27番、日本共産党市議団小林義和でございます。
　最終日で、質問の重複もあります。その他アは時間があれば伺い、その他イの２点を４の次に伺います。４日間の論議を踏まえた答弁を求めます。

　まず、平和市長会議加入都市と核兵器廃絶の取組について伺います。
　３月は、１日がビキニデー、今日10日は10万人以上が犠牲になった東京大空襲の日です。
　さて、私は、長野灯明まつりと併せて開催された長野市民平和の日のつどいに参加しました。今年は、広島・長崎との連携で平和ビデオ上映や平和ポスター展示を初め、市内小学生が平和への願いを書いた4200羽の折りづるの展示など、内容豊かでありました。ジャンボ折りづるを折る親子などの姿もありました。その後、市庁舎でも展示をされました。職員の御努力に感謝をいたします。
　また、原水爆禁止日本協議会と市議団の申入れにこたえ、平和市長会議の核兵器廃絶署名コーナーを設置され、市長は、開会あいさつで市民に署名を呼び掛けられました。市長につどいの評価、感想、核兵器廃絶に向けた今後の行動計画について伺います。

◎市長（鷲澤正一君）
　小林義和議員さんの御質問にお答えをいたします。
　今年の平和の日のつどいは、従来のスポーツ部分に加えて、子供から大人まで平和の大切さや命の尊さについて身近に感じていただく企画を盛り込んで開催いたしました。長野オリンピック日本代表選手として活躍された野明三枝さん、北村千景さんにスポーツと平和をテーマにお話しいただいたほか、市内小学校の子供たちから平和への願いを込めたメッセージ付きの折りづるを寄せていただき、その数は4200を超え、善光寺に向かう大勢の人たちの関心を集めました。
　また、五輪にちなんだ５色のジャンボ折りづるの制作や、広島平和祈念資料館からお借りした平和ポスターの展示やビデオ上映、平和市長会議で賛同を募っている核廃絶に向けた署名、ピースフルコンサートなど、平和への思いの輪を広げることができたのではないかと感じております。
　また、折りづるは、市役所を訪れた方々にも子供たちの平和の願いを共有していただきたいと、市役所玄関棟に展示し、その後、広島のＮＰＯ法人に送り、文房具にリサイクルされて販売され、売上金の一部が途上国に寄附されていくことになります。
　今回は、好天にも恵まれ、延べ450人ほどの方にブースに立ち寄っていただきましたが、人の集まっていただける方法、興味を持っていただける方法など、まだまだ工夫の余地はあると感じております。
　本市といたしましては、これからも平和都市宣言を行った都市として、またオリンピック開催都市として、平和の大切さを訴え続けてまいりたいと考えております。
　以上です。

　市長自らが市民に呼び掛けた国連への要請署名であります。みんなの声が平和をつくる、今後、市庁舎や支所等への署名コーナーの設置、インターネット署名など、引き続き市民に呼び掛けることを提案いたしますが、いかがでしょうか。

◎市長（鷲澤正一君）
　平和の日のつどいでは、長野市が加盟している平和市長会議が取り組んでいる核廃絶に向けた署名の協力を市民の皆様に呼び掛けました。今後も、平和のつどいなど平和を発信する機会がありましたら、署名への呼び掛けを検討してまいりたいと考えております。
　なお、この署名は、平和市長会議のホームページからどなたでも署名できる状況にありますので、御提案の庁舎や支所等への署名コーナー設置等までは考えておりません。

　広島市の平和市長会議事務局から、平和市長会議の署名を更に推進し、５月の核不拡散条約==ＮＰＴ再検討会議に届ける、できれば代表派遣もという要請が来ておりませんか。

◎市長（鷲澤正一君）
　来てはいるようであります。

　プラハのオバマ演説以降の核兵器廃絶の新たな機運への逆流もあります。ＮＰＴ再検討会議開催のニューヨークでは、核保有国が核廃絶に明確な約束をするよう、被爆国日本の圧倒的な声を署名に託して、要請行動が行われます。本議会には核廃絶の請願も出されております。平和市長には積極的な行動を求め、次の質問に移ります。

　もんぜんぷら座ＮＴＴコールセンターの雇用についてお伺いをいたします。
　当初、ＮＴＴ東日本は、四百人の新規雇用、全体五百人の従業員で、もんぜんぶら座を利用すると約束し、市は税金6億6000万円で改修を行った。しかし、コールセンター運営の人材派遣業ＮＴＴソルコが約束を守らないまま、市は雇用創出企業立地支援助成金を支出し、さらに３年以内に常勤雇用者を１年以上雇用という助成をいたします。これまでの助成額と内容、正規、契約、派遣等の雇用形態や雇用者数の実態をお伺いいたします。

