二十八番、日本共産党市議団宮崎利幸です。発言通告に基づいて一問一答で質問をいたします。簡明なる答弁をお願いします。
　最初に、農業問題について基本的考え方を市長に伺いますが、ア、イ、ウまでは関連がありますので、この場所で質問をいたします。

　今、世界と日本において食料・農業問題をどう解決していくかということが、重大な時期を迎えております。世界の人口は六十八億人、東南アジア、アフリカ、南アメリカ等では人口が増加しており、世界的に食料は不足しております。世界各国地域の穀物自給率を見ますと、百七十五か国中、自給率五十パーセント以下は六十九か国、日本は二十七パーセントで、百二十五番目であります。ＯＥＣＤ加盟国中二十六番目という状況であります。
　日本人の主食米を、五百ミリリットルのペットボトル一本に詰めた値段は百円未満で、ペットボトルの水よりも安い。農家の皆さんが汗水流して丹精込めて作った米の値段よりも、天然水の方が高いという異常なことがまかり通っています。これは今までの自公政治が輸入を増やし、米価を暴落させてきたからです。これは一例に過ぎません。農畜産物が安ければいい、食料はどんどん輸入して工業製品を輸出する外需中心の経済で、日本農業と食料をグローバル化してきた中での政策の結果であります。

　さらに、全国各地に耕作放棄地、荒廃農地が拡大し、中山間地域では部落ごとなくなってしまう過疎化も進んでいます。日本の食料、農業を衰退させてきた原因は明確であります。さらに今、日米自由貿易協定、日豪経済連携協定を締結しようとしています。もしこのような自由貿易協定を推し進めていくならば、日本農業は壊滅的打撃を受け、日本の食料自給率は、米でさえ十八パーセントになると言われます。極端に減少することは間違いありません。
　日本全国の農業、食料の関係にかかわっている皆さんを初め、特に農産物の直接の生産者がこれらの協定に大反対ののろしを上げています。日本民族の食料主権を守り、安全・安心な食料は日本の大地から、豊かな自然と水と緑を守り、継続発展させていくためにこれらの協定に反対し、安心して暮らせる釣合いのとれた国づくりを進めていくことが肝心と思います。貿易の自由化を認めずに食料主権を守るのか、放棄するのか、市長の食料、農業に対する基本的な考え方について伺います。

　次に、穀物の自給率向上、安全・安心な食料は地産地消によって賄う観点と農家の所得を増やし、農産物の価格を保障する長野市の地域奨励作物支援事業について伺います。
　この制度は、始めてから六年が経過し、三年ごとに見直すとしています。この六年間の成果と問題点、今後の方策について伺います。小麦、大豆、ソバの作付面積では、小麦が当初より四十倍から作付面積が増え、大豆、ソバも何倍かに増加し、遊休農地の解消や農家所得の増加、市の穀物自給率の向上に大きな役割を果たしてきた、大変評価される事業であります。そこで、更にこの事業を継続、充実、強化していく必要があると思いますが、今日までの評価と今後の計画、単価の引上げと品目の増加について伺います。

