26番、日本共産党市議団阿部孝二です。市民が主人公の市政、福祉・教育の充実、営業と暮らしを守る立場から質問します。明快な答弁をお願いします。

　初めに、トイーゴ再開発事業とトイーゴパーキング事業の検証と問題点及び権堂Ｂ１地区市街地再開発事業計画の見直しについてお伺いします。

　長野そごうが、平成12年7月に倒産し、その後いろいろな計画案がありましたが、そごうの跡地を信越放送が買い取り、長野銀座Ａ１地区市街地再開発事業==現在のトイーゴが平成16年8月完成、9月オープンしました。トイーゴパーキングも同時にオープンしました。
　トイーゴの総事業費は85億4000万円、市、県、国の補助金計14億3000万円、生涯学習センター取得費12億8000万円、その他5億5300万円、税金投入は合計で32億6300万円になります。
　トイーゴパーキングの総事業費は20億4000万円、市、県、国の補助金合計8億3000万円、附置義務駐車場150台分の取得費で2億1700万円、その他1000万円、税金投入は合計で10億6000万円になりした。そこで幾つかお聞きします。

　アとして、トイーゴの利用状況は、イベントのときには大勢の参加がありますが、イベントがないとき市民の参加はどう変化していますか。
　イとして、テナントの出店と撤退の状況はどうですか。オープン当初からのテナントが替わらないでお客が定着していることもバロメーターではないか。セブンイレブンが撤退したままになっていると思います。
　ウとして、生涯学習センターの利用状況はオープン以来、公的使用、民間使用の利用数及び参加者数の推移について。また、利用者からの御意見、要望についてお伺いします。
　エとして、信越放送が見学案内を行っていますが、参加状況の推移についてお伺いします。
　オとして、生涯学習センターパワーアップ検討委員会が開かれていますが、活性化の方針についてどうなっていますか。

　トイーゴパーキングについてお伺いします。
　駐車場管理運営会社が20年間の収支状況を予想し、市が投資した税金、駐車場の利益が上がることになっていましたが、これまでの収支と見通しについて。また、当初計画では、駐車場の回転率が少なくても3・3回転としていましたが、当初から2回転になっています。

　次に、上記の内容を十分検証を行い、今計画されている権堂Ｂ１地区再開発事業計画は、総事業費125億円のうち税金投入は105・5億円になります。市民の理解を得られるように見直すべきであります。
　以上について御答弁を求めます。

◎都市整備部長（高見澤裕史君）
　私から、何点かの御質問にお答えをいたします。
　最初に、トイーゴ並びにトイーゴ広場の利用状況についてでございますが、再開発ビルの管理運営会社からお聞きした話では、全体としてほぼ横ばい状態であるということであります。
　特に、土・日等のイベント時や昨年春の善光寺御開帳時には、ふだんに比べ2倍から3倍近い来店者がありますが、平日は近年の消費不況を反映し、やや減少ぎみだそうです。今後、広場等を活用した企画イベントを増やし、個々の店舗における魅力向上、顧客サービスの改善等により、来店者増を図っていきたいとのことでございます。

　次に、テナントの出店状況については、現在22区画中20区画が出店されており、2区画が空き店舗状態にあります。また、オープン以来の出退店の状況については、当初から継続して営業されている店舗が11店舗で、残りの区画は入替えがありました。この内訳では、物販関係の店舗の入替えが多く、逆に飲食関係は継続しているものが多く、今後、空き店舗についても飲食関係を中心にリーシングを行っていきたいとのことであります。

　次に、生涯学習センターの利用状況につきましては、市民の生涯学習の拠点施設として、平成18年10月のオープン以来、市民や企業グループによる学習等の場の提供に積極的に努めてまいりました。その結果、徐々にではありますが、利用率や利用者数も増えてきまして、本年1月末現在、既に年間約14万7000人、平均利用率40・1パーセントという状況であります。
　現在、市民参加による長野市生涯学習センターパワーアップ検討会を立ち上げ、更なる利用度の向上、生涯学習社会の構築に向けての検討を進めており、今後の中心市街地活性化への役割にも努力してまいりたいと考えております。

