二十六番、日本共産党長野市議団野々村博美でございます。
　最初に、セーフティーネットの充実について伺います。
　深刻な雇用悪化と貧困の広がりの中で、弁護士、労働組合、医療機関などで反貧困ネット長野が結成され、春から相談支援活動が行われてきました。既に、百人近くの方が相談に見えています。その活動を通して今、具体的な支援として何が必要かを、過日厚生課に要望いたしました。私もこの支援活動に加わっている者の一人として、幾つかの課題についてお伺いをいたします。
　相談者の中には、いったんは厚生課の窓口に相談に行っているのに、制度の活用もできないまま生活も健康も悪化させている方が目立ちます。もっと早く支援をしていれば、体を壊さずに済んだり、家を失うこともなかったであろう人たちがたくさんいます。懇切丁寧な相談と、早期の段階で生活の再建ができるよう、適切な制度の適用を強く要望するものです。
　厳しい事態が続く中で、厚労省のセーフティーネットも一定の改善が図られていますが、長野市福祉事務所として改善をされた点を伺います。また、生保申請が激増している中で、相談者の立場に立った適切な助言、指導が求められていますが、それには福祉の専門性とゆとりが必要です。厚生課職員の残業時間が最も多いとお聞きをしております。ケースワーカーの増員と質の向上が強く求められます。取組の状況を伺います。

◎保健福祉部長（松橋良三君）
　生活保護行政の充実についてお答えいたします。
　昨年のリーマンショックから一年がたったわけでございますが、本年四月から十月までの生活保護の相談件数でございますが、六百十七件で前年同期比一・一五倍でございます。また、保護開始の件数は二百八十九件で、前年同期比一・七倍となっております。いずれも不況を反映しまして急増している状況でございます。このような中、窓口相談の充実を一層図るため、本年十月から面接相談員を一名増員し、三名といたしました。
　また、離職により住居を失った人等を支援する新たなセーフティーネットとして、十月から実施しています住宅手当緊急特別措置事業、そのために新たに三名の住宅確保・就労支援員を配置し、相談及び就労支援に取り組んでいるところでございます。
　次に、ケースワーカーの増員につきましても、本年四月から査察指導員一人、ケースワーカー一人の二名を増員いたしました。しかし、その後も生活保護世帯が増加し続けていることから、来年一月一日の合併に合わせまして、ケースワーカー二名の増員を予定しているところでございます。
　次に、ケースワーカーの資質向上につきましては、社会福祉に関する通信教育の受講、国、県主催の研修会への参加等それぞれ自己研さんを重ねるとともに、ケースワーカー全体のレベルアップに努めているところでございます。
　以上でございます。

　全国的には、市の厚生課と福祉事務所含めまして、弁護士を迎えて生活保護の受給者も含めた学習会なども行われている都市も始まっていると聞いております。是非一層の充実をお願いいたします。
　次に進みます。

　その日の食費にさえ苦労している方が、相談窓口をたらい回しにされている実態があり、国と自治体が共同し、ワンストップで相談できる窓口の設置が求められており、過日全国の主要都市のハローワークで試験実施されました。厳しい雇用情勢が続く中、相談者は福祉サイドからの支援を必要としている人も多く、福祉事務所のある長野市に相談窓口を設置することが今、大切です。御見解を伺います。
　また、福祉事務所の相談窓口は仕切りさえなく、プライバシーが保護されていません。これは相談者の人権にかかわる問題です。早急な改善を求めます。御答弁をお願いいたします。

◎市長（鷲澤正一君）
　ワンストップで相談できる窓口の設置についてお答えをいたします。
　国は、ハローワークの就労相談に併せて、緊急雇用対策の一環として市が行っている失業者等に対しての住宅手当や生活保護の相談、社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付等の相談のほか、心の健康相談や多重債務等の法律相談を一元的に受けられる総合受付窓口を、本年十一月三十日に東京都、大阪府、愛知県等政令指定都市を中心に全国七十七か所のハローワークでワンストップ・サービス・デイとして、試行的に実施しました。国においては、その試行結果を踏まえ、より広範囲のハローワークで実施できるよう取り組むとしております。
　このように関係する機関が、共同してワンストップ総合受付窓口を行うことは、失業等により生活に困窮された方が、年末年始を安心して送れるようにするために大変重要なことと考えております。現在、ハローワーク長野でのワンストップ・サービス・デイ実施に向け調整中ですので、本市といたしましても、積極的に参加をしてまいりたいと考えております。
　以上です。

