二十五番、日本共産党市議団小林義和でございます。一問一答方式で質問いたします。

　まず、憲法九条擁護・核兵器廃絶運動と平和市長会議・平和行政についてであります。
　市長選挙で市長は、憲法九条は変える必要はない、根本理念は間違っていないと表明された。同時に、憲法九条は解釈を変えることでやってきた、十分でないが対応できるともおっしゃった。この真意は何か。戦争放棄と戦力を持たないが根本理念の憲法九条を守る思いをお聞きいたします。
　また、来年五月、ニューヨークのＮＰＴ－－核不拡散条約再検討会議に向け、反核平和運動が広がる中、平和市長会議の一員として、核兵器廃絶実現の具体的な取組、市民平和の日のつどいなど、平和行政の推進について市長に伺います。

◎市長（鷲澤正一君）
　小林義和議員さんの御質問にお答えをいたします。
　憲法九条に対して市長選等で申し上げたことに対する真意をとのことでありますが、私の憲法九条に対する考えは、これまで何度も申し上げてきておりますとおり、国際協調主義の立場を堅持し、他国を武力により侵略しないという平和主義の原理は守るべきであると考えております。しかし、他国からの侵略行為に対して自国を守るのは当然のことであり、そうした意味からも憲法を不磨の大典にしてはいけないと申し上げております。この考えに一貫して変わりはございません。
　次に、平和行政に関する方針についてでありますが、今、世界は核廃絶に向けた機運が高まり、大きく動いております。そうした中、核兵器のない世界に向けて大きな役割を果たすことができるのは、やはり国の不断の外交努力によるものであると考えております。我々地方自治体が担う役割としては、一人一人の平和への願いの輪を広げて強い力にしていくことが大切でありますので、これからも平和都市宣言の下、平和のつどいを開催するなど、平和行政を推進してまいります。
　なお、平和のつどいについては、近年、スポーツの日としての色彩が強い内容でありました。今年度は、灯明まつりに合わせて、子供から大人まで平和や命の尊さを感じることができるような企画内容を軸に検討しているところでございます。
　以上です。

　憲法九条に対する市長の考え方、今までと変わりないと、不磨の大典でない、こういう答弁でございました。
　私は、一歩も二歩も進んできたかなというふうに思ったんですが、憲法九条を守る立場とはやはりまだ違うと、このように私は思いました。市長にはですね、今後、平和市長会議の理念に沿って、核廃絶と憲法九条を守る立場に立つように切に要望をしておきます。

　さて、ＮＰＴの再検討会議は、核保有国が自国の核兵器の完全廃絶を実行する明確な約束が焦点です。
　宮崎県の都城市では、十七万市民署名を、市長が先頭に立って呼び掛け人になって、市議会議長や商工会議所会頭などが参加をいたしまして、そして各町内会で取り組み、既に市民四人に一人が署名をしているそうであります。全国でも一千二百万署名を目指し、来年五月、ＮＰＴ会議に共同提出をすると。
　そこで、市長に提案をいたします。平和市長会議の二〇二〇年核廃絶を目指すヒロシマ・ナガサキ議定書、御存じだと思いますが、賛同署名運動に是非参画をし、市民平和の日に市長から市民に署名運動を呼び掛ける、アピールをする、これを提案いたしますが、いかがですか。

◎市長（鷲澤正一君）
　そのことについてね、署名活動をおやりになるというのは、そこの市町村の考え方でございますから、おやりになることについて私は大変結構なことだろう、それはそれで結構なことだというふうに思います。長野でそれをやるかどうかということについては、別に今、考えてはいません。
　以上です。

　平和市長会議に加入されたというこの市長に私が提案をしたんですが、考えていない。是非、今日を機会に考えていただいて、検討をいただくように、平和の日はまだこれからですから、二月ですからね。お願いをしたいと思います。

　それで、次に、一応聞いておきたいんですが、広島市、長崎市が二〇二〇年夏季オリンピックを招致し、共同開催で世界に平和を発信すると表明し、大阪市はこれを支持し、平和市長会議に加入し、加盟百三十四か国、三千二百四十一都市に開催の呼び掛けをするそうであります。このことについて、冬季五輪を開催した平和市長会議メンバーの長野市長としての今のお考えをお聞きしておきます。

