二十八番、日本共産党市議団宮崎利幸です。一問一答で質問をいたします。時間があれば、その他で公民館民営化について質問をいたします。ほかの議員と重なる点もありますが、角度を変えて一層深めていきたいと、このように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

　最初に、中山間地域に住み続けられる地域づくりについて、人口の減少、少子、高齢化の進む中で地域経済の再生を目指し、何をしなければならないか伺います。

　市長は、第三期目の市政運営の施策の大きな柱の一つに中山間地域対策を挙げていますが、市内中山間地域と言われる大岡、信更、信里、七二会、小田切、芋井、浅川、戸隠、鬼無里等、標高四百メートルから一千メートルの山々に囲まれた地域は、市内に四百七十三平方キロメートル、二万四千六百人の市民が暮らしています。一月からは中条村、信州新町が合併すると、更に広がります。
　中山間地域の山里は、春は雪解け水が小川となって流れ、スミレやタンポポ、レンゲソウが咲いて、木々の若芽も伸びて生き生きとした地域となり、人々に希望と力を与えてくれます。夏は水田に青々とした稲、蛍が飛び交い、昼間はせみ時雨、カエルの声も聞かれ、猛暑の中でも肉体と精神を休める絶好の場となります。秋は黄金に実った稲穂、山々の紅葉、たわわに実ったリンゴやカキの実、遠くアルプスを眺めながら収穫の喜びを味わい、人間の生活にとっての衣食住の大切さ、自然の温かさを感じさせてくれる、人々のふるさとです。
　また、水田は一度に降った雨水を蓄え水害を防ぎ、貯水池の役割、温度の調整、地下水の確保に、また棚田は景観にも食料の確保にも大きな役割を果たしています。都会からの観光客の受入れ、修学旅行や山村留学、農業体験、グリーンツーリズム等、都市と農村を結ぶ交流、子供の教育・食育に、またトレッキングコースもあり、スポーツ体力づくり、健康増進にも大きな役割を果たしています。また、里山森林は空気の浄化、あるいは酸素の供給、セラピー、景観の確保に、バイオエネルギー源にと重要な役割を果たしています。

　今、これらの中山間地域に点在する集落や地域の状況はどうでしょうか。例えば小田切地区は、十一区に四十六の集落で五百二十二世帯、一千二百二十人が住んでいます。高齢化率は三十九・三パーセント、女性は四十四パーセント、ひとり暮らしの世帯は五十八世帯で約一割以上。現在、小学校も中学校も保育園も農協の支所もありません。市役所の支所と診療所の歯科があるだけであります。人口は年々、二、三パーセントずつ減少。このままいけば、四、五十年で人がいなくなる計算になります。
　また、大岡の一つの集落ですが、現在二十二世帯、六十人ほど住んでいますが、ひとり暮らしは六戸、八十歳、九十歳代です。子供は五人。専業農家二戸が六十歳代で、一ヘクタール以上の耕作をしていますが、ほかは平均二十ないし三十アールの田畑を耕して、年金暮らしが圧倒的多数で、春の水路掃除などには息子や嫁が近隣市町村から駆け付けて取り組み、また田植えや収穫の農作業もそのようにして何とか維持しております。
　畑はじいちゃん、ばあちゃんが、芋や豆や野菜などを作り自給自足で、高齢者も元気に暮らしています。お年寄りは、こんな山の中でも一日も長くこの村で暮らしたいと頑張っています。月一回のお茶会が何よりの楽しみだと言っています。
　買物は、以前は農協の支所へ行って間に合ったが今はなくなってしまったと。ハッピー号で農協まで行くと。診療所へ行くのもハッピー号で行くのでとても助かると。心配事は、病気になったとき、倒れたときのことが心配だと言っております。中山間地域の集落は、ほぼどこでも似た状況で、少子化、高齢化、人口減少、公共施設の減少と、いつまで住み続けられるかということが一番の不安であると言っています。