◎市長（鷲澤正一君）
　初めに、私の食料、農業に対する基本的な考え方についてお答えをいたします。
　私は、日本の食料農業は、戦後の経済、文化、外交が大きく変ぼうを遂げる中で、常に第二次産業、第三次産業の影響を受けてきたものと認識しております。経済発展に伴う他産業への就業人口の流出、都市化の進展に伴う優良農地の減少、文化の欧米化、また最近はグローバル化する中での食生活の多様化と総合的な国家貿易の交渉に伴う輸入農畜産物の増加、農家所得の減少、少子高齢化など、様々な面から総体的に縮小をしてきたところであります。このような中で、主食である米だけは国の輸入制限により、ほぼ百パーセントを自給している状態であります。
　しかし、この米も農家の高齢化、消費量の減少により現在の生産調整手法では、生産力が維持できるかどうかが危ぶまれる状況であると考えております。
　御質問のＷＴＯ農業交渉等は、私は基本的には国の責任において総合的な判断に基づき進めていくべきものと考えております。しかし、現在の国際的な食料事情は、地球温暖化による異常気象、バイオ燃料の需要拡大など、世界的に食料需給をひっ迫させる不安定な要素が多く存在し、今後も我が国が十分な量と品目の農畜産物を持続的に輸入できるかどうかは、不安視せざるを得ない状況にあります。
　国は、食料の安定供給は国の責務であるとした、食料の未来を描く戦略会議のメッセージを受け、食料自給率の向上に取り組んでいるところであります。
　農業は、社会が成り立っていくベースであり、国民や市民への食料の安定供給を進めていかなければなりません。私は、国の方針に基づき地方としてしっかり取り組まなければならないことは、まず意欲と能力のある担い手の育成・確保及び優良農地の保全により、基礎となる強い生産基盤を作り、中山間地域を含め農業で生活が成り立つ産業、いわゆるもうかる農業にしていくことであると考えております。
　そのためには、何をどう作り、どう売ればもうかるか、マーケティング手法などを取り入れて農業経営を持続していく、そのビジョンをしっかりと示し、農業者の取組に対して強力に支援していくことであります。
　本市では、平成十九年七月に長野市農業公社を設立し、これまで行政及び農協が行ってきた施策、事業を効果的に推進し、農業の再生に積極的に取り組んでいるところでございます。私は、こうした事業展開を中心として、長野市農業の発展と食料自給の向上、ひいては地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

　次に、地域奨励作物支援事業についてお答えいたします。
　この事業は、農地の遊休荒廃化の防止、食料自給率の向上及び地産地消の推進を目的に出荷量に応じて農家へ奨励金を交付し、小麦、大豆、ソバの生産拡大を図ってまいりました。三か年を一期とし、平成十六年度から二期六年間実施してまいりました。この間の事業成果を見ますと、小麦については、平成十六年度の出荷量がわずか〇・六トンであったのに対し、平成二十年度は百三十五・四トンと大幅に増えております。また、大豆、ソバについては、合併直後の平成十七年度と平成二十年度を比較いたしますと、大豆は五十一・八トンから九十二・二トン、ソバは六十・五トンから九十三・四トンと、一・七倍及び一・五倍に増加しております。
　このような数字に見られる成果のほか、農家が国の水田経営所得安定対策に加入するための小麦、大豆の栽培規模の拡大が図られ、土地利用型農業が推進されたところであります。本年度は、小麦で四名、大豆で二名の農業者がこの制度に加入しております。
　また遊休農地の復元では、復元後、何を作るかが重要となりますが、機械化により省力栽培が可能な地域奨励作物を作るケースが復元面積の七割を超え、特に中山間地域では、地域の活性化委員会などが中心となってソバ、大豆を共同で栽培することにより、中山間地域農業の活性化に大きく貢献しております。
　さらに小麦では、地元で消費されているうどん用品種ユメセイキの栽培、大豆では地元のグループによる地元産大豆を使ったみそづくりなどにより、地産地消を推進しております。
　このように大きな成果を上げておりますが、この間の農業を取り巻く状況は、水田経営所得安定対策への加入により、国から支援を受ける大規模な農家が現れてきた反面、依然として遊休農地が増加していること、食の安全・安心への関心の高まりから、地産地消の推進が更に求められていることや国際的な食料事情により、食料自給率の向上への取組が不可欠であることなどから、事業の継続は必要と考えております。
　また、奨励金単価については、農家の地域奨励作物生産費と販売収入を精査し、国の経営所得安定対策との整合性を図るなどして、今後、更に生産拡大へ結び付くよう検討してまいりたいと考えております。
　なお、対象品目については、現行の三品目は他の農作物と比較しますと、加工品の原材料として市内の食品産業での需要量が非常に大きく、また国内産が求められている中では、生産過剰による価格の暴落がなく、機械化により省力栽培が可能であることなど、重要かつ優れた作物でありますので、条件にかなう品目があれば、更に検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