　次に、信越放送が行っている社内見学案内の状況についてでございますが、こちらも年間5500人前後で、ほぼ横ばい状態に推移しているそうです。公共放送を扱う施設の保安上の問題から、原則として事前の予約と団体での見学としておりますが、トイーゴでの大規模イベント時には、個人の見学にも対応するようにしているとのことでございます。

　次に、トイーゴパーキングの収支と今後の見通し並びに駐車場の回転率についての御質問ですが、利用台数については予測を下回っていますが、営業収支的には経費の削減等に努めた結果、微減にとどまっているとのことであります。これは、周辺に青空駐車場が増え、かつ、その多くが1時間当たりの単価を低く設定していることが影響していると考えられます。このため、時間貸しの利用台数については、2割近く予想を下回っておりますが、その分を月ぎめの定期利用に置き換えているため、人件費等の経費削減努力もあり、営業収支としては微減の状況にあるとのことであります。
　なお、回転率につきましては、見掛け上は2回転にとどまっておりますが、定期借上げや1回当たりの駐車時間が2時間を超えることを考慮しますと、実質1区画1時間当たりに換算した回転率は、3回転を超える数値となります。今後は、ラジオコマーシャル等による周知、まちなかパーキングとの連携などにより、利用しやすい駐車場にして、利用者の増加に努めていくとのことであります。

　最後に、これらの検証結果を踏まえ、権堂Ｂ１地区の再開発について見直しを図るべきではという御意見でございますが、最大のポイントである商業テナントのリーシングにつきましては、今回は一部既得権利者のテナントを除き、イトーヨーカドーの一括借上げを予定しており、全体の店舗構成や企画など、統一したコンセプトの下に運営がされていくことが期待できます。また、駐車場についても必要最小限の整備といたします。
　いずれにいたしましても、できる限り投資効果の高い、さらには完成後の長期的な管理運営も十分考慮した事業計画としていきたいと考えております。
　以上でございます。

　再質問したいと思います。市長さんに一つ、最初にお願いします。
　21年度のまちづくりアンケートの結果では、第1は安定した雇用の確保です。市民が一番望んでいるのは雇用、働く場所、市長の責任になるのではないでしょうか。市長は、民間にできることは民間に、「入りを量りて出ずるを為す」を政治姿勢としていますが、一部の企業へ税金投入を行い、借金は市民に押し付けるやり方では、内需拡大も景気回復もつながらないと思います。
　事業概要のパンフレットには、信越放送は中心市街地の活性化に寄与したいと参画しています。信越放送はイベントのないとき、どう活性化に協力していますか。信越放送の取締役である市長は、会議で活性化のためどのような提言を行っていますか。
　信越放送の見学は、予約制で団体10名以上、年間120から150件、3000から4000人、学校関係が中心と聞いています。他の放送局では、当日行っても自由に見学できるようにしているところもあり、団体予約で1万6000人、それ以外は4300人。予約なしに見学でき、放送している現場に参加できる企画など考えるべきではないでしょうか、答弁をお願いします。

◎市長（鷲澤正一君）
　信越放送がどういう経営運営をしているかということについては、私も確かに取締役である以上、責任はもちろんあるわけでございますが、私はそこの地域としては、実にきちんとやっているというふうに判断をしております。
　もちろん、こういう時代ですから、なかなか経営的にはですね、難しい部分がやっぱりあるとは思うんですが、いわゆるＳＢＣ通りからあそこへ出てきて、あそこで大きくまちの活性化に貢献をしてくれていると、私はそういうふうに思っております。決して、一企業のために資金を投下したわけではない。
　まち全体をよくするために我々は、長野市としては確かにいろいろな意味での資金は出しているわけでございますけれども、それについてはそれぞれ理屈、ちゃんと理由がついて皆さんの理解を得てやっていることでございますから、決して一企業のために何かやっているというふうにおとりになることは、私としてはちょっと心外でございます。
　以上です。