　これらの状況について、どのように認識しておりますか伺います。現状をリアルにつかみ、住み続け存続していくために、どのようにしていくのか。まず現状と実態を調査し、しっかりと分析を行い、その上に立って、これからの地域活性化の方策を立てていかなければならないと思いますがいかがでしょうか。
　市長は、二十一年度の施政方針として、きらめく地域づくりということで中山間地域活性化に取り組まれてきましたが、その結果はどうでしょうか。また、新たに合併する信州新町や中条村についての集落などに対して、どのような対応をしていくのか伺います。
　あとは質問席で行います。

◎市長（鷲澤正一君）
　中山間地域に住み続けられる地域づくりについて、お答えをいたします。
　市域の七割を占める中山間地域は、懐かしいふるさとの原風景が色濃く残り、豊かな森林を抱える地域として、きれいな水、きれいな空気を供給している大切な地域であります。しかし、生活・産業面の条件が厳しく、併せて少子化や著しい高齢化の進展により、農地や山林の荒廃が進んでいることから、環境や防災など国土や水源の保全の面からも、中山間地域の生活・産業を支援し活性化を図っていくことは、本市にとって大きな課題であると認識しております。
　初めに、中山間地域の実態について、どう認識しているのかとのお尋ねでございますが、中山間地域に指定されている十三地域を対象に、平成十九年度に中山間地域の現状と課題について、緊急・危険の視点、日常生活の視点、また日ごろ生活上で支障を感じている点などに分類した実態調査を実施しております。
　その結果、多くの地区で、遊休荒廃農地や野生有害鳥獣への対策、高齢者の交通手段、ごみの不法投棄、地滑り・崩落等危険箇所など、中山間地域としての切実な課題が上がっており、また一言で中山間地域と言っても地域ごとに異なった課題もあるなど、実態についてはおおむね把握をしておるつもりでございます。
　また、支所単位では、十一地区となる中山間地域の支所に、今年度から配置しました地域活性化アドバイザーの活動として、六月から各地区の区長さんや住民自治協議会の役員さんなどに御協力いただいて、話合いを重ねながら、集落のより細かな状況の調査と、その状況を地図上に落とした集落点検マップの作成に取り組んでまいりました。その結果、集落機能の維持が困難な個別の状況や、イノシシ、クマなどの危険動物の出没箇所など、集落ごとの現状や地域全体の抱える課題が具体的に明らかになってきております。
　次に、平成二十一年度施政方針の中の、きらめく地域づくりとしての中山間地域活性化の取組状況についてお答えをいたします。
　この中では、農林業施策として、農林業の再生、中山間地域と都市部との交流、新たな産業の育成の三つを重要な柱としております。
　まず、農林業の再生では、新規事業として法人の設立及び経営規模の拡大を図る農業法人等へ、農業公社が出資をする農業法人化支援事業を、本十二月市議会定例会に補正予算を計上するとともに、農業者が農産物を活用した商品の研究開発、それに付加価値を付けた加工品の製造販売をするながのいのちブランド事業の推進、また農業者組織等の加工施設等の設置に対する支援についても検討してまいります。
　薬草栽培では、中山間地域における新たな産業づくりとして、大規模生産を目的とした大手製薬会社との契約栽培や、個人生産を対象とした契約栽培について、県と連携して生産農家を支援してまいります。
　次に、中山間地域と都市部との交流では、都市と農村の交流を深めるため、農作業体験や小・中学生を対象とした農家民泊受入れ事業などを実施しております。今後は、長野市農業公社を事務局とする本年四月に設置された長野市子ども夢学校受入れ協議会を核として、全市域を対象としたグリーンツーリズム受入体制の拡充を図ってまいります。
　新たな産業の育成では、木質ペレットや木材チップの燃料化など、バイオマス資源を活用した自然エネルギーの産業化に向けた取組として、搬出された間伐材を木質バイオマスとして利用するため、長野森林組合が行うペレットやキノコ培地の原料となるおが粉製造機の設置などに対して支援を行い、間伐材の有効利用を進めてまいります。
　また、観光資源が豊富な飯綱高原・戸隠・鬼無里の地域をいいとき観光エリアと命名し、農林業や地域コミュニティの在り方を含め、観光振興による、一体的、効果的な地域再生・活性化を企画しております。
　本年五月に、地元の住民自治協議会、観光関連団体により、いいとき観光推進協議会が設立されました。現在は、幹事となる三地域の観光協会を中心に、三地域に点在する様々なハード及びソフトの観光資源を効果的につなげ、相乗効果による三地域の連携した魅力的な商品の開発と、情報の一元的、戦略的な発信、事業の推進体制について協議を始めております。
　今後、具体的な誘客策としてまとまり次第、実施に移してまいりたいと考えております。
　いいとき観光エリアの中でも中核施設となる戸隠スキー場・キャンプ場・牧場の三施設につきましては、本年度より民間活力を導入し、社団法人長野市開発公社に、指定管理者として一体的な管理運営を委任いたしました。キャンプ場・牧場の利用者については、前年比九パーセントの増となっております。
　戸隠スキー場の中社第二リフトの架け替えやゲレンデ改修につきましても、工事も順調に進み、十二月十九日のスキー場開きには、積雪状況にもよりますが供用を開始し、大勢のお客様に使っていただけるよう期待をしているところであります。中山間地域自治活動支援モデル事業につきましては、これまでに草刈り、側溝清掃、それから支障木の伐採、除雪、野ネズミ被害に対する予防などの活動が行われています。
　今後、この検証結果を、来年度から開始する予定のやまざと支援交付金へ反映させ、より良い支援制度となるよう検討しているところでございます。
　来年一月には信州新町、中条村との合併により、更に中山間地域の面積が広がりますが、合併する地域につきましても、旧長野市内の中山間地域と同様の対策を講じてまいりたいと考えております。
　議会初日の私のあいさつでも申し上げましたが、中山間地域の活性化は、私の三期目の大きな政策課題であります。中山間地域が元気でないと長野市全体に活気が出ません。中山間地域の活性化対策を本市の喫緊の最重要課題として、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