◎都市整備部長（高見澤裕史君）
　お答えいたします。
　まず、雇用創出企業立地支援事業助成金につきましては、従前からありました雇用促進に係る助成金の要件を見直すことにより、新規雇用者創出の効果の向上と、空きオフィス等への企業誘致を推進するため、平成18年４月に改正をし、それ以降、現在まで３件が該当となっております。
　雇用者創出に対する助成では、事業所を新設、移設又は増設し、かつ、中小企業では15人以上、それ以外の企業は30人以上を常用雇用者として市内から新たに採用し、１年以上の継続雇用をした場合に、人数に応じた助成金を交付するものでございます。さらに、この制度に該当する者が施設改修を行う場合に、その費用の２分の１を助成しております。
　ＮＴＴコールセンターを運営する株式会社ＮＴＴソルコへの助成金につきましては、交付申請書がこの３月末に提出される予定のため、現時点では確定しておりませんが、昨年６月に提出された認定申請書によりますと、新規の雇用創出に係る助成金は1580万円、施設改修に係る助成金は5000万円となる見込みであります。
　次に、ＮＴＴコールセンターの２月現在の雇用者数につきましては、270名で、内訳は、正規社員30名、契約社員204名、派遣社員36名とのことであります。
　もんぜんぶら座への入居に当たり、新規400名を含む500名での事業計画を策定しましたが、残念ながら計画どおりの雇用には至っておりませんが、今後も当初の事業計画に沿うよう努力してまいりますとの説明を受けております。市といたしましても、引き続きＮＴＴに対して雇用の拡大を要望してまいる所存でございます。
　以上でございます。

　500人が働く事業所面積分の助成をしました。今、金額、大変な額になっておりますが、500人の消費者が中心市街地に発生し、周辺商店街への波及効果も大きい、公共交通機関の利用促進や税収増もあると評価をしました。
　今、270人ということで、雇用はどうなっているのか。この雇用について、波及効果について数値で示していただきたい。ＮＴＴソルコの500人雇用の約束履行のために、これまで説明を聞いたということですが、交渉内容と今後の対応をお伺いいたします。

◎都市整備部長（高見澤裕史君）
　お答えいたします。
　今まで私どもも、ＮＴＴ東日本の長野支社の関係の方、そしてＮＴＴソルコさんの方にですね、21年７月の時点で、直接、社の方で部門長ないしは課長さんの方に私の方でお願いをしてまいりました。またその後、３回にわたり、ＮＴＴソルコさんの方にも接触をさせていただいて、状況と今後の見込みをお聞きし、なおかつ市として当初の約束どおり雇用を確保してもらうようお願いをしてまいったと、そういう経過がございます。
　以上でございます。

　契約社員が204人、派遣が36人。国会では、ＮＴＴ東日本北海道の契約社員が更に不安定な登録型派遣に転籍を強要されている問題で、日本共産党が厳しく追及しています。ＮＴＴグループは、11万人もリストラする一方、ＮＴＴドコモが４兆円以上、労働者１人当たり約２億円もの内部留保をため込んでいます。市は、ＮＴＴソルコに雇用責任をもっと厳しく追及するよう改めて求めまして、次の質問に移ります。

　ごみ処理広域化基本計画の見直しについて伺います。
　長野広域連合は、ごみ処理広域化基本計画の見直し検討委員会を設置します。
　ごみ処理の広域化、施設巨大化を巡り、全国では計画見直しを求める住民運動も活発です。大型焼却炉メーカーは談合裁判で負け続け、徳島県の上勝町に始まったごみゼロ宣言自治体も五市町村に広がり、神奈川県葉山町では、ごみゼロを掲げ、広域計画から脱退。ごみ減量化環境政策の発展、進歩で広域化、大型化は行き詰まっています。
　住民から遠い広域連合の検討委員会では、徹底した情報公開と幅広い住民、環境専門家等の参加、そして十分な住民合意が求められると思います。見解を伺います。