　もう一度お願いしたいと思うんですが、役員ということで、会議で市長さん自身役員としてどういう発言をし、活性化しようとして提言しているのか、その辺のことをお願いしたいと思います。

◎市長（鷲澤正一君）
　役員として発言をしているかということについてお答えをする必要はないと、私はそう思っています。
　私は、信越放送も良くなり、なおかつ、それが長野市のためになるということを前提にお話をしていることでありまして、何をしゃべったかということについて、お話をする必要はないと思います。

　今の答弁では、十分な活性化についての提言がされていない、発言されていないという答弁として受け止めたいと思います。

　次に、駐車場の料金の大幅な変更が必要ではないかと思います。生涯学習センターの利用では、当初私たちが活用したときには、主催者スタッフでいけば、3時間で700円かかるということであります。最近の割引については、3時間で400円になるという状況であります。
　しかし、答弁でもありましたが、1時間100円のところもあるし、トイーゴパーキングの隣には、3時間借りて400円という駐車場もあります。2時間ぐらいを無料にするというようなことができないのかどうか、是非答弁をお願いしたいと思います。

◎都市整備部長（高見澤裕史君）
　駐車場料金の関係についてお答えします。
　もんぜんぷら座を利用されたお客様、そして生涯学習センターを利用されたお客様から今、御指摘いただいたような駐車場料金を見直せないかというお話がまいっております。ということで、私どもとしましても、現在そういうような御意向を踏まえてですね、どういうことが可能か、見直しが可能か、現在検討中でございます。
　以上でございます。

　トイーゴの北の方には、かなり1時間100円の駐車場があるということでありますので、是非前向きに、早急に改定をしていただきたい。また、活性化についてトイーゴのごろと合わせながら、16の日をトイーゴの日にしたり、広場での結婚式などを行って活性化について考えていただいたらどうかなと御提案したいと思います。

　次に、工場用地等取得事業についてお尋ねしたいと思います。
　この議会で助成金を1億2000万円から3億円へと大幅な引上げの提案が行われています。工業団地の価格は、これまでの間、価格を下げてどのくらい販売していましたか。助成制度実施後、何社この間撤退をしていますか。過去10年間は撤退した企業はないと聞いていますが、撤退の場合は、助成金を返還する義務がないと聞いていますが、撤退した企業の助成金は総額で幾らになりますか。

　三つ目には、既存企業の助成の充実を行うべきではないでしょうかお答えください。

　次に、市所有のすべての土地・建物の未使用についてお尋ねします。
　以前にも塩漬けの土地問題について質問したことがありますが、土地の評価は年々下がり続けています。私の住んでいる川中島町今井で、分譲価格が30年前の価格、坪23万円から24万円の販売と言われています。今井ニュータウンの南側、戸建て分譲予定地が10年近く空き地のまま放置されてきました。駐車場に活用提案しましたが、当初は権利・管理困難というという答弁で実施を避けてきました。
　医療専門学校への一部一括貸出しと合わせ、一般の駐車場貸出しが行われています。135台分の収容台数に対し、20年度では95パーセントの収容率で、売上高679万390円、そのうち市への収入は、339万595円になっています。未使用土地・建物の活用次第では、増収になると思います。

　そこで、アとして、今井ニュータウンの南側の駐車場及び土地使用料の収入について。
　イとして、市所有のすべての土地・建物の全体の面積の推移と、取得価格及び現在の実勢価格の差額について。
　ウとして、今後の利用計画についてお答えください。

◎産業振興部長（米倉秀史君）
　私から、工場用地等取得事業についてお答え申し上げます。
　まず、産業団地の価格をこれまでどのくらい下げて販売してきたかでございますが、長野市が分譲します産業団地は、企業会計により運営されておりまして、分譲価格の設定に当たりましては、用地の取得費用、設計費用や造成費用、人件費等を積算するとともに、近郊の土地売買価格等を参考に決めているところでございます。
　分譲価格を引き下げて分譲した実績につきましては、平成8年に分譲を開始いたしました綿内東山工業団地及び平成10年に分譲を開始しました綿内流通ターミナルについて大幅に地価が下落したため、平均25パーセント程度引下げを行いまして、これまでに10区画を企業に分譲しているところでございます。
　今後につきましても、周辺地価との価格差が大幅になった場合など、随時見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。