　ハローワークで行われた総合相談窓口の実施を検証した結果、生活保護行政など生活保護の申請は、その場ではできないというような状況も生まれています。福祉事務所のある長野市が総合相談窓口として、これを設置することが大変意義のあることであると思いますので、是非長野市での実施を考えていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。

◎保健福祉部長（松橋良三君）
　私からは、福祉事務所の相談窓口のプライバシー保護についてお答えいたします。
　福祉事務所の相談窓口がございます第二庁舎一階は、大変狭あい化していることから、相談に来られた方に対しまして、十分な面談スペースがとれているとは言えない状況でございます。
　生活保護の相談窓口につきましては、一月から住宅手当緊急措置事業の相談窓口を厚生課へ移すことや、職員が増員されることによりましてレイアウトを変更する予定でございます。これに伴いまして、限られたスペースではございますが、プライバシーの保護が保てるよう創意工夫して相談コーナーも増設してまいりたいと思っています。
　以上でございます。

　改善が図られる予定だということで是非期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　それでは、次に仕事の確保と居場所づくりについて質問をいたします。
　相談活動を通してスタッフが感じていることは、生活困窮者の多くが大変孤独であり、孤立させられていることです。心や体の健康を壊し、社会生活が困難になっている人、生きる意欲をなくし、自暴自棄になっている人、アルコールやパチンコに依存している人たちもいます。
　生活保護を取得しても、その後のフォローが必要です。単純でだれでもできるような仕事づくり、そこに行けば安心して愚痴を言ったり、相談できたり人と話せたり、そんな居場所も必要です。自分は社会にとって必要な人間なんだと認識し、前向きに生きる姿勢を学ぶことができるような支援が求められています。授産施設の充実や民間団体との協働を考えていただきたいと思います。現況と見解をお伺いいたします。

◎保健福祉部長（松橋良三君）
　仕事の確保と居場所づくりについてお答えいたします。
　生活保護法の目的には、国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長がうたわれております。福祉事務所では、ケースワーカーが生活保護受給者が抱える問題を整理した上で、援助方針を立て定期的に訪問し、受給者の自立を助長するため相談に応じ、必要な助言、支援を行っております。
　また、就労意欲のある人には、就労支援員が就労支援プログラムによりまして相談、助言、ハローワークへの同行等を行い、就労支援を行っております。また、仕事に就けない人や社会生活に適応しにくい生活保護受給者に対しては、社会事業授産施設への通所等、就労の促進を図っているところでございます。今後も積極的な利用を図ってまいりたいと考えています。
　次に、居場所づくりについてでございますが、高齢者の方であれば、シルバー人材センターや老人憩の家の利用、また障害者の方であれば共同作業所の利用、一般の方であれば、もんぜんぷら座のジョブカフェや公民館の利用、必要があれば、社会福祉協議会の希望相談、保健所の健康相談など、内容や状況に応じたそれぞれの居場所等を利用してもらえるよう助言してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　それぞれの居場所を助言していただくということですので、是非なかなか現段階では、そのような助言が不十分であると思います。積極的にお願いをいたします。
　併せて、就労支援プログラムなんですけれども、釧路市では、大学教授など民間人も交えて作成をし、ＮＰＯ法人などと協力して実践をしているとのことです。具体的には親子料理教室、入院患者の話し相手、動物園のえさ作りなど、ボランティアの経験などを通して自信や働く意欲や喜びを体験させ、人とのコミュニケーションもとれるようになり、それから職業訓練に入るということです。母子世帯の子供等には、大学生などが学習会や進路指導の相談にも応じる体制もあるそうです。
　日常生活や社会生活の自立支援が必要なケースも増えていますので、就労支援プログラムの在り方も是非再検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎保健福祉部長（松橋良三君）
　就労支援プログラムでございますが、今他市の状況等について御説明がございましたが、またうちの方も調査いたしまして、また考えていきたいと思います。
　ちなみに、現在行っております就労支援プログラムでございますけれども、これに沿いまして就職というか就労に就けた方、これですが、十九年には十五名でございました。また、二十年では四十一名でございます。今年度は十一月までに五十一人の方が、うちの方の就労支援員がハローワークへ同行するなどによりまして、就労に就いているという状況でございます。
　以上でございます。

