円から30円、大豆は170円から100円に奨励金単価を下げたものであります。
　市といたしましても、大規模経営農家は農業の担い手というふうに考えております。これまでも、大型農業機械の導入に対しまして補助金などで支援をしてまいりました。また、農業公社の農地利用集積円滑化事業を活用した農地集積による規模拡大や農業法人化、農産物加工施設への支援などにより、今後も大規模経営農家の育成を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　農業経営の規模拡大を進めることで安定的な経営も可能になりますが、その一方、恒常的に補助金に依存しない経営努力も必要になるというふうに考えます。
　地域奨励作物支援事業の単価につきましては、今回の改定額で御理解をいただきたいと考えておりますが、国の所得補償制度などの動向も注視しながら、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

■宮崎議員
　これだけ大きな成果を上げているわけです。ですから、そういう点でいけば地域奨励作物支援事業の位置付けが非常に弱いんじゃないかと。実際に遊休農地の解消や環境を守ったり、景観上や、それから産業振興のためにもユメセイキを大いに作って産業をやるというふうな大きな役割を果たしているわけですよ。
　そういう中心的な担い手に対して、こういうふうなやり方というのは、本当にこれ理解できないですよ。これは直ちに元へ戻してもらいたいということを要望しておきますが、この位置付けについて、ちょっともう一度答えをお願いしたいと思います。

◎産業振興部長（小林隆之君）
　位置付けについてということでございます。先ほども申し上げましたように、この位置付けにつきましては、遊休荒廃農地の防止、食料自給率の向上、地産地消の推進を目的にするということでございますので、これは本市としても、今まではそういう意味で可能な限り御支援してまいってきたものでございますので、先ほど御答弁をさせていただきましたが、今後も引き続き、これらの単価につきましては検討してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。

■宮崎議員

　時間もございませんので、これは来年度からは直ちに元に戻してもらうということを要望いたしまして、次に移りたいと思います。

■宮崎議員

　次に、口てい疫対策について伺います。
　馬はひづめ１本、サイが３本と奇数だから奇てい類と呼び、牛、豚はひづめが２本、カバは４本、偶数の哺乳類を偶てい類といいます。口てい疫は偶てい類のかかる伝染病です。病原はウイルスです。これにかかると口やひづめに水ほうができ、高熱を出して死亡します。このウイルスは感染力が強く、風に乗ったり、移動する人間や鳥によっても運ばれると言われております。治療する方法はまだ見つかっていません。大変厄介な病気です。
　市内でも、戸隠牧場や信州新町の羊牧場や養豚家や酪農家もあり、これらに対する対応が求められています。市としてどのような対策や指導をしているかを伺います。

◎産業振興部長（小林隆之君）
　お答えいたします。
　本市の対応についてですが、本市に事務局を置きます長野市農業団体協議会畜産部会で市内の全畜産農家、28戸ございますが＝＝に対しまして、口てい疫に関する情報提供と防疫対策の周知を行うとともに、農場への口てい疫ウイルス侵入予防のため消石灰を配布いたしました。このほか、口てい疫の発生による経営への影響を緩和するための国の補償制度であります、家畜防疫互助事業につきまして周知を行いましたほか、万が一発生した場合における殺処分に対応するための埋却予定場所の確認調査を行っております。
　また、偶てい類動物を放牧又は飼育している各指定管理者に対しまして、所管課を通じて情報提供、防疫措置をとるよう周知いたしました。一例を申し上げますと、戸隠牧場では、指定管理者であります長野市開発公社が入り口への踏込み消毒槽の設置、それから畜産関係車両の進入時、退出時の噴霧器による消毒、それから侵入路面への消石灰散布によるタイヤ面の消毒の実施、入場者が牛と直接接触しないための注意喚起の看板設置等の防疫対策を行っております。また、そのほかの各施設におきましても、指定管理者が同様に防疫対策を講じております。
　今後、県、長野家畜保健衛生所、周辺市町村、ＪＡなど、関係機関で構成する長野地域口蹄疫対策連絡会議と一体となって、口てい疫の発生動向等を注視しながら防疫対策を実施してまいります。
　以上でございます。

■宮崎議員

　鳥獣被害対策推進については委員会でまたやってもらうことにして、次に、茶臼山一帯の整備充実について、来年、篠ノ井イヤーの拠点として、茶臼山一帯の整備をどのように市は整備拡充を進めようとしているのかお伺いいたします。

◎市長（鷲澤正一君）
　茶臼山一帯の整備拡充と篠ノ井イヤーについての御質問にお答えをいたします。
　篠ノ井イヤーは、長野市観光交流推進キャンペーンの一環として平成23年度に展開するもので、キャンペーンを行うことにより地域ブランドを確立し、観光事業として取り組んだものを地域の活性化に結び付けるものでございます。これにつきましては、４月に地元主体の準備委員会が設立され、現在準備を進めておりまして、早急に篠ノ井イヤーのテーマを決定して、テーマごとの部会において詳細な検討を進めていくところであります。
　茶臼山エリアは、人と自然の交流拠点でありまして、憩いと楽しみを満喫する都市公園、それから様々な活動を通じて自然や生き物への学習と理解を深める環境教育、多くの人々に利用される観光施設、そして地域の活性化に貢献できる地域産業など、多くの役割が期待されておりますが、これは篠ノ井イヤーにおいても十分活用すべき資源であると思っております。
　これらの資源の活用として、例えばおやきなどの地元食材、地元農産物、工芸品などを、地域の活性化のため、来園者に販売するということも考えられますし、地元との協働により茶臼山にしかないお土産としてのオリジナルグッズ等の商品開発ができればなと、そんなふうに思っております。
　そのほかにも、来園者のサポートや園内の説明ボランティアなど、地元住民として積極的にかかわっていただくことで、共に管理運営ができればと望むところでありますが、それらには地元の協力が不可欠でございます。昨年は、茶臼山動物園の年間入場者数が20万6,000人を超えました。過去最高の入場者数となりまして、多くの皆様に楽しんでいただきましたが、まだまだ私は少ないというふうに思っておりまして、今後更に入場者数を増やすべく、今年度、茶臼山エリア全体の活性化構想を策定する予定でございます。
　その中では、子供も大人も楽しめる遊園地立地の可能性や旧自然史館の有効活用、エリア内の移動手段としての乗り物の導入、地域特産物の販売などを検討し、茶臼山の各施設が連携し合うことによるエリア全体の活性化の方策を探ります。
　これに併せて、十分生かし切れていない茶臼山の恵まれた環境や集客力を認識し、施設機能の充実を図りながら、様々な分野に貢献する拠点として茶臼山の再生を図るべきであると考えており、茶臼山エリア全体の活性化、さらには篠ノ井地域の活性化にも結び付けたいというふうに思っております。今後、事業を進めるに当たり、篠ノ井地区住民自治協議会や商工会議所等にも参加をいただき、夢のある整備計画にしてまいりたいと考えております。
　この茶臼山エリア活性化構想の策定の際には、議員さんが御提案する篠ノ井イヤーの一つの拠点としても検討し、茶臼山エリアの各施設も共に篠ノ井イヤーを盛り上げていきたいと、そんなふうに思っております。
　以上です。

■宮崎議員

　篠ノ井イヤーの一つの拠点としっかり位置付けて、計画的に進めていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。