　ただ今市長の方からＷＴＯ、あるいはＦＴＡ、あるいはＥＰＡなど、これは国の責任だと。確かにこれは国の責任ですよね。しかし、こういう国が進めてきた、例えばＷＴＯのガット・ウルグアイ・ラウンドなどでミニマムアクセス米ということで、当初、米を三十万トン輸入するというふうなことになっていたわけですけれども、今ではこれが七十七万トンです。日本の全体が約八百万トンと言われていますけれども、一割近いものを、日本人が食べない物を押し付けられて、そして輸入して工業製品やそういうものの犠牲になっていると。しかも輸入された物は汚染米で、食料にも使えないというふうな状況になっておるわけですよ。
　こういうふうなでたらめなやり方に対して、それは国のことであるから、国にお任せというふうなわけにはいかないと。やはり地方からも、しっかりとこういうものに対しては、日本の食料主権をしっかり守るというふうな立場から大いに意見も言い、そのために長野市では、こういう地域奨励作物をやって、独自でも農家や、あるいは穀物の生産を守る、こういう運動をやっているわけですから、これは本当に今の地方自治体の任務とすればですね、国の悪政から住民の命や暮らしを守る、その防波堤になるというふうな点でもですね、この長野市の事業は非常に大きな役割を果たしているわけです。
　ですから、これは私はどんどんと推し進めて、そして悪政から長野市民の暮らし、そして営業を守ると、こういうふうな観点でしっかりとやはり基本的な位置付けをしていくことが大事ではないかと思うわけです。
　そういった点で、ずっといろいろ論議になっていますけれども、農産物の生産、加工、販売までできるようにして付加価値を付けて、そして産業としても育てていくことが大事だというふうに言われていますが、先ほど市長も言いましたように、小麦について言えば、ユメセイキあるいはユメアサヒなどもどんどん作って、そしてラーメンやうどんや、あるいはおやきなどを普及し、そして伸ばしていく。
　大豆について言えばですね、これは大豆を基にして長野市も大きなみその産業などは、世界的にしっかり頑張っているわけですよ。あるいはまた豆腐などについてもね。それからソバは、全国的にも信濃では月と仏とおらがソバと言われるほど有名になっているわけですから、これをもっともっと伸ばして、そして農業に夢を持てるようなふうにやって、産業も発展させると同時に、日本の農業、そして長野市の農業をしっかり守っていくというふうなことが大事であるので、そういう観点からですね、品目についても合うものであればというふうなことですから、私は前から言っていますが、トウガラシを入れるとか、あるいは大麦、そしてまた今、新潟県では米を守るということで、米の価格保障をやるというふうにしてきているわけですよ。
　もし、ＦＴＡというふうなことで日米自由貿易協定が結ばれれば、穀物では四十八パーセントが減ると、米は八十二パーセント駄目になっちゃうと、減少すると。ＦＴＡの、例えば肉類については十五パーセントとか、さらに日豪経済連携協定を結べば、北海道の酪農はもう成り立たなくなるというふうに言われているわけですね。
　ですから今、長野市でも酪農などはもうほとんどなくなってきて、わずかになってきていますけれども、そういう中で小麦や、あるいはジャガイモやそういう食料を守るというふうな点から見ても、こういう協定そのものについては、当初民主党もＦＴＡについて言えば、促進だか締結と言ったのは、もう農民の大反対を受けて、そしてこれは将来的には協議をしていくというふうに直しているんですね。それで、あれだけの議席を確保しているわけです。
　ですから、それほど日本の大事な問題なんですよ。その辺のところをしっかりとわきまえてやっていっていただきたいと。私ども日本共産党は、価格の保障、所得の保障、そして生産できるようにやるということを一貫してやってきているわけですので、その長野市版である地域奨励作物の点については、さらに品目、あるいは価格もやって、産業も伸び、そして安心して農業できる、夢も持てるというふうな農政にしていくことが大事ではないかということで、是非ともそういうふうにお願いしたいと思いますが、一言市長に感想をお願いします。