◎市長（鷲澤正一君）
　長野地域ごみ処理広域化基本計画は、国及び県のごみ処理広域化方針に基づき、長野広域連合構成市町村の合意の下、既存のごみ処理施設を集約し、安全かつ高度な施設を整備していくものであります。
　この広域化は、市町村ごとの処理ではなく、施設を集約し、一定規模以上の施設で連続運転を行うことで安定燃焼が確保され、ダイオキシン類の発生を効果的に抑制することができます。また、建設費や維持管理費の削減が図れるほか、焼却に伴う熱エネルギーを効率よく回収でき、地球温暖化などの環境への影響が低減できます。このため、ごみ処理の広域化は、構成市町村及び住民にとって必要であると考えております。
　しかしながら、一方では、住民から見て施設が遠くなり、身近に感じられなくなること、減量努力が見えにくくなり、その意欲も薄れがちになることなどの課題も考えられることから、各市町村が住民への啓発活動を積極的に行うなど、説明責任において、より重要な役割を担うこととなります。こうした課題を解消し、ごみ問題に関する意識の向上と、ごみの減量を徹底することが広域処理としてのスケールメリットにつながるものと確信しております。
　本市といたしましても、広域の一員として適切な役割を果たしてまいりたいと考えております。
　続きまして、現在の長野地域ごみ処理広域化基本計画は、平成18年度から32年度までの15年計画で、原則として５年ごとに見直しを行うこととなっております。このため、長野広域連合では、来年度、ごみ処理基本計画検討委員会を設置し、現計画を基本とした上で、ごみ処理技術の進歩、ごみ減量・再資源化に対する住民意識の高まり及び地球温暖化問題の顕在化など、社会情勢の変化を考慮して必要な見直しを行うものであります。
　検討委員会の委員は、幅広い観点から御協議をいただくため、本市、それから須坂市、千曲市の環境審議会委員等の学識経験者、広域連合議会議員、構成市町村の住民代表及び公募委員が予定されており、廃棄物の減量・再資源化及び廃棄物処理システムについて、一定の見識や関心がある多様な方々で検討していただくことになっております。議員さん御指摘の点につきましては、検討委員会の中で配慮されるものと考えております。
　以上です。

　公募は３人という予定のようです。これだけの広いこの地域の中で、この公募委員あるいは地域代表委員は住民の声を十分に反映できるような人数にすべきだというふうに要請をしておきたいと思います。
　さて、今回の見直しは、21世紀のごみ環境政策の決定的転換になると思います。長野市のごみ減量目標見直しは、この計画全体を左右します。政策に環境の屋根と言うなら、ごみ焼却主義の脱却、拡大製造者責任の確立、その先のゼロ・ウェイストを目指す循環型社会を展望した戦略的検討が必要です。ごみ有料化後の動向、可燃の大部分を占める生ごみ・紙ごみの徹底削減、資源化の推進など、今後のごみゼロ政策を含め、どう見直す予定か、見解をお伺いいたします。

◎環境部長（水野守也君）
　お答えを申し上げたいと思います。
　本市のごみ減量目標見直し等につきましては、特に今回の家庭ごみ処理有料化制度でございますが、導入後の状況から見て、現時点ではごみの減量に一定の成果を得ることができたと受け止めておりまして、また、予想以上の回収量となりましたせん定枝葉の分別意識も定着しつつあると考えております。
　今年度、可燃ごみの約４割以上を占める生ごみの更なる減量を推進するために、これまでの生ごみ自家処理機器購入費補助制度に加えまして、新たに段ボール箱を使用した生ごみたい肥化講座を開始いたしましたが、市民の皆様の関心が高く、来年度は更に拡大して実施する予定でございます。
　さらに、昨年11月から芹田地区において開始いたしました業務用大型生ごみ処理機を使用した共同処理モデル事業につきましても、今後、課題などを検証しながら拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　また、紙類の削減につきましても、住民説明会あるいはごみの出し方保存版の全戸配布などによりまして、各家庭での分別が進んでいると考えております。
　本市のごみ減量目標につきましては、今申し上げました有料化初め、現行の施策を更に推進する中で取り組んでまいります。
　以上でございます。

　もう一つ大きな問題がありますが、長野市に建設するＡ焼却施設でありますが、環境影響評価をやっておりますけれども、前提は前の旧基本計画です。当然、計画の見直し中はこのアセスをストップし、変更計画に基づいてやり直しをするのが科学的な対応ではないでしょうか。見解を伺います。

◎環境部長（水野守也君）
　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたＡ焼却施設の環境影響評価につきましては、地元の皆様の御了解をいただきまして、昨年の６月から候補地周辺26地点の広い範囲におきまして、大気質、騒音、振動、土壌汚染などの21項目にわたりまして、現在の環境の状況を把握するためのいわゆる現況調査を行っております。この現況調査が終了しました後、新しい焼却施設が環境に及ぼす影響につきまして、科学的な予測と評価を行うことになっております。
　今回の長野広域連合の長野地域ごみ処理広域化基本計画の見直しにおきまして、施設の基本的事項に触れる部分が生じた場合には、この予測・評価の中で対応することになります。したがいまして、現在行っております環境影響評価につきましては、このまま当然継続される予定ということでございます。
　以上でございます。