　次に、工場用地等取得事業と撤退した企業の状況についてお答え申し上げます。
　工場用地等取得事業助成金は、産業団地内に事業所を新設、移設、増設するための用地を取得しまして、3年以内に操業を開始した場合に用地取得価額の100分の30以内で、現在では1億2000万円を限度として3年間の分割交付を行う制度でございます。制度は、昭和57年4月1日から実施されまして、既に30年になろうとしているところでございます。
　その中で、市が分譲した産業団地に入居された企業と、市の間で結ばれた土地売買契約書では、所有権の移転及び権利設定を10年間禁止しておりまして、この期間を過ぎて事業廃止や撤退等の相談があった15社の入れ替わりを現在把握しているところでございます。
　なお、工場用地取得事業助成金の総額につきましては、助成金に係る書類の保存期限が5年と定められておりますので、保存年限が過ぎているものについては、大変申し訳ございませんが、現在のところ確認できておりませんので、御理解をお願いいたします。
　次に、既存企業に対する助成制度の充実をすべきという御提案でございますが、さきに申し上げましたとおり、工場用地等取得事業助成金の限度額1億2000万円を3億円に引き上げるため、今議会に長野市商工業振興条例の改正案を提案しているところでございます。
　工場用地等取得事業助成金は、既存企業が住工混在の解消や事業拡大を図るために産業団地の用地取得を行って、市内で事業所を移転する場合も適用してきております。ここ10年の実績でも、既存企業の利用が誘致企業より多い状況でございます。その意味でも、今回の改正は、議員さんの御提案に沿ったものと考えているところでございます。
　また、助成制度の拡充につきましては、企業の設備投資動向や市の財政状況に加え、国、県の施策、他地域の先行事例等の総合的な視点から、今後とも調査研究してまいります。
　以上です。

◎建設部長（内山秀一君）
　お答えいたします。
　今井ニュータウン南側の駐車場及び土地使用料の収入についてお答えいたします。
　今井ニュータウンの南側にございます戸建分譲住宅の予定地は、約2万2800平方メートルございまして空き地となっておりますが、土地を有効利用するため、現在は駐車場用地などに貸付けを行っております。その主なものは、平成17年度から長野市開発公社へ臨時駐車場として135台分を、同じく今井ニュータウン内の長野医療専門学校の臨時駐車場として20台分を貸し付けております。
　このほか、長野市が発注する工事の臨時的な資材置き場としまして、建設事業者に有償で貸付けを行っておりまして、これらの土地使用料の総額は平成20年度で約574万円、平成21年度では415万円となっております。また、このほか無償で川中島地区等の行事、あるいはイベント等の臨時駐車場としても御利用いただいております。
　以上でございます。