◎市長（鷲澤正一君）
　では、お答えをいたします。
　広島市と長崎市が、両市を中心とする二〇二〇年夏季オリンピック開催の可能性を探る検討委員会を立ち上げたということは承知をしております。平和市長会議が推進している二〇二〇ビジョンでは、二〇二〇年までにすべての核兵器を廃絶することを掲げているところでありまして、核兵器のない世界の実現は、人類にとって最もすばらしい出来事の一つとなることから、その実現を記念する平和の祭典として、広島、長崎両市を中心にオリンピックを開催することは、大変良いアイデアだと思っております。
　ただし、国際オリンピック委員会がオリンピックは一都市開催が原則であるとしていることや、東京都知事が再度の立候補の意向を示され、今後、国内候補都市一本化の問題も想定されるなど、ハードルはかなり高いだろうとも感じております。
　本市は、オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックス開催都市として、スポーツを通じて、平和でより良い世界を目指すオリンピックムーブメントを推進しておりますので、オリンピック立候補都市に対しましては、できることは協力をしてまいりたいと考えております。
　以上です。

　今日は考えをお聞きだけしておきますが、平和市長として、環境の屋根を架けるということですが、環境の屋根の上に世界平和と日本国憲法、この大屋根を架けていただいて市政に携わるように強く要望し、次に移りたいと思います。

　既に多くの議員が、市役所第一庁舎・市民会館建て替えのこの問題、見直しの立場で質問をしておりますが、私は、整理をして、耐震改修促進計画、市街地再開発の視点から質問いたします。
　まず、大規模地震の発生確率が高まる中、市は、法律で公共施設等の耐震化率を平成二十七年に九十パーセント以上とする改修促進計画を進めています。法律に基づいてですね。忘れてならないのは、市庁舎、市民会館もその一環であります。四川大地震の記憶も生々しい小・中学校は、約五百億円の事業費で二十七年度九十二・八パーセントを改修。
　そこで、木造老朽化施設の大変多い市立保育園、市営住宅、市立公民館、その他市有施設の耐震化施設数と、耐震診断、耐震補強、改築等の現状、そして今後の計画、総事業費、財源等について、まずお伺いをいたします。

◎建設部長（内山秀一君）
　お答えいたします。
　長野市耐震改修促進計画では、法で定められた多数の者が利用する大規模な施設と、それから震災時に対策本部や避難施設となる施設など、合わせて五百三十棟が耐震化を図るべき市有施設としております。この五百三十棟のうち、昭和五十六年以前に建設された二百六十六棟については耐震性が不足していると考えられますが、現在、優先的かつ計画的に耐震化を実施している小・中及び高等学校二百二十棟と、それから学校以外の施設で既に安全性が確保された六棟を除きますと、四十棟が今後、耐震化が必要な施設でございます。本年四月一日現在の耐震化率は、計画策定時と比較しまして七パーセント上昇し、六十七パーセントとなっております。
　なお、この四十棟については、一部の保育園や公民館などが含まれておりますが、これらの施設につきましては後ほど説明いたします。
　学校以外の施設における建て替えを含めた総事業費は、耐震診断結果に基づく補強費の算出及び建て替える施設について施設概要が確定した段階での事業費の算出が必要であるため、現時点では確定しておりません。
　なお、耐震診断費用につきましては約一億円が必要であり、そのうち国、これは国土交通省でございますが、補助金は約二千万円を予定しております。
　次に、老朽化している市立保育園などの耐震化の状況についてお答えします。
　先ほど申し上げましたとおり、一部、耐震改修促進計画に定める施設と重複いたしますが、まず保育園につきましては、耐震化が必要な施設は二十二棟ございます。今年度までに五棟について耐震化が終了する予定となっております。次に、市営住宅につきましては、耐震化の検討が必要な施設は二千二百七十六戸ございます。今年度までに千六百二十三戸の耐震補強等が終了する予定となっております。
　また、市立公民館につきましては、耐震化の検討が必要な施設は三十七棟あり、現在までに七棟の耐震補強等が終了しております。これらの施設を所管する部署では、各々整備計画を定めまして、積極的に耐震化を図っているところでございます。また、これらの事業費につきましても、耐震診断が終了した段階で順次確定していきたいと考えております。
　なお、財源につきましては、合併特例債や国土交通省の補助制度を取り入れながら、その確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　小・中学校は五百億円かかると、今の部長の答弁では不確定な部分が大変あるわけですが、膨大な事業費がかかると思います。
　そもそも、市が庁内の論議で、この市役所第一庁舎は市民会館跡地に建て替えて、したがって市民会館も建て替えると決めたことから今の問題が始まっているんですが、市長選挙で争点になろうとしましたが、市長は、市民会館建設を白紙、市民の声を聴くと争点を回避し、市民会議を開き、賛否両論を聴き、建設検討委員会と議会に相談して決めると表明しました。
　しかし、建設検討委員会は、市長自らが設置した市民会館建て替え検討機関であります。まだ白紙を公言しながら、建設検討委員会は年内にも基本計画、建設地を決める。そして、再開発計画などは非公開になっている。世間では、こういうことをだまし討ちとも言っております。
　今、市長がやるべきことは建設検討委員会の凍結、掛け違えたボタンを庁舎・市民会館在り方懇話会の段階まで戻す。子供や市民の命を守り、防災拠点ともなるこの各市有施設の耐震化計画全体の中で、市民の命を守る優先度、どこに先に税金を使うかの観点で再検討すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