　長野市が進めるごみ減量化の計画次第では、この焼却施設の規模に大きく反映をしてきます。地元の大豆島地区協議会は、環境アセスの結果で建設受入れの可否を判断するとしておりますし、先ごろ、住民有志から現アセスストップの要望書も出されているかと思います。この点については市長の判断をお願いしたいと思います。

◎市長（鷲澤正一君）
　今のお話で、環境部長のお話でね、十分私は御理解をいただけるというふうに思っております。

　規模が変わったり根本的な変更があったときに、今、多額の金額をかけているこの環境アセス、これは無駄になるんじゃないかと、これはだれが考えても当然のことじゃないかと思いますが、それでは住民の納得は得られないんじゃないかと思います。改めてアセスストップの決断を求めておきます。

　次に、長野市民会館の耐震診断と建築物の歴史的・文化的価値についてお伺いいたします。
　市長は、施政方針で、市庁舎・市民会館の抱える課題は、耐震基準を満たしていないこと、安全な耐震強度を確保するために建て替えると明言しました。しかし、市民会館は耐震診断を行っていない。にもかかわらず、そう断言する科学的根拠を伺います。

◎総務部長（鈴木栄一君）
　お答えをいたします。
　市民会館は、耐震診断は実施をしておりませんけれども、耐久度調査を２回、劣化診断を１回実施しております。
　耐震基準を満たしていない根拠となる調査は、平成13年度の耐久度調査でございます。この調査では、せん断補強筋量について指摘をされております。柱のせん断補強筋の間隔は、昭和43年に発生したマグニチュード８・１の十勝沖地震の被害を教訓に、昭和46年、鉄筋コンクリート構造計算基準において、その間隔を100ミリメートル以下とするように改正されました。
　長野市民会館の耐久度結果におきましては、地震力に対抗するために必要な柱のせん断補強筋量が少なく、その間隔は基準100ミリメートルに対して250ミリメートルと広いことから、せん断耐力が不足していることが判明をしております。このことから、耐震基準を満たしていないと申し上げているところであります。
　以上であります。

　私、今、手元に総務部長が言った報告書を持っておりますが、この報告書の結論はですね、耐震性はかなり高いと考えられるが、耐震診断が必要であります。基本構想案にはそのように書かれておりましたが、基本構想では、耐震性はかなり高いとの結論部分を消去してあります。正に改ざんであります。
　鳥取市民会館は、築43年で、当初、庁内では建て替えの方針でしたが、耐震診断の結果、数値が基準を上回り、耐震強度があった。そこで、市民要望をよく聞いて耐震補強とリニューアルを実施しています。耐震診断を行い、科学的な根拠を求める。当たり前のことであります。長野市民会館の耐震診断を実施すべきです。再度、答弁を求めます。

◎総務部長（鈴木栄一君）
　お答え申し上げます。
　報告書にございますように、せん断補強筋というのは、非常に重要な部分を占めておりまして、これについてはすべての柱が250ミリメートルというふうに計算をされております。もし一つでもそういった柱がずれによって倒れるということがあれば、すべての建物に影響するということがありますので、せん断補強筋の重要性といったものを指摘いたしまして、耐震基準を満たしていないというふうに考えているものであります。
　以上であります。

　専門家の所見と全然違いますので、これも改めて検討していただかなければなりません。
　次に、７日、建築家などの皆さんが企画された市民会館の見学に参加し、地下機械室から舞台、天井裏のすべてを見て、改めて斬新な意匠と建物の工夫に驚きました。市制60周年記念事業当時の建築学の粋、市民文化の息吹が時空を超えて伝わってきました。こういう建物は、せめて人生の長さ以上、いや、100年以上はもたせたいと建築家の声です。私もそう思いました。
　建築学や歴史・文化の視点からの検証も、後世の市民に対する今の市民の責任ではないでしょうか。文化に造けい深い教育長の文化論をお聞きしたいと思います。