　職員も増員をしていただき、就労支援プログラムも熱心に取り組んでいただいていますので、一層自立支援、必要な社会生活の自立への応援などを含めて、是非よろしくお願いをしたいと思います。

　次に、先ほども市長さんの方からお話がありましたけれども、いよいよ年の瀬も迫ってまいりまして、福祉事務所を有する長野市が積極的に生活相談をやっていく必要があると思うんですが、昨年以上に大変厳しい経済状況となっております。年末年始の緊急の対応がとれるように体制をとるべきと思います。御答弁をお願いいたします。

◎保健福祉部長（松橋良三君）
　年末年始の相談体制についてお答えいたします。
　雇用失業情勢が厳しい中、生活に困窮する方の増加が、先ほど御答弁しましたように増えておるわけでございます。このような状況を考慮いたしまして、生活困窮者や生活保護等の相談を受け付けることは必要であると思いまして、十二月二十九日、三十日の両日、厚生課の職員が出勤しまして体制を整えたいと考えております。
　また、十二月三十一日から三日までにつきましては、厚生課の職員が当番制によりまして自宅待機し、市役所の警備員室からの連絡により、市役所にすぐに駆け付け、相談者や緊急対応を要する方の相談に応じられる体制をとっていきますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

　年末年始の相談体制をとっていただけるということですので、是非市民の皆さんにも、この体制があるということを知らせていただきたいと思います。マスコミ報道によりますと、松本市とか上田市の体制は報道をされておりますので、長野市もやっていくんだということを示していていただきたいと思います。

　それでは次に、公共交通の在り方についてお伺いをいたします。
　多くの中山間地域を有する長野市の交通施策は、他都市以上にきめ細やかな対応と財政負担を覚悟しなければならず、困難さを持っております。しかし、これは地域の責任というより運輸事業の規制緩和など、国の交通政策の誤りの結果であったと思います。このような中で、国では二〇〇六年に地域公共交通活性化及び再生に関する法律を制定し、長野市でもこれに基づきながのバス交通プランの素案が発表されました。そこで質問いたします。

　地域住民の交通を保障するために、交通基本条例の制定が必要ではないでしょうか。条例化することによって、長野市はコントローラーとしての責任を、事業者は安全・安心な質の高いサービスの提供を、市民は利用者を伸ばすために協働していくと、それぞれの役割を明確にすることができます。
　また、都市部や住宅地域など地区ごとの計画を立てる、さらに交通政策課の機能を強化し、エキスパートを養成するなど、明確にすることによって市民の交通権を保障し、このながのバス交通プランを長野市のまちづくりの核とすることができます。御見解をお伺いをいたします。