◎市長（鷲澤正一君）　初めに、白紙と言いながら建て替えを前提に検討が進む建設検討委員会は凍結すべきではないかについてお答えをいたします。
　長野市民会館と市役所第一庁舎については、耐震強度が不足している両施設の耐震対策をどうするかという耐震問題に端を発しているものであります。これまで、耐震補強による継続使用や建て替えについて、昨年度、市役所第一庁舎及び長野市民会館の在り方懇話会や庁内において検討を重ねてまいりました。
　耐震対策を、仮に建て替えとした場合には、両施設で百億円以上の経費負担が予想されます。また、耐震化の検討に併せ、財源措置についても調査・検討の結果、合併特例債の活用が最も市の負担軽減が図れるものと判断いたしました。しかし、この合併特例債は、対象となる事業の完了期限が平成二十六年度末までと定められており、建て替えとする場合には、規模、機能などの検討や基本計画の策定、設計、工事などに要する期間を考慮すると、今から検討しなければ合併特例債の活用ができなくなる可能性があります。
　本年八月に設置した長野市民会館建設検討委員会は、建て替えの要否について、また仮に建て替えとした場合には、どのような規模や機能にすべきか、建設地はどこが適地なのかなどについて検討を進めていただいているものでございます。
　次に、市有施設の耐震化計画全体の中で市庁舎・市民会館も再検討することについてお答えをいたします。
　長野市耐震改修促進計画において、庁舎及び市民会館は、災害時の拠点施設として、速やかに耐震化を図る必要があると位置付けられており、両施設とも平成二十七年度までを目標に耐震化を図る計画となっております。
　以上です。

　小・中学校の改築は平成三十一年度までということで、市民会館、市庁舎の計画よりも更に先送りなんですね、最も急を要するこの耐震改築で。
　今、県庁を初め全国の官公庁の多くは、免震工法等で、業務をしながら早く安い耐震化を進めています。例えば埼玉県庁は、工事費の節減、工期の短縮のためとして、庁舎を使いながら耐震改修。長野市より一年古い鳥取市庁舎は、多額の費用が建て替えには必要だ、市民の同意や場所の決定に時間がかかるからと耐震改修。二年だけ新しい鳥取市民会館は、耐震改修とリニューアルで魅力あるホールに再整備されました。一年だけ新しい松戸市民会館は、市制施行二十周年記念事業で建てた。耐震改修でいつまでも市民に優しい施設として利用されるよう努めていると、ホームページでうたっています。
　可能な耐震化工法や費用の詳細、全国の状況など、市民にすべて情報公開し、早期の耐震化について事業仕分けを行うべきであります。市は全国の状況も御存じかと思いますが、総務部長に再度質問をいたします。

◎総務部長（鈴木栄一君）
　お答えをいたします。
　今、議員さんのお話の点についてもですね、四月からの市民の意見あるいは市民会議での意見というところでいろいろお聴きをしております。今現在、相当数の意見を頂いておりまして、その中にそういった全国の事例、あるいはどうして耐震改修でやらないのかといった意見もありますので、今、整理をして、また市民に分かりやすいように検証をしております。
　ただ、私が今現在申し上げることができるのは、耐震補強をしてもＧＩｓ値一・〇を確保することはできないという結果が出ております。〇・六程度ではないかと、これは県の判定委員会でも調査済みであります。
　そういたしますと、免震工法で実際にやった場合には、これは若干の市民の皆さんの不便はありますけれども、これは一・〇、こういったものを確保できることは可能であります。ただ、免震工法だけでやった場合、これは全体として耐用年数六十年といったものは延びないわけであります。そういたしますと、また五年、十年後に改めて建て替えの議論をするということになります。そういった中では、併せてリニューアルといったものが必要になるんですが、これについても相当数、五十四億円と、この辺は明らかに費用対効果が少ないというふうに出ておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