　ただ今市長から答弁がありましたように、現状をリアルにつかんで、そしてそれをしっかりと分析して対応していくということでございますので、一層その辺、大いに進めていただきたいと思うわけでございます。

　次に、長野市の森林域は六十一・九パーセントと、市域の六割は山林に占められているわけですが、例えばドイツでは森林面積が日本の四割にすぎないけれども、木材の自給率は百パーセントを超えていると。林業で百三十万人の雇用を生み出しておると。これは自動車産業の七十五万人の二倍近いと言われて、ドイツでは限界集落は存在しないとしております。
　中山間地域の集落は山々の間に田畑があり、生産活動を行っております。これらの地域で住み続け暮らし続けていくためには、具体的な施策を求められます。人口減少が続く中で、今後どのような対応の具体化が必要か、人間が生きていくためにどのような経済活動が必要か。それぞれの地域の特性を生かし、地産地消直売所を造るなど現金収入のできる方策をとる。また、リンゴ、米等の価格補償、農家の所得補償など、営農が継続できる市単独の制度づくりが求められているのですが、どのように考えているか伺います。
　また、住み続けるためには、地域の人の力を引き出し、知恵と力、労働力、また人の和と自然の宝を生かす活動に取り組まなければならないと思います。
　例えば農業では、生産基盤整備、田直し事業という形で小規模の水田整備などに補助金を出す。あるいは、水路改修の地元負担を解消する。規格だけではなくて、現実に合った農道の敷設。林業では林道の整備、地元製材所を造って、地元産の材木を使って、柱や住宅の器材、家具なども作る。これらの事業に対して特別な助成などを行って対応をしていく。いわゆる、地場産業を新たに盛んにしていく、こういうことが大事ではないかと思うわけでございます。林業も柱の一つにしっかりと位置付けて対応していただくことが大事ではないかと思うわけでございます。
　ほかに、医療、福祉、子育て、あるいは高齢者のための特別枠を制定して支援を行う。旧大岡村で取り組まれた保育料の減免、あるいは農地付き住宅の安価な貸出し、入り口道路の除雪、冬の高齢者宅の雪下ろし、げた履きヘルパーの派遣などなど創意工夫を凝らして、新しい発想で地域に住み続けられるような施策を実行していかなければと思いますが、見解を伺います。
　教育や交通対策も含めて、防災計画、安全・安心な地域づくりを特別に進めていかなければならないと思いますが、見解を伺います。
　また、そのために必要な人材の確保、支所機能の充実を図り、住民自治協議会の活性化とも併せて進めていけるようにしなければならないと思いますが、いかがか伺います。