◎市長（鷲澤正一君）
　大変幅広い御質問を頂きましてですね、日本経済全体のことで、私どもが何か申し上げることがどういう意味があるかということについては、極めて懐疑的であります。
　地方自治体としてですね、国の政策とは、私はやはり基本的には違うことをやらざるを得ないということでございますし、しかし日本経済全体を見ますと、やはり一つのＦＴＡだかそういうようなものを作ることが、世界全体の流れの中では、良い悪いは別ですよ、そういうものをやっていかないと、やはり日本が全体としては生き抜いていけないという、そういう問題も実はあるわけであります。ですから、その辺のバランスをうまくとっていただく。
　いずれにしても、前から申し上げましたが、一つのことに徹底しちゃいけないというふうに私はいつも思っていますので、徹底するんではなくて、そのバランスをどうとるか。その中で地域としてどうするか、地産地消ということが一つの題目になりますが、是非そういうことをきちんとやはりやっていきたいと。
　その辺を今のところ、私どもが例えばＦＴＡに反対する、それは反対したときに、じゃ、なかったらどうなるのというような話とかですね、そういうことまできちんとやはり情報を私ども持っていないがゆえに、実を言うと、これに対して余り意見を言っても仕方がない部分があるんではないかなと、そんなふうにも思います。
　ですから、私は全体としては、今現在は国の政策は国の政策だと、しかし地方はそれに対して地方が生きていくためにはどうすればいいのかということを考えると、これが今現在の私は長野市の立場ではないかなと、こんなふうに思っています。
　以上です。

　次に、中山間地域等直接支払制度について伺います。
　農水省は、中山間地域等総合対策検討会を八月六日に開き、今年度からの中山間地域等直接支払制度の今後の在り方について、制度を継続し、高齢農家などであっても安心して取り組めるような仕組みの改善、小規模団地や飛び地なども対象に検討するよう求める内容で、第二期対策の効果を検証した最終評価についても了承した。
　この結果、中山間地域等直接支払制度は継続となったところですが、当長野市としても、今日までの成果、問題点を明らかにし、国の最終評価に基づいて指摘されている点を取り入れ、更に発展、進行を望みますが、どのように進めていくのか、具体的にお伺いをいたします。

◎産業振興部長（米倉秀史君）
　それでは、お答え申し上げます。
　現行の第二期対策につきましては、平成十七年度から平成二十一年度までの五年間実施されております。五年前の制度見直しの際に、基本単価が第一期の八割に見直されまして、第一期対策と同額の交付単価を受けるためには、生産性の向上や担い手の育成、それと農地集積など、より高度な取組要件が課せられておりまして、市と協定した集落は、第一期が百八十八か所、第二期になりますと百六十六か所に、また協定面積は、第一期が八百四十四・七ヘクタールから、第二期が七百四十ヘクタールに減少しております。
　最終評価時点における本市全体の実績といたしましては、平成十九年度に行った中間評価では、集落ごとに定めましたマスタープランを達成するために市町村等の指導、助言が必要とされた集落が市内で八十一協定ありましたが、最終評価時点においては七協定にまで減少をしているところでございます。
　次に、農用地の保全に関する活動につきましては、水路が百九十七キロ、道路は二百五十二キロが管理されておりまして、耕作放棄地は一・七ヘクタールが復旧され、さらに四十六の協定が有害鳥獣対策に取り組んでいるところでございます。
　多面的機能の確保に関する活動につきましては、七十一協定が周辺林地の下草刈りに取り組みまして、整備面積は十二・八ヘクタールに及んでいるところでございます。また、都市農村交流事業としまして、棚田のオーナー制度は一協定、体験民泊が六協定ございました。
　さらに、本制度がなかったと仮定した場合の農用地の減少率を国は十一・四パーセントと推定しております。これを本市に置き換えますと、八十四・四ヘクタールの農用地の減少が防止されたと推計されるところでございます。
　このように協定して取り組む集落は減少はしているものの、本制度が中山間地域にもたらす効果は大変大きいものであったと考えられます。本年度が第二期対策の最終年度に当たることから、市では今後の取組につきまして集落に聞き取り調査を行ったところ、多くの集落が継続を希望する一方、高齢化や過疎化など、次期の取組は見送らざるを得ないと考えている集落も幾つかございました。
　こうした中、農水省の中山間地域等総合対策検討会では、次期対策については、制度を継続することが適当であると結論付けており、交付単価の設定は現行制度を基本的に維持しながらも、高齢集落でも安心して取り組める仕組みの改善やサポート・コーディネート体制及び飛び地、小規模団地も対象とするなど、見直しの方向が盛り込まれているところでございます。
　本市といたしましても、本制度の継続は中山間地域の農業振興や耕作放棄地の発生防止に必要可決であると認識しております。次期対策で検討されている新たなメニューに適切な対応ができるよう準備をするとともに、各種関連施策を総合的に推進することによりまして、本制度の役割が効果的に発揮されるよう努めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。