　大阪府庁舎の耐震診断を行った財団法人日本建築総合試験所は、耐震改修を行うことで今後五十年以上の耐用が期待できると、こういうようなことも出しておりますことを申し上げ、視点を変えて質問しますが、今、前提として中心市街地に建てると、こういうことですが、二か所ですね。
　現状はどうかと、二億円の公費補助で分譲住宅、児童デイサービス、商業施設などを組み込んだ新田町優良建築物等整備事業は、ストップしていますが、計画は破たんしたのか。市費六億円で改修したもんぜんぷら座、ＮＴＴコールセンターの五百人雇用の約束や雇用促進の助成金の行方はどうなったのか。八億円補助の長野駅前Ａ３地区市街地再開発事業は、遅れて国が追加補助すると、近隣に東横インがオープンし、ホテル経営や商業テナントは大丈夫か。まずお伺いをいたします。

◎都市整備部長（高見澤裕史君）
　まず、市街地再開発事業に関する御質問についてお答えいたします。
　平成二十年度にスタートいたしました新田町優良建築物等整備事業につきましては、建物の取り壊し後、事業がストップしていましたが、ここに来て、施行者からの申出により、事業継続に必要な資金が確保できなくなったということで、国、県とも協議の上、正式に事業取りやめということになりました。
　当初は、まちづくりファンドという手法を広く用いて、一般から資金を確保する予定でしたが、昨年秋からの世界的な金融危機や景気後退の影響で資金が集まらず、市中銀行や公的金融機関からの融資等による資金確保を模索いたしました。しかしながら、いずれも厳しい経済情勢を反映して実現できず、事業取りやめに至ったもので、国、県とも協議しながら各種の支援策を模索してまいりましたが、これ以上の継続は困難と判断し、事業取りやめに市として同意したものであります。
　次に、もんぜんぷら座に入居しておりますＮＴＴコールセンターの雇用状況についてでございます。
　当初、ＮＴＴからは新規四百名を含む五百名体制の事業計画の説明がありました。もんぜんぷら座入居後は、新聞紙上等で新規採用の募集を繰り返しましたが、残念ながら計画どおりの雇用には至らず、十一月末現在、三百名を少し下回る体制で事業を行っておりますが、新規採用職員の能力の向上に努め、今後の事業拡大に備えている状況であるとの説明を受けております。市といたしましても、今までもＮＴＴに対して雇用の拡大を求めておりましたが、引き続き要望してまいる所存でございます。
　なお、雇用創出企業立地支援事業助成金につきましては、現在、株式会社ＮＴＴソルコから提出をされました助成事業認定申請書を審査中でございますが、雇用期間の要件から来年三月に助成金を確定し、交付については年度末を予定しております。
　次に、長野駅前Ａ３地区市街地再開発事業についてでございます。
　今年五月の工事着手以来、工事は順調に進んでおり、年内には骨組みとなる鉄骨の建て方まで完了し、来年八月までには予定どおり建物等の整備が完了する見通しであります。
　また、入居するテナントについても、専門のテナントリーシングチームを組んで、魅力ある再開発ビルとなるよう鋭意交渉を進めております。交渉状況は、この経済状況下にもかかわらず、比較的順調に進んでおり、これまでに五階から十一階部分のホテルと、一階から四階までの商業階の部分でも数店舗から入居の内諾を得ており、全体の三分の二程度が固まりつつあります。また、ほかにも複数の入居に関する引き合いが寄せられていると聞いており、魅力的でにぎわいのある店舗構成となるように組合と協力しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　報道では、塩尻では市街地再開発キーテナントのイトーヨーカドーが撤退をし、市が新たに税金投入する。イトーヨーカドーを長野大通りの反対側に置く権堂の計画、また富山、金沢、上越、松本、上田まで商圏を見込む大規模まちづくりのコンセプトのこの供給過剰のホテルや撤退相次ぐマンションを組み込んだ長野駅前の巨大計画、いずれも先行き不安であります。
　中山徹奈良女子大准教授は、日本は、人口増を前提に、自然を人工に、低層を高層にという都市計画しかない。人口減の時代、都市縮小、自然環境再生、公共交通再生が世界の流れだと言っております。市街地再開発で市民会館建設は見直すべきだと思いますが、再度、部長に見解を求めたいと思います。