◎産業振興部長（米倉秀史君）
　私の方から、中山間地域に住み続けられる地域づくりについてという中で、初めに地産地消の直売所の関係についてのお答えを申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、消費者の食の安全・安心に対する関心が高まる中で、農産物直売所は新鮮さと値ごろ感が受け入れられまして、堅調な売上げを示しておりまして、市内十九か所に今設置されておりまして、同様な状況となっているところでございます。
　直売所は、農家が自ら農産物を持ち込んで価格を決め、消費者に直接買ってもらう販売方法のため、流通経費がかからず、売上げに対する手数料を直売所に支払っても手取りを増やせるという利点がございまして、今後、消費者ニーズに対応して、こうした直売所の設置が増加すると予想されているところでございます。
　本市といたしましても、地域の活性化、ひいては中山間地域も含めて元気な農業・農村づくりを図るため、新たに直売所の設置・拡充に対する支援を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。

　次に、リンゴ、米等の価格補償、それから農家の所得補償などの市単独の制度の創設についてお答えを申し上げたいと思います。
　平成十八年の統計調査では、本市の農業産出額は二百十四億四千万円で、このうち米は二十一億六千万円で、全体の十・一パーセントでございまして、リンゴが六十一億三千万円で全体の二十八・六パーセントを占めております。特にリンゴは、県内市町村の第一位の生産量を誇り、本市の農業を支えている重要な基幹作物でございます。
　リンゴの価格補償制度につきましては、平成十三年度から国の制度として果樹経営安定対策が実施されましたが、品質の劣る果樹の出荷が増加しまして、市場価格全体の低下を招いたことから、平成十八年度に廃止となっております。
　そして、この間に農業者の高齢化等によりまして樹園地の整備が遅れ、生産基盤の弱体化が懸念される状況となったことから、国では平成十九年度から、優良品目・品種への改植による収益性の高いリンゴ経営への転換を促す果樹経営支援対策事業とともに、計画的な生産出荷の推進や一時的な出荷集中時期に、緊急的に生食用を加工原料用にしむける緊急需給調整特別対策事業によりまして、担い手の経営安定と所得の確保を図る新しい果樹支援対策に転換しているところでございます。
　農水省は、本年十一月二十七日に、初めてこの緊急需給調整特別対策事業を発動しているところでございます。このため、市といたしましても、奨励果樹等苗木導入事業等によりまして、秋映やシナノスイート、シナノゴールドなどの有望品種への転換や、作業の省力化、品質向上のため、新わい化栽培の普及を推進しまして、所得向上による果樹経営の安定化を図っているところでございます。
　米につきましては、国は平成七年に食糧管理法を廃止し、いわゆる食糧法を制定し、国による米の全量管理を改め、計画流通制度による米の流通規制の緩和へと転換したところでございます。その後、平成十六年の食糧法の改正によりまして流通規制を撤廃し、価格形成を市場原理にゆだねるとともに、生産調整についても生産者自らが、国等から提供される需給に関する情報や市場のニーズを基に、売れる米づくりを基本に、主体的に需給調整を行うシステムを進めているところでございます。
　このような制度の経過等からいたしまして、米やリンゴの市の単独の価格補償制度を設けることは困難であると考えております。
　しかし、食生活の多様化や少子高齢化によりまして、リンゴ、米に限らず農産物全般における消費量が減少しているほか、長期的に農産物価格が低迷している中で、景気の悪化による更なる価格の低迷と肥料価格、燃料価格の高騰による生産コストの増加により、生産農家は大変厳しい状況にあると認識しております。
　このような状況に対しまして、消費者から選ばれる高品質生産へ向けて技術向上や多様なニーズへの対応、消費拡大のための積極的なＰＲへの取組が必要であると考えております。生産農家を初め、農協、県など関係機関と連携し取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　農家の所得補償制度につきましては、現在、御承知のとおり、国が制度づくりを進めておりまして、来年度は米の戸別所得補償モデル事業の実施を目指しております。農家経営の安定による農業の振興が図られるよう期待しておりますが、今後の制度づくりを見守るとともに、米の生産調整とも大きく関連してまいりますので、市としての役割を適切に果たしてまいりたいと、このように考えております。
　私からは以上です。