◎財政部長（久代伸次君）
　私から、市所有の未利用の土地・建物の推移と取得価格及び現在の実勢価格の差額についてお答えいたします。
　初めに、市所有で未利用の土地・建物の推移についてですが、平成19年度から21年度までの3年間の未利用地等有効活用検討委員会で検討された件数と面積でお答えいたします。
　まず、土地については、19年度は件数が71件で面積が16万9923平方メートル、20年度は73件で17万1388平方メートル、21年度は70件で17万6917平方メートルであります。建物については、19年度は件数が29件で面積が1万9982平方メートル、20年度は28件で1万9720平方メートル、21年度は24件で1万3465平方メートルであります。
　次に、市所有で未利用の土地・建物の取得価格と現在の実勢価格の差額についてお答えいたします。
　実勢価格は把握しておりませんので、代わりに昨年秋に公表いたしました平成20年度末決算の貸借対照表における、売却可能資産の評価額を使わせていただきながら、取得時から見た差額について例示でお答えいたします。
　まず土地について、例えば昭和55年度に取得した面積2330平方メートル、取得価格8400万円の土地につきましては、評価額は1億3358万円で、差額はプラスの4958万円であります。
　平成8年度に取得した面積29平方メートル、取得価格179万円の土地では、評価額は189万円で差額はプラスの10万円であります。
　続いて建物について、例えば昭和44年度に取得した面積353平方メートル、取得価格810万円の建物では、評価額は耐用年数が過ぎており資産価値がないため、差額としてはマイナスの810万円であります。昭和55年度に取得した面積1097平方メートル、取得価格2億6835万円の建物では、評価額は9875万円で、差額はマイナスの1億6960万円であります。
　続いて、市所有の未利用の土地・建物の今後の利用計画についてお答えいたします。
　御指摘のとおり、未利用の市有財産の有効活用は、市の財源確保の意味からも大変重要であると考えております。市といたしましては、こうした財産について横断的に検討する組織として、庁内に未利用地等有効活用検討委員会を設置してございます。ここでは、一定規模以上の利用されていない土地や建物を検討対象とし、情報の共有化と市の事業での再利用や地域や個人に対する貸付け、さらには売却などの利用方針の決定を行っております。
　この未利用地等有効活用検討委員会で売却と決定されたものにつきましては、条件の整ったものから順次売却処分を実施しているところでございますが、売却と決定いたしましても、土地の形状や立地条件の問題、また最近の経済情勢の影響などから売却に至らないものもあり、大変苦慮している状況でございます。
　いずれにいたしましても、今後も検討委員会において様々な角度から検討を重ね、具体的な利活用方針を決定し、未利用の土地・建物の早期の有効活用ができますよう、引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
　私からは以上でございます。

　今、財政部長から答弁いただいて、土地の問題については、それぞれ値上がりしているという答弁なんですね。ところが、産業振興部長からは、平成8年に綿内と流通の工業団地については、25パーセント値下げしないと売れないという答弁がされている。その矛盾というのは財政部長、そのほかはすべて土地は値上がっているという解釈でいいのか、それとも違うのかどうか、その辺のところを説明願います。

◎財政部長（久代伸次君）
　質問にお答えいたします。
　土地につきましてはですね、結果としてそういうことになっているわけでございますが、ただ建物の場合ですと、建てた物が償却して価値が下がっていくということがございますが、土地については、そのときの状況によりまして上がり下がりがございます。
　一応結果として、先ほど申し上げましたものについては、たまたまと申しますか、上がっていると。取得した時点と実勢価値と申しますか、秋にやりました売却可能資産ですね、この評価額を使って比較したときには、結果的には上がっていたということでございます。
　以上でございます。

　再度お願いします。産業振興部長さんが25パーセント値下げしなければ売れなかったという答弁と、財政部長の今の答弁とちょっと食い違うので、どういう違いがあるのか是非答弁をお願いします。

◎財政部長（久代伸次君）
　お答えいたします。
　基本的には場所が違いますので、全く同じ状況ではないと思います。私が申し上げましたのは、未利用の土地として検討しているものの中の実際の取得価格と、それから評価額、これの比較ということでございますので、特に矛盾しているというものではないと考えてございます。
　以上でございます。

　それじゃ、また後で実勢価格との差を是非検討していただいて、資料として出していただきたいと思います。

　次の質問に移ります。
　地元中小業者への支援策についてお尋ねします。
　金融・経済危機から円高とデフレが同時に進む不況が中小企業の倒産、廃業を増大させ、地域経済をますます疲弊させています。
　政府は、経済危機対策の一環として09年度補正予算で、学校耐震化、太陽光発電導入などスクール・ニューディール事業に4900億円組み、各地で関連事業が始まり、川端達夫文部科学相は、地域の中小企業の受注機会の増大に努めるとともに迅速かつ柔軟な発注を行い、地域の活性化に資するよう各自治体に要請しました。今、地元の中小業者への支援策の強化で内需拡大と雇用確保が求められています。そこで質問します。