　最終評価をしっかりと踏まえて、問題点あるところについては、やはり支援をするというふうな形で、この事業を継続発展させていくようにお取組を更にお願いをしたいと思います。

　次に、収穫の秋を迎える中で、市内の中山間地域を中心に鳥獣による農作物への被害、何とかしてくれという切実な声が各地域にありますが、国の特別対策措置法に基づいて去年から実施されているわけですけれども、市としてどのように実施して、その成果や問題点はどこにあったか等について伺います。
　私は、以前より農民、地域、ＪＡ、行政、研究機関、あるいは猟友会等も含め生態を調査し、頭数、あるいは対策等についても、総合的対策をしていかなければならないことを提案しておりますが、被害防止の抜本的対策について伺います。

◎産業振興部長（米倉秀史君）
　お答え申し上げます。
　平成二十年二月に、国が鳥獣被害対策特別措置法を施行しまして、市でも昨年九月に、長野市鳥獣被害防止計画を策定しまして、市全域における鳥獣被害防止を図るため、長野市鳥獣被害防止対策協議会を設立しているところでございます。
　協議会では、防止計画に基づきまして、地域が行う被害防止活動を支援するとともに、被害防止対策に関する情報の交換や研修会を開催しまして、野生鳥獣に負けない集落づくりや効果的な防除対策による農作物被害の軽減などの実現に向けた、議員さんがおっしゃる総合的な対策に取り組んでいるところでございます。
　特に、鳥獣被害を防止するには地域ぐるみの対策が有効であることから、県の野生鳥獣被害対策チームと連携しまして、集団で防止対策を実施するモデル集落を選定し、地域の被害状況に合った効果的な防止対策が図られるよう支援しているところでございます。
　平成二十年度は、芋井地区の影山・上中犬飼集落と豊栄地区の赤柴集落におきまして、電気さくの共同設置を実施しております。本年度も豊栄地区の桑根井集落と信田地区の氷ノ田西部集落において実施しているところでございます。
　また、野生鳥獣の出没を抑制する効果があります緩衝帯整備につきましても計画的に実施しておりまして、平成二十年度は十・三ヘクタール、本年度も十六・二ヘクタールの整備を見込んでいるところでございます。
　いずれにしましても、農家と地域、農協、行政や県研究機関並びに猟友会等が協調して対策に取り組むことが、被害防除には不可欠であると考えられることから、地区対策協議会を中心に防除、捕獲、生息環境の整備、この三つの対策を地域ぐるみで総合的に行うよう指導、支援をしてまいりたいと、このように考えております。
　私からは以上です。

　しっかりとまた、これ総合的に進めていっていただきたいというふうに思います。

　次、長野市農業を産業発展の重要な一つの柱に位置付けて、農業の現況から脱出し、総合的、多面的に一層の発展と継続ができるようにしっかりした理念を据えた長野市農業振興基本条例を制定していくべきと思いますが、いかがかお伺いをいたします。