◎市長（鷲澤正一君）
　公共交通に関する条例制定の事例といたしましては、平成十九年四月に、金沢市が公共交通の利用の促進に関する条例を施行しております。その骨子を見ますと、基本理念を定める中で、市民・企業、公共交通事業者、市のそれぞれの責務を明らかにするとともに、利用促進に向けた基本的な施策が盛り込まれております。
　一方、同年十月でございますが、公共交通の再生に向け、地域の関係者で構成された協議会の取組を総合的に支援することを目的とした、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、その中で公共交通事業者等に対し、協議会の参加要請に応じなければならないとする応諾義務や協議会の参加者に対し、その協議結果を尊重しなければならないとする尊重義務など、関係者が力を合わせて取り組む上での一定の義務規定も明記されました。
　こうした流れを受けて本市におきましても、この活性化再生法に基づく長野市公共交通活性化・再生協議会を関係者により昨年十二月に立ち上げ、六回にわたる協議を経て、このたびながのバス交通プランと題した総合連携計画の素案を固めたものであります。
　今回の素案では、将来を展望した上で持続的に発展する地域を創造するために、人と環境に優しく地域の生活に使える都市の装置に変ぼうすることを基本理念に、地域特性に応じた効率的なバス交通システムを市民・企業、交通事業者、行政の協働、連携の下に実現することなどを基本方針とするとともに、地域の公共交通を社会全体で支える仕組みとして、三者がそれぞれの役割を果たしていくことを明記しております。
　そのため本市におきましては、当面条例という形ではなく本協議会の総合連携計画を交通政策の柱と位置付け、来年度から三年間国の支援を受ける中で、各種の推進施策を市民・企業、公共交通事業者、市の三者が一体となって、持続可能な公共交通システムの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、昨年十二月に長野市交通対策審議会から、将来の本市公共交通の指針となる交通体系ビジョンの策定について提言を頂いており、また現在、国では交通基本法検討会を設置し、有識者による検討を開始していることから、総合連携計画の事業終了以降の本市公共交通が目指す方向性について、どのような形がふさわしいか研究してまいりたいと考えております。
　以上です。

　やはり、総合的にまちづくりの基本としていくには条例化が必要だと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。

　次に、このプランの大きな柱の一つがＩＣカードの導入ですが、ＩＣカードはバスを利用している人にとっては便利なものです。しかし、数億円かかるこの事業がどのくらいの費用対効果をもたらすのかは不透明であり、市民の交通権を保障する取組、地区ごとの計画を策定するなど市民の関心と協力が盛り上がり、利用者が増加し、さらにＪＲや長野電鉄、また須坂市や千曲市など広域的な交通ネットワークと共通運賃の展望を踏まえて、ＩＣカードの検討に踏み切るべきではないかと考えます。御見解を伺います。

　また、ロケーションシステムについては、最低限の投資でサービス向上につながる方策もあるやにお聞きをしております。いかがでしょうか、お伺いをいたします。

◎企画政策部長兼行政改革推進局長（丸山文昭君）
　御質問のうち、まずＩＣカードについてでございますが、交通系のＩＣカードの導入状況を見ますと、本年六月現在で全国三十九か所、百五十近くの交通事業者が既に導入、若しくは準備を進めており、大都市圏だけではなく地方都市においても、年々その広がりを見せているところでございます。ＩＣカードの導入は、小銭不要によるスムーズな乗降－－乗降時間の短縮や新たな運賃割引という利用者への直接的なサービス向上のほかに、定時性とか速達性の確保による使いやすいバスとしての信頼度アップや柔軟な運賃体系、また正確な乗降データの蓄積による、よりニーズに合った運行計画の作成など、バスサービス全体の向上に向けた各種施策を展開する上で、その基盤になるものでございます。
　また、バス、鉄道の各事業者同士、あるいはＪＲ系カードとの共通化を図ることにより、対象者の拡大や利便性を一層高めている事例も多くあります。さらに都市によっては、地元商店会と連携したポイント制度や電子マネーなど多機能化を図ることにより、交通カードを超えて地域カードとして定着しているような事例もございます。
　長野市公共交通活性化・再生協議会では、この総合連携計画の推進施策の中でも特に重点事業として川中島バス、長電バスの担当者も加えたワーキンググループにおきまして、調査研究を行ってまいりました。その結果、まず市内路線バス全車両、百八十両ほどございますが、への導入を基本として、今後システム開発や初期投資に要する経費を費用対効果の視点から更に検討を進め、事業最終年度の平成二十四年度本格導入を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、バスロケーションシステムでございますけれども、これはバスの走行位置など、現在の運行情報をバス停等で表示することにより、バス待ちに対する不安感・ストレスの軽減を図り、分かりやすいバスを推進する施策の一つでございます。総合連携計画では、利用客の多いバス停を中心に二十か所程度、やはり二十四年度に本格運用を目指しているものであります。
　バスロケーションシステムは、本格的設備のものから、単に携帯電話で情報を提供するものなど、機種や機能によって経費も大きく異なってまいります。そのため導入に当たっては、どの程度のものがふさわしいのか、更に研究をしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