◎企画政策部長兼行政改革推進局長（丸山文昭君）
　中山間地域に住み続けるための方策について、市政全般にわたり様々な御提案を頂きましたが、中山間地域に住み続けるためには、まずは集落機能が低下している中山間地域を、その魅力を生かす中で、新たな雇用を創り出し、収入が得られる場所、生活できる場所にしなければなりません。中山間地域で収入を得るための施策につきましては、ただ今産業振興部長が答弁申し上げましたが、そのほかにも道路改良や農道・林道の整備、河川改修などの生活基盤の整備、市営バスの運行や中山間地域での乗合タクシーの運行、防災対策など、様々な取組を行っております。
　保健福祉分野においても、市民一人一人が安心して心豊かに暮らせる生活環境を整えるために、ふれあい会食や配食サービスなど、社会福祉協議会が中心となって様々な事業を実施しておりますが、中山間地域に限らず、少子高齢社会の進展、家庭や地域社会の人間的なつながりの希薄化、経済の低成長など、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化し、福祉ニーズも多様化している状況にあります。
　こうした状況の中で、議員さんがおっしゃられたように、中山間地域への特別な支援につきましては、今後、市民の皆さんの理解が得られるかどうかも含め、検討してまいりたいと考えております。

　なお、旧大岡村の保育料の減免措置につきましては、合併協議において二年間の経過措置が設けられたものでございまして、現在は行っていない状況でございます。
　いずれにしましても、中山間地域に住み続けられるように、新しい発想で様々な施策を総合的に展開することが求められておりますが、今年度、中山間地域の活性化のために十一地区に配置した地域活性化アドバイザーを初め、地域の生活を支える人、地域活性化の核になる人など、人がキーワードになると考えておりますので、支所機能の充実なども重要であると考えております。
　また、中山間地域で特に著しい過疎化、高齢化の進行により生じる課題に対応しまして、安心して住み続けるためには、行政のみならず、自分たちの地域は自分たちでつくるという意識の下、そこにお住まいの住民自らが課題を掘り起こし、自分たちでできることに取り組んでいただくことも必要であると考えております。
　地区を代表し課題の解決に取り組む住民自治協議会は、住民の要望や意見を取りまとめ、自ら定めた将来像に向かって活動する組織であります。住民の知恵と工夫の結集を図り、活動に必要な人材の確保を含め、行政と力を合わせて、共々に地域づくりに取り組んでいくことを期待しております。
　中山間地域の活性化は、市長の三期目の大きな政策課題であり、本市にとっても喫緊の最重要課題であります。中山間地域に生活する人の暮らしを守り、いつまでも住み続けていられるように、これからも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

　中山間地域を活性化していく上で大事なことは、やはり例えば農家の所得を補償するといっても、国がやらないと。私、鳴子の温泉に視察に行ってきたのですが、ここでは観光業者、それから旅館、一般の事業者、林業、農業ね、それから地域の皆さん、農協や役場も含めて、この地域をどうするかということで、一万八千円で米を買いましょうと。更に六千円足して二万四千円で買いましょうと。
　それを温泉に来たお客さんに食べてもらうということで、おいしいお米を作って、地域を挙げて価格の補償と、それから景観を守る運動というふうなことをやって、そして元気出してやっているんですよね。こういうふうなことを是非やっていく必要があるのではないかと思うんですが、その辺について、これ勉強してあればですが、ちょっと考え方をお聞きしたいと思います。