◎教育長（堀内征治君）
　お答え申し上げます。
　文化芸術活動は、私たちが真にゆとりを、あるいは潤いを実感できる生活を実現していく上で不可欠なものと認識しております。市民会館、劇場、音楽堂、美術館などは、そうした文化振興の意義を体現する場として重要な役割と責務を担う施設であり、市民の文化芸術の継承、発展、創造の場として、市民文化の発信基地となるべきものと考えております。
　平成８年の文化財保護法改正によりまして、近代以降の建築物につきましては、国の登録有形文化財という保護制度が制定されまして、50年を経過した歴史的建造物のうち、一定の評価を得たものを文化財として登録しております。これは、従来の文化財保護法の枠組みから外れてきた文化財について、届出制という緩やかな規制を通じて、適切な保存と活用を図る保護制度であります。
　この文化財保護法の改正が示すように、文化財の概念は、人々の価値観の変化に伴い広がる傾向にありまして、地域においては、地域形成の核となる持続可能な資源として、多様な価値観を有する歴史的・文化的・自然的遺産の総体的な価値が問われてきております。
　御質問の市民会館の文化財的な価値についてでございますが、現市民会館は、昭和36年建設の建物で、建設から49年経過しておりますので、この建設年数はほぼ登録有形文化財の一つの基準に該当するものかと存じております。
　しかし、文化財判定要素としての一つ、国土の歴史的景観に寄与しているものであるか、二つ、造形の規範となっているものであるか、三つ、再現することが容易でないものであるかという基準がございますが、この基準にはいずれも該当しないものと考えております。長野市の文化財指定におきましても、建築物の指定基準が定められておりますが、時代的には明治時代初期ごろまでを対象としております。
　したがいまして、市民会館につきましては、文化財的な価値や文化財としての存在意義は低く、登録文化財や市指定文化財のいずれにも該当しないものではないかというふうに考えております。
　以上でございます。

　本格的な調査も必要だと思いますが、私は、長野市民の文化財として、昭和の建造物が修復され、市民に大事に使われ続けていく、これも文化だというふうに思います。ヨーロッパの多くの都市の旧市街の景観保存建物は、中をリニューアルして、市民が快適に暮らしています。ある場所で、そういうことには全く価値を感じないと市長は言ったと聞いておりますので、市長にはお聞きしませんが。

　市長さんには、スキーをこよなく愛するということなので、ナショナルトレーニングセンターについてお聞きをいたします。
　スケルトンのパイオニア、我が長野市の越選手も本当に頑張りましたが、ボブスレー・リュージュ連盟は、バンクーバーで結果を出せず、今後の選手強化や支援の先行きを心配しています。来年度のエムウェーブ、スパイラルの国庫委託金は縮減され、ボブスレー・リュージュはマイナー競技だと事業仕分けの標的にされました。ナショナルトレーニングセンターの指定継続と支援強化を国に強く求めていただきたいと思います。お伺いをいたします。

◎市長（鷲澤正一君）
　平成22年度以降のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点の指定につきましては、文部科学省では現在、強化拠点に指定している施設のハード、ソフト両面の高機能化による選手強化活動の実績と、オリンピックなど国際競技大会での競技成績によって、競技力向上の成果を検証しており、本日の新聞報道にもございましたように、今後の指定に当たっては、競技別に強化拠点施設の公募を行い、文科省内に選定委員会を設け、施設を選定する予定としております。
　長野市ボブスレー・リュージュパーク==スパイラルでは、平成19年度からボブスレー・リュージュ競技の強化拠点の指定を受け、高機能化を順次進めてまいりました。特に平成20年度からは、国内トップレベルにある現役スケルトン選手を選任スタッフとして雇用し、国立スポーツ科学センターを初めとする中央の関連施設との連携、また国内競技連盟との連絡調整など、強化拠点施設としてのマネジメント機能を他の拠点施設に先んじて取り入れ、充実を図ってまいりました。
　今回のバンクーバー冬季オリンピックでは、残念ながらスパイラルでの競技力向上の成果を競技結果として残すことはできませんでしたが、トップ選手の強化だけでなく、リュージュやスケルトンの滑走体験会の開催による競技人口の普及・拡大などの取組は、将来に向けての選手育成活動として、一定の評価をされるものと考えております。
　いずれにいたしましても、トップレベルの選手育成には、中・長期的な視点に立ち、国内競技連盟の一貫指導体制による選手強化・育成を継続していくことが重要と感じており、世界で活躍するそり競技選手を育てるためにも、アジアでは唯一の人工凍結トラックであるスパイラルを活用した国内トップレベルの選手の強化、また次世代を担うジュニア選手の育成など、国の強化支援策の充実と継続が必要と考えております。
　スパイラルについては、国内に一か所しか専用施設がないことから、ＪＯＣとして文科省に継続を要望する見通しとのことではありますが、私は、国内でも屈指の競技施設である本市のオリンピック施設を有効に活用し、国内競技連盟によるトップレベルの選手強化・育成を支援していくことが、オリンピックを開催した本市の使命でもあると考えており、スパイラルとエムウェーブともに競技別強化拠点の指定が継続されるよう、最大限の努力をしてまいります。
　また、長野オリンピック記念基金から、長野オリンピックムーブメント推進協会を通じ、スパイラルを利用した選手強化事業に伴う製氷経費として毎年助成を受けておりましたが、本年度でこの助成事業が終了いたします。今後、予想される施設や附帯設備の老朽化に伴う改修経費などとともに、スパイラルの維持管理に係る本市の財政負担が増加することを危ぐしております。
　さらに、オリンピック記念基金からは、冬季スポーツ国際競技大会等の開催経費への助成もされており、今後の競技大会等の開催を支援していくためにも、早急にこの基金に代わる新たな基金の創設など、自主財源確保の方策について検討をしてまいります。
　以上です。

