25番佐藤久美子です。日本共産党長野市議団を代表して、議案第３号平成22年度長野市一般会計予算に反対の立場で討論をいたします。
　新年度予算には、国の予算編成とのかかわりで、国民の願いを反映した前向きの要素として、高校の授業料無償化で5215万3000円、子ども手当の支給53億4000万円があります。ただ、子ども手当の支給に当たっては、本格実施を前にして、財源をどこに求めるかが焦点になっており、新たな国民の負担増になれば、これまた本末転倒で、やはり二つの聖域である軍事費と大企業、大資産家の優遇税制に切り込んで財源を求めるべきと考えるものであります。
　私は、代表質問で、最近10年間の市民所得の推移を述べ、給与所得者が１割の減収、農業所得者は２割の減収になっていること、税制改正に伴う市民の増税分は26億円に上ること、そして長野市が進める行政改革の名の下に進めた使用料、利用料の値上げや負担の増加は５億円になると、実際の数字で示し、こういうときこそ市民の暮らしや雇用に税金を使うべきと求めました。
　鷲澤市長が市の財政状況の説明によくまくら言葉に使われる「入りを量りて出ずるを為す」の言葉を、市民の暮らしの実態に置き換えて訴えたものであります。しかし、予算はこれ以上の市民負担を増やすべきではない。暮らしと雇用を守ることを優先にせよとした声にこたえたものになっていません。
　以下、幾つかの点について指摘したいと思います。

　第一庁舎の建設事業で、地盤調査など1232万円、市民会館建設事業で、地盤調査や劇場コンサルタント委託料など1662万4000円については、建て替え方針を見直し、耐震改修、免震工法や改築などで行うべき、その立場で反対であります。しかも、文化芸術振興のために、大変重要な小中学校芸術鑑賞音楽会補助金を127万5000円減額していますが、建物だけではなく人材を育てる重要性からも問題であります。柔らかい感性を持つ世代にこそ、プロの芸術に触れる機会を一層増やしていくよう求めるものであります。

　また一方で、市民の負担を増やしながら基金を積み立てる姿勢は、市民の暮らしを犠牲にしているとの非難を免れません。ひとり暮らしの緊急時に威力を発揮する緊急通報システムは、今まで無料だったものを新年度から設置者に月500円の負担を求め204万3000円、老人憩の家の使用料の値上げは、延べの利用者数が20万人ですので約600万円の影響額、成人学校の受講料値上げによる326万3000円は見直すことを求めるものです。

　同和対策事業の完全終結と人権同和教育については、人権教育の転換をすべきであります。浅川改修期成同盟会への補助廃止し、都市型水害と千曲川など、総合治水を検討すべきであります。

　新たな負担増として、水道料金の値上げ、7・71パーセントで３億円の影響額が生じます。一般会計からの繰入れができないとの答弁でしたが、市民生活は厳しさが増しています。県に対しては、利息分も含めた返還金を請求していただき、とにかく市も必死に市民負担を増やさないため、あらゆる手だてを講じているという姿勢を市民に示していただきたいと要望いたします。

　また、条例改正で委嘱制度の廃止によって大きな影響を受ける事業として、保健補導員に関する事業と少年育成委員にかかわる事業があります。４月から、本格実施される住民自治協議会への移行とその活動にゆだねることになります。
　長野県の医療費を全国平均に比べ低く抑えてきた予防健診に大きな役割果たしてきた保健補導員の設置は全国の注目を浴び、国会でも取り上げられたものであります。制度の継続で地域保健活動の充実を望むものであります。

　また、少年育成委員についても同様であります。定数も500人から109人以内と、各学校からの選出人数になっていて、住民自治協議会では選択事項との説明でありました。ますます、地域での子育て支援が必要になっている中で、条例改正は不安であります。引き続いて充実されるよう、特段の配慮を求めるものであります。

　家計を温め、個人消費を伸ばし、内需拡大で経済が健全な形で成長するようにならなければ、市内の商店街も活性化されません。それには、大企業の内部留保を働く人たちに還元し、最低賃金の引上げを初め人間らしく働ける雇用のルールを作り、食料自給率の向上のための農林業の再生、社会保障は削減ではなく、充実の方向へ転換することが急務であります。
　以上、反対討論といたします。