◎産業振興部長（米倉秀史君）
　お答えを申し上げます。
　実は、私も私的に鳴子に行きまして、確かに鳴子温泉の皆さん方の対応につきましては、ほかの地域の温泉の皆さん方と違う。要するに、接待の仕方というか、お客に対する対応の仕方は全然違うわけでございまして、これは学ぶべきかなというふうに思っています。
　議員さんのおっしゃるように、地域で観光事業者、それと農産物、また農産物を加工する皆さん方、これ一体に、そういう展開することにつきましては、私どもも調査しまして理解しているところでございますが、こういうシステムができるかどうか、私ども、大変すばらしい事業でございますけれども、なかなか長野市全体で取り組むというわけにはいかないなというふうに思っております。大きな課題であると認識しているところでございます。
　以上です。

　林業の方の答えなかったですけれども、これ林業も大事なあれだからひとつしっかり位置付けてもらうというふうにお願いをしたいと思う。

　最後に、これらの施策を総合的に進めていくためには、例えば京都府綾部市で、限界集落と言われるような山間へき地の集落の存続と活性化を図るために、市が特別に五か年間の期限を決めて、水源の里条例を作り、活性化対策を進めています。我が市においても、総合的な中山間地域対応の条例を練り上げて作って、市として取り組んでいけるようなふうにしていくことが大事ではないかと思うのですが、この点についてお伺いをしたいと思います。

◎企画政策部長兼行政改革推進局長（丸山文昭君）
　水源の里条例の制定についてお答え申し上げます。
　この条例につきましては、議員さんのお話のとおり、綾部市が平成十八年十二月に全国に先駆けて制定したものでございます。この条例は、都市部への人口流出による過疎・高齢化や少子化により、コミュニティの維持や存続が困難になり、集落自体の存続が危機的な状況に直面している集落を水源の里と位置付けて、この水源の里の振興を総合的かつ計画的に推進することを目的に設置されたものだというふうに聞いております。
　この条例では、まず市役所からおおむね二十五キロメートル以上離れていること、二つ目として、高齢者比率が六十パーセント以上の地域であること、三つ目として、世帯数が二十戸未満の地域であること、四つ目として、自治会が水源地域に位置しているなどの条件を満たす地域を水源の里と定義し、綾部市では現在五つの集落が該当しております。
　また、振興の目的として、一つとしまして、空き家の有効活用などによる定住対策の促進、二つ目ですが、農林業の体験事業の開催などによる都市との交流の推進、三つ目ですが、特産品の開発などによる地域産業の開発と育成、四つ目ですが、水洗化や情報網の整備など地域の暮らしの向上の、この四つが掲げられております。
　さらに、住民自らの活動を支える組織として、水源の里連絡協議会の設置のほか、山菜などの野生植物の採取の制限や、各種事業の推進を目的とした基金の創設なども盛り込まれております。
　本市におきましては、第四次長野市総合計画の中でも、中山間地域の活性化を重点施策の一つとして、先ほど市長や産業振興部長からも答弁したとおり、これまでも様々な施策に取り組んでいるほか、今年度からは、中山間地域を含む十一地区に配置した地域活性化アドバイザーや、来年度から創設するやまざと支援交付金制度など、新たな施策も積極的に展開しております。
　水源の里条例のような総合的な中山間地域対応の条例を作って、総合的に施策を進めていくべきではないかとの議員さんの御提案でありますが、本市に水源の里としての条件に該当するような集落があるかどうか、また条例の必要性や効果なども含めて、更に調査研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　これは、生き生き里山で暮らせるようにというふうな点で、例えば生き生き山里暮らし条例というふうなものを作って、そしてしっかりやっていけるようにするとか。それから、この間大岡へ行ったときも、お年寄りの人が一月に一回の楽しみにしているというのが、お茶会ね。ああいうのを大岡温泉辺りでやれば、うんと喜ぶわけだ。だから、そういう人たちが大岡温泉行くのに、老人憩の家並みの料金にするとかというようなことをやったらどうかな。そういうことでよろしくお願いします。