◎産業振興部長（米倉秀史君）
　お答え申し上げます。
　本市では、平成十九年三月に策定いたしました長野市産業振興ビジョンで、農林業、商工業、観光の各産業間の連携と協働、役割分担により農業を含めた本市の産業が持続的に発展を遂げるための中・長期的な方向性を示しているところでございます。
　この産業振興ビションの特徴は、いわゆる農商工連携による重点プラン事業計画がありまして、長野ブランド育成プラン、グリーンツーリズム推進プランなどを総合的かつ計画的に展開しているところでございます。
　さらに、国の農業経営基盤強化促進法に基づきまして、市が制定いたしました農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想においては、具体的な農業経営の指標や農用地の利用集積の目標などを掲げまして、農業の活性化、担い手の育成に努めているところでございます。
　なお、食料自給力の向上と農地の効率的な利用促進を柱とした農地法の大幅な改正が、今年の十二月から施行される見込みでございますので、これに対応するため、市の基本構想を来年度改正する予定で考えております。
　このため産業振興ビジョンと基本構想によりまして、農業振興の明確な方向性を打ち出しまして、今後の農業、農村の発展と継続を図ってまいりますので、農業振興基本条例の制定につきましては、現在のところ考えておりませんが、条例の有効性、必要性については他市の状況などを参考にしながら、私どもとしましては慎重に研究をしてまいりたいと、このように考えております。
　私からは以上です。

　ありがとうございました。
　いろいろな状況にぶれないように、しっかりした基本を持って進めていくというふうな点では、今、検討すると言われましたが、そういった点をしっかり据えて是非これを実現するような方向で進めていただきたいと、こういうふうに思います。

　次に、農業生産の向上を図る上で、環境整備は重要な役割を持っております。農道、水路の新設、改修等については地元負担金がありますが、農産物は安く、機械化が進まなければ耕作もできないということで、農道、水路改修についての地元負担金を廃止してほしいという切実な要求ですが、この点について廃止するおつもりはあるかどうか、お伺いをしたいと思います。

◎産業振興部長（米倉秀史君）
　お答え申し上げます。
　農道、水路等の地元負担金につきましては、長野市土地改良事業分担金徴収条例に定められているところでございます。現在、農道につきましては、受益者が二名以上、受益面積が三十アール以上で、全幅三メートル以上の事業につきましては、負担金はございません。ただし用地につきましては、御寄附をお願いをしているところでございます。道路につきましては不特定多数の方が通行するということで、負担金は頂いていないところでございます。
　また水路につきましては、受益者二人以上、受益面積三十アール以上の事業につきましては、事業費の五パーセントの負担をお願いをしているところでございます。道路と違いまして水路を利用することにより、利益を受ける方が特定できることから、負担をお願いしているものでございます。
　県内他市では、市単独事業の場合、事業費の二十パーセントから五十パーセントの負担をいただいているところが多く、それと比べましても五パーセントの負担は少ないことから、現状で御理解のほどをお願い申し上げます。
　私からは以上です。

　これ小さいのはいいんですよ。しかし、少し大きくなると、大変な負担になっちゃうんで、こういう点については、是非今後考えていただきたいと思います。

　次に、住民自治の充実強化について伺います。
　住民の住民による住民のための地域自治、それぞれの地域に住む市民の皆さんがこの地域で生まれ、育ち、暮らしていくために地域の歴史、文化、伝統を生かし、継続、維持、発展させる力を合わせて、明るく豊かに協力し合って暮らしていくという住民自治協議会の理念であり、目的でもあります。
　篠ノ井では、スローガンとして支えあい、認めあい、励ましあう、あいのまち篠ノ井、レインボータウン篠ノ井を掲げ、構成七地区がそれぞれに輝き、七色のにじになって発展していこうと頑張っています。実際に……

○議長（岡田荘史君）
　午後一時まで休憩いたします。