◎都市整備部長（高見澤裕史君）
　市街地再開発での市民会館建設を見直すべきという御質問でございます。
　この権堂地区、長野駅前地区につきましては、それぞれ平成十九年度以前から地元の皆様は、それぞれの地区の活性化に向けていろいろ研究をされていたところでございます。そういうことで、今までも盛んに権利者の方が研究をされておりまして、たまたまそこに市民会館の候補地という、そういう条件が加わったということで、盛んにそれを中心に御研究をいただいております。
　これから市民会館がどこに決まるか、まだ分かっておりませんが、それらを踏まえながら、市街地開発事業自体は、中心市街地活性化、長野市の基盤的な施設として必要と考えておりますので、市としても今までどおり支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。

　時間がありませんので、次の質問にいきます。
　保育行政の充実についてであります。
　社会問題になっております保育所待機児童解消策として、厚生労働省は、認可保育所の国最低基準を緩和し、自治体にゆだねると。毎日新聞子育て支援策世論調査の最優先すべき施策のトップが、保育所の整備であります。
　まず、私がお聞きをしたいのは、公私立認可保育所で定員を超える保育所と園児数、遊戯室を保育室代わりにする保育所数、幼児型児童館を初め、認可外保育施設数と園児数、年度途中の入所数、公立保育所全体の正規と嘱託保育士数と、クラス担任の正規と嘱託保育士数など、長野市の現状をお伺いいたします。

◎保健福祉部長（松橋良三君）
　保育所の現状についてお答えいたします。
　長野市の公私立認可保育所で、定員を超えて児童が入所している保育所は、本年の四月一日現在で、公立保育園は三十九園中十五園、定員は合計で千六百九十人に対し千八百十一人でございます。私立保育園は、四十七園中二十五園で、定員は二千六百四十五人に対し二千八百七十六人でございます。一方、定員に満たない保育所は、公立保育園では二十四園で、定員は千七百十人に対して千三百人、私立保育園は、二十二園で、定員は二千三百三十人に対し千九百三十五人となっております。
　また、すべての公私立保育園を合計いたしますと、定員八千三百七十五人に対し七千九百二十二人で、余裕がございまして、待機児童はおりません。
　次に、遊戯室を保育室に使っている保育所数でございますが、公立保育園で八園、私立で一園となっております。
　次に、本年三月三十一日現在で認可外保育施設数ですが、二十施設で、児童数は二百人、旧幼児型児童館は二園で、児童数八十人でございます。
　次に、年度途中の入所児童数は、本年十月一日現在で七百十一人、退所児童数は二百四十九人となっております。
　次に、本年四月一日現在の公立保育園全体の正規職員数ですが、百九十四名、嘱託保育士は二百五十七名で、クラス担任は、正規職員が八十六名、嘱託保育士は百九十九名でございます。
　以上でございます。

　定員オーバーの保育所は実際は四十園あるんですね。待機児童ゼロと言えないと思います。
　長野市の次世代育成支援後期行動計画案のニーズ調査では、保育サービスが利用できないことが理由で、就労希望がありながら働いていない人の割合が十・六パーセント。今は利用していないが今後利用したい、不足していると思うサービスは、保育園が病児・病後児保育に次いで二番目なんです。
　私、伺いますが、保護者の就労形態の多様化やこういうものに対して、延長保育、夜間保育、病児・病後児、一時預かり、休日など保育サービスの実施状況と今後の計画、それをお聞きしたいと思います。併せて、認可外保育施設が現実に存在をしておりますので、この補助制度、県や中核市は持っておりますが、長野市はこれを復活すべきだと思いますが、お聞きをしたいと思います。

