二十三番、日本共産党長野市議団佐藤久美子です。
　まず、総選挙の結果をどう受け止めるかお聞きします。
　八月三十日投票で行われた総選挙の結果は、国民の暮らしや平和を壊してきた自民・公明政権が国民の厳しい批判を受け、歴史的大敗を喫し、自公政権は退場することになりました。民主党が公示前から百九十三議席上回る三百八議席で第一党になり、自民党は公示前の三百議席から百十九議席への大幅減、公明党も十議席減の二十一議席へと大きく後退しました。長野県内では、昭和三十年の自民党の結党以来、初めて自民党の国会議員が空白になるという事態が生まれています。
　日本共産党は、どんな問題でも自公政権と真正面から対決を貫き、今度の選挙では自公政権を退場させようと訴えてきました。有権者、国民が下したこの審判を、日本の政治にとっての大きな前向きの一歩として歓迎するものであります。建設的野党として国民の利益を守る立場から、良いことは協力し、悪いことにはきっぱり反対の態度を今後とも貫きます。
　市長は、総選挙の結果をどのように受け止めておられるか所見を伺います。

◎市長（鷲澤正一君）
　総選挙の結果をどう受け止めるかについてお答えをいたします。
　今回の総選挙の結果は、閉そく感や不安が漂う現状を打破したいという国民の強い思いが反映されたものと感じております。今、国政には景気・雇用対策、外交、子育て支援や社会保障制度の見直し、地方分権改革、財政再建など山積する政策課題への対応が早急に迫られておりますが、新たにスタートする政権には、政権公約の実現に向け、積極的に取り組むことを期待しているところでございます。
　しかしながら、新政権が国民への丁寧な説明を怠ったり、公約の実現が果たされないとした場合には、国民の期待は再び不安へと変わってしまいます。新政権には、国民の大きな負託に着実にこたえていただくことを望んでおります。
　二大政党を基本とする小選挙区制にあっては、今回のように政権交代につながる結果となることは、当然のことながら、今後もあり得ることであります。政党が政策を議論する中で、国民が選挙において国政の方向を選択するという、より成熟した民主主義への一歩になるのかもしれないという意味において、今回の総選挙は、日本の政治にとっての歴史的意義が大きかったのではないかと受け止めております。
　ただ、政権が交代するたびに地方行政に係る政策が頻繁に変わることは、住民に密着した地方自治体にとって困惑を招きかねない面もありますので、国には地方の実情を十分考慮した上で、政策の展開を図っていただきたいと願うものであります。
　以上です。

　私は、今回の選挙結果が大きく地方政治にも影響しているという立場から、次の質問に移ります。
　鷲澤市政二期八年間の検証、市政運営方針の見直しをただす立場で伺います。
　自民党政権がとり続けた財界中心、軍事同盟絶対の政治は、完全に破たんをしました。特に、小泉政権下で強行され構造改革に名を借りた新自由主義、市場万能論は、暮らしや雇用を壊した元凶だったと国民の怒りが爆発し、この選挙結果をもたらしたとも言えます。地方政治への三位一体の改革の影響は大きく、平成十六年から十八年までの長野市の財政を見ても、国庫補助負担金の削減でマイナス三十八億円、税源移譲でプラス二十九億円、地方交付税改革として交付税と臨時財政対策債の合計でマイナス六十六億円、差引きマイナス七十五億円の影響額となりました。
　そもそも、全国どこの地域に暮らそうとも、最低限同じレベルの行政サービスが受けられることを国が保障することは当然のこととして、国民的な合意が作られ、それがナショナルミニマムの考え方です。地方交付税交付金や国庫補助負担金、様々な措置費こそ憲法第二十五条に基づく国民の健康で文化的な生存権の標準的、最低限の基準を保障してきたものであります。
　ところが、これを壊し、平成十六年度には公立保育所運営費や介護保険事務費補助金、十七年度には要保護及び準要保護児童・生徒援助費補助金や消防防災設備整備費補助金、十八年度には児童扶養手当給付費負担金などが廃止され、補助率の見直しなど含め、政府の目標としていた四兆円を上回る四兆六千六百六十一億円の国庫補助負担金を削減したのです。
　鷲澤市長は、当時、小泉総理が掲げる聖域なき構造改革の理念は大いに賛成していると議会の場で述べられていますが、今でもその認識に変わりはないのでしょうか見解を伺います。
　次に、私は八年間の鷲澤市政が市民生活に何をもたらしたのか、市民の暮らしと雇用を守った八年だったのか、小泉構造改革路線に更に追い打ちをかけた市政ではなかったか、その点を中心に質問させていただきます。
　市長は、当選後初の平成十三年十二月議会定例会で、当時は富士通長野工場の大リストラが行われ、失業率も五・四パーセントという状況で、小泉内閣の聖域なき構造改革が叫ばれていたころですが、痛みを分かち合うこともやむを得ないと見解を述べておられました。そして、一貫して民間の感覚を行政に取り入れるのが私の歴史的使命、サービス業としての教育、行政に競争原理を、民間でできることは民間に任せ、市長はかじ取りに徹すると構造改革路線を進めてきました。
　昨年の秋以降の世界経済危機の中で、新自由主義の破たんが明らかになった中でも、見直しを迫る共産党の市議団の質問に答えて、構造改革そのものは間違っていない、地方では改革はまだまだ不足、それが民営化や指定管理者制度の導入だと強弁されました。その認識は、総選挙後も変わっておられませんかお伺いをいたします。