　市長から力強い答弁を頂きましたが、欧米では人気競技です。長野市が氷上のＦ１のメッカとして、世界大会もできるように、日本選手が本当に夢を持てるように、私どもも応援したいと思います。是非、文科省との交渉に頑張っていただきたいと思います。

　浅川ダム建設負担金の返還について伺います。
　野々村議員が利子付き返還を求めた質問に対して、上下水道事業管理者も市長も協議中、引き続き利子付き返還を求めていくと答弁しました。しかし、３回の県、市打合せ会議後、１月14日、電話での県の返答が無利子10年返還でお願いで、翌15日、市は県に了解と電話し、県は了解に感謝と述べ、中村上下水道事業管理者は、無利子10年分割返還でやむを得ないと議事録にあります。これでは決着済みではありませんか。野々村議員への答弁と明らかに食い違う。御説明をお願いいたします。

◎上下水道事業管理者（中村治雄君）
　お答えさせていただきます。
　県、市打合せ会議録のとおり、１月15日に無利子10年分割返還について私が了解したのは事実であります。これは、これまでの交渉経過から、国の直轄事業の事例等から、利子を支払ってもらえない可能性が高かったため、この機を逃しては元金返還にも遅れが出るのではないかと考え、やむを得ないものと判断したものであります。しかしながら、県からは県議会における予算議案の議決と、浅川ダム本体工事の着工が前提条件となるという説明を受けていることから、市といたしましては、いまだ協議中であるものと考えた次第であります。
　今後につきましては、県が示しました条件が整備された段階で、県との最終協議を行い、１日も早い負担金の返還を実現してまいりたいと考えております。
　以上です。

　反省の弁と受け止めますが、協定はこれからとのことですので、公営企業ですから、市民の財産の利子付き返還を飽くまで追及されるように強く要請をしておきます。

　次に、改正農地法と企業参入について伺います。
　農業公社が農業生産法人等育成事業で助成した株式会社長印ながのファームが、３年で撤退する。昨年３月議会、原田議員が余りにひどい経営実態を告発しました。部長は、適切な対応を求めている、来年は３年目で軌道に乗ると期待と答えた。結果は破たん。畑には除草剤で枯れたレタスが放置され、治水や生物の生息の場など多様な農地の役割を無視、まるで荒廃工業用地との声さえあります。これまでの助成内容、市や公社の指導や監視内容をお伺いします。

◎産業振興部長（米倉秀史君）
　お答え申し上げます。
　長印ながのファームは、当初計画では、レタスなどの野菜を標高差を生かした栽培を行いまして、業務用の加工向け販売をする予定でございました。借入農地の確保につきましては、市と市農業委員会、当時の農地保有合理化法人でありました農協の３者が支援を行っているところでございます。
　その後、平成18年19月から19年２月まで、大豆島と屋島地区におきまして地権者への説明会と意向調査を実施しまして、同意が得られた地権者と農地保有合理化事業による手続を行いまして、同年４月から農地の貸付けが始まったわけでございます。
　１年目の試験栽培を見まして必要な土壌改良を行い、２年目の20年はレタスの作付けを行ったものの、議員さん御指摘の肥料分の吸収不足によるチップバーン症状が発生しまして、廃棄処分したところでございます。３年目は土づくりのため、たい肥を入れまして、土壌分析による土壌改良を行いましたけれども、再度チップバーン症状が発生するなど大きなダメージを受けたところでございます。
　結局、３年間十分な収入が得られない中、農業機械のリース料や人件費による赤字が膨らみまして、当初計画を修正、縮小して、レタス栽培から麦や大豆栽培に切り替えていく方針となったものでございまして、撤退するものではないと理解しているところでございます。
　長印ながのファームは、今後、キノコ栽培部門を経営の柱にしまして、借入農地のうち、他の農業者から借入れ希望が寄せられております水田や山間地の畑は借換えをしまして、残るほとんどの畑は引き続き同社が麦や大豆栽培を行うとしているところでございます。長印ながのファームに対しましては、農業委員会の農地パトロールや市及び農業公社で指導を行っております。
　また、関係する地権者の皆さんには、この３月16日に農業公社と長印ながのファームから、これまでの経過を説明する予定になっております。
　今回の原因は、気象条件や肥培管理の不足と理解しておりまして、長印ながのファームの先駆的な取組が事業の大幅な変更をせざるを得ない結果となったわけでございます。このため、今回の原因を市としましても真しに受け止め、今後は改めて栽培技術面で農業改良普及センターや農業委員など関係機関との連携や支援体制を構築しまして、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、同社に対する補助金でございますが、市の農地流動化助成金が65万4950円、農業公社の農業生産法人育成事業で補助金が323万7000円が支払われておるところでございます。なお、平成21年につきましては、補助申請を受けておらないという状況であります。
　以上です。