　市が発注する工事額50万円の随意契約についてお尋ねします。
　(1)として、建設部の道路課、維持課、住宅課、教育委員会、保健福祉部などすべての発注件数と請負金額について。
　二つ目には、随意契約による登録業者等級別の件数と請負金額について。

　(2)として、12月議会で財政部長は、Ａ級の事業者が50万円以下の小規模工事を随意契約等で1684万4000円を受けた件について、大型の機器を有するしゅんせつ工事や高度な技術力を要するロードヒーティング等の電気工事、緊急を要する修繕工事等が該当して特殊事情ということで、やむを得ない状況であったと答弁されました。
　平成20年度の工事額50万円以下の随意契約でＡランクの業者に発注しなければできないのは何件で、請負金額は幾らになりますか。また、どのようなやむを得ない状況ですかお答えください。
　4番目として、工事額50万円以下の随意契約は、32の地区ごとに地元の業者への発注する仕組みづくりを行うべきだと思います。

　次に、新マイホームづくり資金融資制度についてお尋ねします。
　平成16年12月議会で、この問題についてお尋ねしました。答弁では、補助金に切り替えることは難しいと言われました。頂いた資料では、平成15年から8年間新たな借入れはありません。今後の制度の活用計画についてお尋ねしたいと思います。

　次に、リフォーム工事補助制度についてお尋ねします。
　住宅リフォーム補助制度とは、地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にし、地域の中小業者の振興と雇用確保を図ろうとするものであります。
　全国商工団体連合会の調べでは、実施自治体で一律5万円や補助率20パーセント、最高50万円の補助で不況の下、経済対策として実施しています。市としても制度の創設を行うべきではないでしょうか、前向きな答弁をお願いします。

◎財政部長（久代伸次君）
　私から、市が発注する50万円以下の工事の随意契約に関する御質問にお答えいたします。
　最初に、平成20年度の50万円以下の工事の発注状況でございますが、本市全体では3904件、契約総額12億5037万円でございます。
　次に、等級別の内訳でございますが、本市では土木一式及び建築一式工事につきましては、Ａ級からＥ級までの5ランク、それ以外の工事についてはＡ級からＣ級までの3ランクの等級格付けを行っております。
　まず、5ランクの土木一式及び建築一式工事につきましては、Ａ級が151件四1972万円、Ｂ級が247件7968万円、Ｃ級が348件1億1355万円、Ｄ級が566件1億8438万円、Ｅ級が485件1億5654万円、市外事業者などが6件118万円でございまして、Ａ級事業者への発注割合は、件数ベースで8・4パーセントとなっております。
　また、3ランクのその他の工事につきましては、Ａ級が710件2億3267万円、Ｂ級が478件1億5580万円、Ｃ級が852件2億5919万円、市外事業者などが61件1千766万円でございまして、Ａ級事業者への発注割合は、件数ベースで33・8パーセントとなっております。
　ちなみに、20年度における年間契約額の合計が500万円を超えるＡ級事業者は十社、契約総額は1億3430万円でございまして、そのうち7085万円がとび、土工、コンクリート工事でございます。
　工事内容は、主にガードレール、カーブミラー、転落防止さくなどの設置工事でございまして、曲線区間での設置や適正な視野及び方向の調整等専門性の高い工事でありますことから、専用の機器を保有し、直接工事ができる専門事業者であるＡ級事業者へ発注したものでございます。
　このほかに、土木一式工事1781万円、舗装1774万円、塗装1444万円、しゅんせつ850万円などがありますが、緊急対応のできる作業員や機材が必要、あるいは一定の技術力が必要、また大型専用機器の保有が必要などの事情があったことによるものでございます。