　ＩＣカードについては、先ほどありましたけれども、やはりより広い範囲で、またＪＲと長野電鉄と大きなところでも使えるようなものにしない限り、費用対効果が大変薄いと思います。是非、二十四年度本格導入ということを前提とせずにしっかりと検討した上で、利用者の大幅増加が見込める段階で、導入に踏み切っていただきたいと思います。

　次に、伺います。
　市長は、中山間地域の活性化と子育て支援を公約の主要な柱とされました。そうであるならば、高校に通学するために数万円の通学費を負担しなければならない中山間地域の子供たちに、通学費の助成をすることは当然ではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。

◎教育次長（篠原邦彦君）
　お答えいたします。
　平成十六年度の入学者選抜方法の改善と通学区域の拡大に伴い、高等学校の通学区が拡大し、市内に限らず市外の高等学校への通学範囲も広がったほか、私立高等学校も含め、生徒や保護者の皆さんの多様な価値観による学校選択の幅が広がる中で、特定の地域からの高等学校への通学に対して通学補助をするということは、公平性の観点からも困難であると考えております。
　高等学校への通学手段として、バス以外の公共交通機関のない高等学校への通学につきましては、中山間地域からの通学に限らず、逆に市街地からバスを利用して高等学校に通学する生徒もいるなど、その通学費の多寡－－多い少ないに地域特性というものは該当しないと考えております。
　高等学校への進学に当たりましては、生徒や保護者がそれぞれ通学手段等も考慮した上で学校を選択したものであること、また市域の広い本市におきましては、中山間地域に限らずバスを利用して通学する生徒や、その他の交通手段により通学する生徒など、その通学方法も様々でありまして、その通学補助の必要性の基準をどこに求めるか非常に困難でありますことから、中山間地域など一部の特定地域の通学に対して通学補助をしていくことは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。

　中山間地域の活性化という観点から、是非これについては、再度検討をお願いしたいと思います。

　最後になります。ながのバス交通プランでは、通常の料金とは別に地元負担を行うことで増便や路線維持などのサービスを認めることは、地域格差を広げることになり、安易な導入は容認できません。このような動きはないのか、お伺いをしておきます。

◎企画政策部長兼行政改革推進局長（丸山文昭君）
　公共交通の地元負担に関する動きでございます。現在、篠ノ井信里地区で検討が行われております。これは、昨年六月に川中島バスから青池線の廃止が示されたことを契機に、地元住民による信里地域公共交通検討委員会が独自に組織され、中山間地域輸送システムによる乗合タクシーなどの導入について、一年以上にわたり調査研究に取り組んでこられました。
　その結果、従来の他の中山間地域における運行サービスに加え、地域外の篠ノ井駅や厚生連篠ノ井総合病院までアクセスするなどの更なる利便性を図りたいと。またそれに伴い、地区として一定の地元負担をしていきたいと報告がなされたものでございます。
　この動きは、地元の皆さんが路線バスがなくなるという危機感の中から、自分たちの移動手段をどのようにするかという問題を真剣にとらえ、新たな運行システムの導入とサービスの上積みに伴う経費について、自らの考えで一定の負担を示されたものであり、市内の公共交通における新たなモデルとして注目してございます。
　また、このことにより地域の皆さんが自分たちの公共交通という意識を更に強く持つことになり、利用率の向上はもちろん、地域の一層の連帯感の向上につながることも、大いに期待されているところでございます。
　今後、来年六月を目途に、タクシーによる実証運行を開始し、それに合わせ廃止代替バス青池線の運行を取りやめる予定でおりますが、具体的な運行計画の作成や必要な準備について、市といたしましても、できる限りサポートしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　安易な地元負担ということは、やはり地域格差を広げかねない危険性がありますので、是非慎重にお願いをしたいと思います。