　あそこが元水田だったときに、その水田を借りて米づくりを一生懸命やっていた耕作者がいたんですが、農地集積ということで無理やりとられたというふうに言っています。このケースは農業公社の第１号モデル事業というようなことで、農地集積や法人育成を強引に進めたのではないか、また補助金の返還を求めることも必要ではないか、再度質問いたします。

◎産業振興部長（米倉秀史君）
　農地の関係につきましては、やはり地元の皆さん方、地権者との合意の中で進められたというふうに理解しております。
　２点目の補助金の関係でございますが、補助金につきましては、私ども、まず流動化助成金につきましては、要綱の第７に基づきまして、一部返還を求めていきたいというふうに思っております。公社の関係につきましては、単年度精算ということで、返還できないということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。

　改正農地法が12月に施行されました。経済界はチャンスと受け止める一方、農地耕作者には、次は大企業の所有自由化で優良農地に拡大し、利益が出なければ撤退、農地荒廃が加速するのではとの懸念が広がっています。
　そこで、企業が出資する農業生産法人などの参入の現状==法人数、雇用人数、経営実態やその動向、今後の参入企業に対する監視や指導等について、市はどのように対応するのか。また、農業委員の役割は重要で、仕事も激増します。農業委員会や事務局体制の強化も重要であります。見解をお伺いいたします。

◎産業振興部長（米倉秀史君）
　お答え申し上げます。
　適切な対応のため、農業委員会では、法人に関する事務取り扱い要領を制定し、その中で企業が農地の権利を取得する際に、耕地予定の農地の現地調査や営農計画等の審査をするとともに、企業が計画しております作物の栽培に適した農地であるかどうかを判定した上で、可否を決定する予定でございます。
　次に、農業生産法人などの参入の現状でございますが、法人数は22社で、ほぼ順調に農業経営を行っているところでございます。なお、雇用の人数は、季節的臨時雇用の職員もおりまして、実数は把握しておらないというのが現状でございます。
　なお、企業からの出資がある法人につきましては、４社ということで把握しておるところでございます。
　次に、農業委員会や事務局体制の強化でございますが、今回の農地法等の改正によりまして、毎年１回の農地利用状況の調査と把握など、８項目の役割が新たに加わったわけでございます。
　そこで、既存法人の現状把握など含めまして、新たな農地制度が適切かつ円滑に運用できるよう、長野市農業委員会農地パトロール実施規程や、農業生産法人に対応する長野市農業委員会法人に関する事務取り扱い要領を制定しまして、適切な事務執行を図るとともに、事務局体制の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上です。

　農業委員会のこの事務量も大変増加をすると思いますし、極めて重要な位置にあるかと思います。この辺について、市としても更にこの強化をしていただきますよう重ねてお願いをしたいというふうに思います。

　次に、新年度の事業として、農業公社を経由して、市が間接的にといいますか、直接市の予算でということになりますが、農業法人に出資するという、これ全国でもまれな事業じゃないかというふうに言われておりますけれども、この事業については、担い手不足の中山間地域農業の活性化支援に限られていくのか、それとも、平たん地などにも拡大をされてその対象になっていくのか。それから、その出資を決定していくための審査の基準あるいはそのプロセス、それから公平性とか透明性も確保しなければなりません。
　また、経営破たんしたとき、長印ながのファームのような事態が全国でも起きるわけですけれども、そのときのリスク対応などをどのように考えておいでか、お伺いをしたいと思います。