◎市長（鷲澤正一君）
　小泉元総理が掲げた聖域なき構造改革は、国、地方を通じた極めて厳しい財政状況と少子高齢化に伴う人口減少時代を迎える中、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという小さな政府論を具現化する施策として進められてきたものであります。
　その一環である三位一体の改革については、国の財政再建の理論が先行し、地方にとっては十分な税源移譲が行われない中で交付税や国庫補助負担金が削減され、地方の負担が増大しただけと見る向きが多いのは、ある意味では御指摘のとおりであります。
　当時、高支持率を維持した小泉政権も、最近では良いところなど何もなかったかのように言われておりますが、失われた十年に苦しんでいた日本経済を泥沼から引き上げたこと、また戦後の高度成長を支えてきたものの、近年になって矛盾を抱えてきた政官業の社会構造に、くさびを打ち込んだことはもっと評価されるべきだと思います。
　その点で、聖域なき構造改革の理念には今でも賛同しておりますが、問題は改革が先行して、痛みに対する手当が十分でなかったことで、その後の政権がその辺りをうまく引き継げなかったことについては、残念に感じております。
　振り返って長野市政を見たときに、このような中にあって、市民の皆様に御迷惑をお掛けすることなく、きちんとした改革を進めることができたものと思っております。
　国、地方が多額の長期債務を抱え、少子高齢化により経済も税収も右肩上がりの時代が過ぎ去っている中にあって、将来的に持続可能な自治体経営を行っていくためには、行政自身が新しい力や手法を取り入れ、従来の発想を転換していくことは必要であります。
　「入りを量りて出ずるを為す」の考えの下で進めてきた本市の財政健全化や民間感覚を取り入れた効率的な行政運営は、確実に一定の成果を上げてきていると思っております。私が今まで進めてきた行財政運営の路線は、決して誤りではないと考えており、その認識は変わっておりません。
　地方自治体の経営は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。今後とも市民サービスの向上と事務の効率化を念頭に置きながら、民間活力の導入や都市内分権の推進など、市民と市との適切な役割分担の再構築等により、効率的で持続可能な行財政運営を目指していきたいと考えております。
　ただし、行き過ぎがないよう市民の皆さんの声をよくお聴きし、柔軟な考え方で対応してまいりたいと考えております。
　以上です。

◎市長（鷲澤正一君）
　この問題については、痛みに対する対応というのは、それはそれぞれ受け取り方が皆さん違うと思います。私は、長野市全体として考えてみると、決して間違ってはいなかったと、対応はきちんとしてまいったと、こういうふうに思っております。
　以上です。