◎保健福祉部長（松橋良三君）
　まず、次世代育成支援計画の中の多様な保育サービスの実施状況と今後の計画拡充について、先にお答えいたします。
　延長保育は、公立保育園七園、公設民営保育園で一園、私立保育園全園の合計五十園で実施しております。なお、平成二十年四月からは、通常保育である八時間を超え、十一時間までの開所に係る時間外保育料を無料化し、保護者負担の軽減に努めてまいりました。また、夜間保育は私立保育園一園で実施しております。
　次に、病児・病後児保育ですが、平成十九年六月から、病気やけがの回復期にあり集団保育が困難な乳幼児を、専用の保育室で一時的にお預かりいたします病後児保育を実施し、子育てと就労の両立を支援しております。
　次に、一時預かり事業ですが、公立保育園六園、私立保育園四園の計十園で実施しております。休日保育は、公立保育園一園と私立保育園二園の計三園で実施しております。
　今後の計画拡充につきましては、保護者の要望や利用状況を踏まえ、また公立保育園を民営化する中で、保育の充実に努めてまいりたいと思っております。
　次に、遊戯室の保育室解消についてお答えします。
　遊戯室を保育室として使用している公立保育園は、昨年度は九園でしたが、本年度は園児数の減少により八園に減少しております。今後も少子化の進行等により園児数の減少が見込まれることや、敷地の状況などから全園をすぐに解消するということは大変難しい状況で、改築時には実態に合わせ建設をしてまいります。それまでの間については、引き続き子供たちの安全を確保しながら、一人一人に目が行き届く、きめ細かな保育に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
　続きまして、認可外保育施設への補助制度でございます。
　認可外保育施設は、事業所の従業員を対象とした施設や、事業所の顧客の児童の一時預かりを行う施設など、施設の目的も多様であり、また施設の設備が不十分な施設等もあり、その状況は様々でございます。
　待機児童がいない長野市において補助制度を創設することは、現時点での緊急性は低いと考えてはおりますが、今後も引き続き、認可外保育施設に対する補助制度や、多様化する保護者の就労状況への対応方法について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　最後に、市長に最低基準をめぐる国の動向と、認可外保育施設の補助金の復活、そして市の正規保育士を半数以上にとの約束、これらについて伺いたいと思います。

◎市長（鷲澤正一君）
　保育所の最低基準をめぐる国の動向についてお答えをいたします。
　保育所の施設に関する設備基準は、約六十年間見直されておらず、諸外国と比較した場合、最低基準が低いことは事実と認識しております。
　地方分権推進委員会第三次勧告に対する厚生労働省の対応方針では、地方分権を推進するため、施設等基準を地方自治体の判断で条例に定められることとしております。しかし、保育の質等に深刻な影響を生じかねない保育園の面積や保育士等の配置基準については、国が定める全国一律の最低基準を維持するとしております。
　ただし、例外として、地価が高く保育所の整備が進まない東京など、多くの待機児童を抱える一部の自治体については、待機児童が解消されるまでの一時的措置として、子供一人当たりの保育室の部屋面積について、国の基準とは異なる基準を条例で定めることができるものとしております。
　したがって、待機児童が発生していない本市においては、国基準に基づき条例に盛り込むことから、現行の最低基準は守られるものと考えております。いずれにしても、引き続き子供たちへの安全で良質な保育の提供に努めてまいりたいと考えております。
　認可外保育施設への補助制度については、保健福祉部長が答弁したとおり、本市は待機児童がいない状況から、認可保育所を中心に保育機能を充実させていくことを基本と考えておりまして、現時点では緊急性が低いと考えております。
　以上です。

◎副市長（酒井登君）
　保育士の採用に関してお答えいたしたいと思います。
　これにつきましては、平成十八年十二月の議会で、退職者を上回る採用に努めていると答弁申し上げました。この当時、公立保育園の園児に占めます三歳未満児の割合が増加し、多くの保育士の配置が必要となったこと、また障害児保育への対応のためには保育士を増やす等の手厚い対応が必要となったことなど、そういう状況がありました。
　現在、本年三月議会でも答弁で申し上げたとおり、人件費抑制のために定員適正化が求められ、本市においても平成十九年度に業務改善計画を策定いたしまして、定員適正化を実施することとなりました。その中で、保育園につきましても、民間活力の導入計画などとの整合を図った上で、保育士の採用を考えております。
　具体的に申しますと、現在、保護者の皆様の御理解と不安の解消に努める中で、民営化や統合を進めておるところでありますが、これにより生み出される保育士の数、その年々の退職者数、それと各園の将来計画などを勘案して、採用人員を決めているところであります。
　また、今後保育園の園児数は、少子化等の影響により逓減傾向にあり、必要とされる保育士数が減少してまいります。一方、今回の合併では、保育士は実質的に増加するところであります。
　今後とも、職員の採用に当たりましては、必要人員を見極めるとともに、未来を担う子供たちの保育を担当する職員にふさわしい有能な職員を採用してまいりたいと考えております。