　最後に、32の地区ごとの地元事業者に発注する仕組みづくりを行うべきとの質問にお答えいたします。
　本市では、小規模の工事を発注する際は、原則として工事の設計金額に応じて格付けされた事業者を選び、次に地理的条件として、工事場所の近隣に本店があるか否かで絞り込みを行った後、技術者の状況や技術的適正など、その他の要件を総合的に勘案して事業者を選定いたしております。
　したがいまして、特別な事情がない限り、地元事業者への発注となっておりますことから、新たな仕組みづくりは必要ないものと考えております。
　以上でございます。

◎建設部長（内山秀一君）
　二点についてお答えいたします。
　まず、新マイホームづくり資金融資制度の利用状況についてお答えいたします。
　この制度は、市内に個人の住宅を新築、購入、増改築する際、その資金の一部を融資するもので、昭和49年度にマイホームづくり資金融資制度として創設されました。その後、内容を一部見直しまして、平成10年度から現在の新マイホームづくり資金融資制度へと移行して、現在に至っております。
　新マイホームづくり資金融資制度移行後の利用状況については、平成10年度ゼロ件、平成11年度35件、平成12年度72件、平成13年度40件、平成14年度は8件であり、平成15年度から昨年度までについては、問い合わせはありましたけれども、最終的な利用件数はゼロ件となっております。
　利用が減少した理由としては、民間金融機関の住宅融資関連商品の利率が相次いで引き下げられた、この制度の利率の優位性が薄れたことが影響していると考えております。
　今後の金利の動向次第では、市の資金融資制度が利用拡大に結び付く可能性はありますが、現状では利用が停滞している状況から、この資金融資制度につきましては、存続の是非を含めまして内容を再検討する時期に来ていると考えております。

　続きまして、リフォーム工事補助制度についてお答えいたします。
　本市の住宅改善を支援するための補助制度は、身体障害者向けのリフォームについては身体障害者住宅整備事業補助金、木造住宅の耐震補強工事については住宅耐震改修事業補助金、環境負荷低減関連につきましては太陽光発電システム普及促進事業補助金、水洗化の促進につきましては長野市上下水道局排水設備設置資金融資あっせん制度などが、目的別にそれぞれ用意されております。
　また、環境負荷低減関連の住宅リフォームに関しましては、このたび国が創設しました、昨日から実は受付を開始しておりますが、住宅版エコポイント制度や長野県のふるさと信州・環の住まいなどの支援制度もございます。
　このたび御提案の、地域の中小事業者の振興と雇用確保の推進を目的とした個人の住宅リフォーム関連の補助制度につきましては、現在用意してございませんが、国が今年度実施した地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用しまして公共工事等を前倒しすることにより、中小事業者の振興と雇用確保に努めております。
　今後、さらに現在のような経済情勢が長期に継続するようであれば、持ち家の改善を容易にするような補助制度につきましても検討し、雇用促進につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　50万円以下の工事についてですが、一番少ないＥランクが必要だと思うんだけれども、土木、建築一式でいくとせいぜい15パーセント、だから85パーセントは違うところでやっているということで、それで設計図書を見せていただいた中では、Ａランクの事業所でも、大型機械についてリースでやっているところもあるということでありますので、よく精査していただいて地元の零細業者の方に回すように、是非進めるように強く要望しておきます。
　それから、新マイホームづくり資金融資制度ですが、8年間出ていないんで、ただ新築工事については、長野市は1000件を超える新築がありますので、新たな補助制度を是非お願いしたいと思います。

　次の質問に移ります。
　障害児自立サポート事業の充実についてお尋ねします。
　平成21年度は453人の方が利用し、そのうち409人の方が放課後休日サポート事業を利用しています。希望される皆さんが利用できるようにするためには、日常と夏休みなどの長期間休みの受入れできる事業所を増やす。受け入れする事業所の費用を市が支援することが必要です。また、児童館、児童センターの受入体制に市が責任を持つことではないでしょうか、お答えください。