◎産業振興部長（米倉秀史君）
　お答え申し上げます。
　農業経営の法人化は、収益性の高い農業や雇用労働者の拡大につながるということで考えておりまして、また経営者の交代によって経営が存続すると、こういう利点もあるわけでございます。このため、公社といたしましても、農業者団体等による事業が小さくても、ビジネスとして成り立つよう積極的に進めているところでございます。
　まず、御質問の平たん地域は対象外なのかについてでございますが、中山間地域ばかりでなく、平たん地も含む市内全域を対象にしております。今後、議員さんや農業委員さんを初め、多くの皆様の御協力をいただきながら、より多く活用されるよう強力に推進してまいりたい、このように思っております。
　次に、出資決定の審査基準やプロセスなどについてでございますが、初めに、出資決定までの手続は、公社が農業法人化事業の出資要綱及び出資に関する規程を定めて進めているところでございます。手続の流れといたしましては、まず法人の新設又は増資を計画する農業法人等から出資の申込みを頂きます。
　公社ではその都度、経営計画書、いわゆる目論見書、登記簿及び定款、財務諸表などの関係書類により、長野商工会議所、ＪＡ金融担当など委員６名で構成します出資審査委員会で審査をしているところでございます。審査に当たりましては、収益性、健全性、将来性など農業経営コンサルタントや公認会計士などのアドバイザーの意見を参考に、申請に係る出資の適否を判断しまして、最終的には公社の理事会において出資を決定するものでございます。
　なお、公社の取得する出資の持ち分は、原則として６年後から10年間以内の期間で株式譲渡契約を締結しまして、法人又は法人構成員に対しまして分割譲渡することとしております。この資金を他の法人の出資に向けられるように進めているところでございます。
　経営破たんなどのリスク対応につきましては、出資後は株主として定期的に事業報告を受けまして、経営状況について必要に応じ専門家による指導等を行い、公社が経営にかかわっていくことで万一の経営破たんなどのリスクに備えてまいりたい、こう考えているところでございます。
　以上です。

　時間がなくなりましたので、権堂Ｂ１地区再開発事業とイトーヨーカドーについて伺います。
　市長は施政方針で、イトーヨーカドーの存続には再開発計画実現が大前提と言いました。これはイトーヨーカドーは、計画がなくなれば撤退という意味かどうか。そして、この議会の議論の中で、都市計画決定までの協定締結というふうなこともおっしゃっておりますが、その内容はどんなふうに考えておいでなのか、併せてお聞きをしたいと思います。

◎市長（鷲澤正一君）
　再開発計画がなくなれば、イトーヨーカドーは撤退するのかとの御質問にお答えをいたします。
　イトーヨーカドーは、30年余りの長きにわたり中心市街地の商業施設の核として営業を行っており、権堂地区を初め、近隣地区の市民にとっては生活必需品の購入など、必要不可欠な店舗となっております。また、市民からのイトーヨーカドー長野店の継続営業について多くの要望が寄せられております。しかしながら、イトーヨーカドーにおいては全国で店舗の再編が検討されており、各地で店舗存続の可否が注目されております。
　イトーヨーカドー長野店においては、地元から店舗継続を前提とした再開発事業計画が示され、その上で最高経営責任者が存続の方向を表明しております。また、先月には準備組合が設立され、市民会館を含む再開発事業の実現に向け、再開発組合、権堂区、関係権利者と市が一体となって取り組んでいるところであり、現時点では再開発事業ができないということは全く想定しておりません。
　次に、営業存続に向けたお願い、具体的交渉とは何かについてですが、２月にイトーヨーカドー本社に出向き、長野店の継続営業について要望を行ってまいりました。今後も引き続き継続営業について要望してまいります。
　次に、協定でございますが、再開発事業の実現性を高めるため、６月ごろを予定している都市計画決定までには、長野市、再開発準備組合、権堂区、関係権利者、これは長野電鉄あるいはイトーヨーカドーも含むわけですが==による協定を締結してまいりたいと考えております。また、協定の内容については現在お示しできる段階ではありませんが、事業の実現に向けて何が必要か、どんな支援ができるのかなど十分検討して決定してまいりたいと考えております。
　以上です。

　長野大通りの東側のイトーヨーカドーと市民会館で権堂がにぎわうと、一体どれほどの市民が信じているのでしょうか。本会議ではみんなの声がキーワードになりましたが、今やその声とは裸の王様じゃないかの叫びであり、王様の耳はロバの耳のささやきが大合唱になっていると。勇気あるみんなの声が市政を変えると申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。