◎保健福祉部長（松橋良三君）
　お答えいたします。
　障害児自立サポート事業は、18歳未満の障害児の健全な発育を支援するとともに保護者の負担を軽減するため、学校の放課後や児童デイサービスセンターの預かり時間帯以外の時間や休日のほか、夏休みなどの長期休み中に、障害福祉施設や医療機関のほか個人の方にも一時的に預かっていただく事業でございます。
　長期休み中の一時預かりにつきましては、保護者の仕事の都合などの事情によりまして、平日の日中に支援を必要とする障害児が多くなる傾向にございます。このため、事業所によりましては、臨時職員の雇用などにより通常月の2倍近くを受け入れていただいておりますが、多くの事業所は、障害福祉サービスなど主体事業の空き部屋や空き時間を活用し、この事業を実施しているため、受入人数が限られてしまうことや短期的な受入体制の確保が困難なことなどから、すべての利用要望にはこたえ切れていない状況でございます。
　そこで、長野市障害ふくしネットのこども部会を通じまして、新たに実施する事業所の開拓や受入人数の増員をお願いいたしまして、今年度は3事業所増え、27事業所で実施している状況でございます。
　児童館、児童センターでの受入体制をという御提案でございますが、まずは事業所の拡大を図るとともに、また知人など個人の受入先を確保することなどによりまして、障害児の健全な育成支援の充実に努めてまいりたいと考えています。
　以上でございます。

　市の障害福祉計画では、23年度に939人を利用目標にしています。現在、453人です。この目標を計画どおりにやるには、市の責任があると思いますが、計画はどうですか。

◎保健福祉部長（松橋良三君）
　計画に対して、まだ事業所が少ないというのも確かに現実でございます。ただ、通所の事業所におきまして、まだこの事業をやっていらっしゃらない事業者もございますので、また障害ふくしネットを通しまして、ますます受入体制を拡充してまいりたいと考えています。
　以上でございます。

　次の質問に移ります。
　長野市商店街の活性化加入促進条例についてお尋ねします。
　平成20年7月16日、第一地区から第五地区の元気なまちづくり市民会議の自由討論において、商店街への加入促進、加入を促す条例の制定について要望が出されましたが、そのときの市長さんの考え方について答弁をお願いします。

◎市長（鷲澤正一君）
　商店街というよりも、私は、条例につきましては一般的なことで申し上げているわけでございますが、基本的には余り条例は多くない方がいいねということは申し上げているところでございます。
　ですから、条例ということになりますと、やはり法律がきちんとあってその下での条例ですから、法律を守ってさえいけば条例は別に必要はないと、私はそう思っております。それが私の一般論です。
　ただ、今回のこの商店街の問題につきましては、商店街の疲弊がやっぱりここへ来てはかなりきつくなったなというふうに思います。ですから、これが皆さんの御意見で是非条例化したいということであるならば、それはそれで私は一つの意味があるというふうに思っております。
　以上です。

　その他の質問で、印刷物の入札についてお尋ねします。
　入札に参加しても採算が合わないという印刷業者の声を聞きました。建設工事のように最低価格制度を市独自に行い、地元業者の経営を守るべきではないでしょうか。答弁を求めます。

◎財政部長（久代伸次君）
　お答えいたします。
　本市では、建設工事等の請負契約について監督員を配置したり、検査課によるしゅん工検査などを行うとともに、低価格受注による手抜き工事などを防ぐため、最低制限価格制度を導入して設計図書などに適合した施工の確保を図っております。
　しかしながら、印刷につきましては、完成した印刷物を納品していただくものでありまして、検収により契約内容に適合した履行であることの確認ができることから、品質を確保するために最低制限価格を設定するということは考えておりません。
　加えて、著しく低い価格で入札をしたものへの聞き取りでも損はしていない、技術革新によるものであり、ダンピングではないとの回答を得ておりますので、採算度外視で受注するダンピング状態ではないものと考えております。
　このようなことから、現時点では最低価格制度を導入する必要はないものと考えますが、過度な競争によって地元事業者が疲弊することのないよう、公正性、経済合理性に反しない範囲で発注標準の見直しなどについて研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　以上で終わります。