　指定管理者制度の導入で実際に市の財政負担はどう変わったのか、調べてみました。平成十七年に導入されて、十八年との比較で九千六百六十九万三千円の削減、十九年は十八年との比較で七千六百十三万七千円、二十年は十九年との比較で五千五百十二万六千円の削減となりました。つまり、直営から指定管理者に移行した初年度は一億円近い削減ですが、落ち着いた三年目では約六割に下がっています。
　競争を優先させる管理者選定は、地元の雇用、地元業者の育成にはマイナス影響を与え、三年ごとの業者選定は継続性を阻害し、サービスを受ける人との関係が築けません。しかもサービスが向上するとは一概に言えず、事故あるときはすべて長野市の責任になります。
　長野市は、七百八十三施設を導入の対象施設に挙げて、現在三百四施設、これは二十年四月の時点です、指定管理者制度を導入済みです。共産党市議団は、福祉・教育分野は特に指定管理者制度にそぐわない、競争原理がサービスを向上させることは一時的にあっても続かないこと。市民にとって公務労働は短期的、個別的コストを比較できない、効率性の概念だけではとらえられない質と権利保障性があること。熟練形成、専門性獲得のためにも長期にわたる雇用が前提で、安易な指定管理者制度の導入や民営化は市民との信頼関係を失うと、この間何度も問題点を指摘してきました。
　また、これだけ雇用・経済状況が厳しい中で、市内の業者や市民が仕事や働く場所がなく困窮している時代に、競争に強い県外や市外の業者に管理運営を任せ、財政効果を優先させている場合でしょうか。しかもその財政効果が市民の暮らしに生かされている実感がありません。
　全国の中核市での指定管理者導入状況と非公募の率を調べました。二十年四月現在の数字です。答えていただいた三十八市の中で、指定管理者導入施設数は多い方から全国五番目、非公募率の低さは二番目という結果でありました。長野市より多く指定管理者を取り入れている久留米市、旭川市、函館市、熊本市は施設の数は多いのですが、九割以上の施設は公募によらない指定管理であります。また、非公募率が低い船橋市などは、導入施設がわずか二十六施設のみであります。三百もの施設に指定管理者を導入し、しかもほとんどが競争優先の公募制で、非公募がわずか五パーセントというところは、全国どこにもありません。指定管理者制度の導入そのものが、既に時代にそぐわないこと。競争万能ではなく、公務公共サービスの拡充こそ、市民の切実な願いです。民営化についても、公立保育園がすべて民営化の対象といい、三輪保育園など強引に民営化を進めました。教育分野でも、第二学校給食センターの一部民営化を進め、それに対し共産党市議団は、特に福祉・教育分野での競争原理はそぐわないし、サービス低下をもたらすと指摘してきました。
　鷲澤市長が御自分の歴史的使命とまで言い切った民営化の推進、指定管理者制度の導入は行き過ぎた新自由主義路線そのものではなかったでしょうか。構造改革路線は破たんをしました。見直しを求めるものですが、見解を伺います。

◎企画政策部長兼行政改革推進局長（丸山文昭君）
　私から、指定管理者制度の導入の見直しについてお答え申し上げます。
　指定管理者制度につきましては、民間事業者のノウハウを施設の管理にも活用し、市民サービスの向上に寄与することを目的として創設されたものでございます。そのため、多くの団体から民間ならではの発想による施設の管理運営方法、事業の企画などの御提案をいただき、施設の管理に取り入れることが必要であることから、指定管理者の選定につきましては、競争原理に基づく公募による方法を原則としているところでございます。この点につきましては、保健とか福祉、教育も含む行政のあらゆる分野にわたるものというふうに考えてございます。
　そこで、御質問の競争を優先させる指定管理者の選定は地元の雇用、地元事業者の育成にはマイナスの影響を与えていることについてでございますが、指定管理者が地元事業者だけに限られますと、向上心や競争意識の低下が懸念されます。優れたノウハウを有する県外事業者などが参入することにより地元事業者に刺激が与えられ、お互いの競争意欲も高まり、地元事業者の能力のレベルアップ及び市民サービスの向上にもつながるものと考えております。
　また、指定管理者公募団体の選定において、審査基準の中に地域、地元との連携という項目を設けておりますことから、地元の雇用、地元事業者の育成には、マイナス影響を与えるものでは必ずしもないと認識しております。
　なお、指定管理者が地元事業者以外の施設につきましては、例えば豊野温泉りんごの湯では、全雇用者数三十四人のうち二十五人が、また鬼無里の湯では、全雇用者数十七人のすべてが地元雇用というふうになってございます。また、当初、地元事業者以外が指定管理者であった施設で、指定期間の満了に伴う更新により、地元事業者が候補団体として選定された施設は、二施設ございます。

　次に、三年ごとの事業者選定は継続性を阻害し、サービスを受ける人との関係が築けないことについてでございますが、市民サービスの向上という観点から、指定管理者の緊張感及び新規参入機会の確保並びに癒着の防止に加えて、新しいアイデアの採用に考慮し、三年から五年を原則として、施設の目的や実情等により期間を定めているところでございます。
　ただし、指定管理者とサービスを受ける人との関係に継続性が必要と認められる施設につきましては、利用者の意見を聴取するなどにより状況を把握して考慮した上で、現団体が引き続き指定管理者となるよう、公募によらずに選定することとしております。
　なお、平成十八年度の導入時におきましては、各施設の所管課が慎重を期して指定期間を三年間としたところもありましたが、現在、全八十二協定中二十七協定において指定期間が五年間となっております。また、平成二十二年度においては、四協定が指定期間を三年間から五年間に変更することとしております。

　次に、指定管理者制度の導入が既に時代にそぐわないこと、競争がサービス向上につながるとは言えないことから、指定管理者制度は、もう時代には遅れているのではないかということについてのお答えでございますが、制度導入時と比較いたしまして、市民ニーズはますます多様化しており、よりきめ細かな公共サービスの提供が求められているものと認識しており、指定管理者制度の更なる充実が以前にも増して重要であると考えてございます。
　充実につきましては、これまでもモニタリング評価を通じて取り組んでおります。平成二十年度のモニタリング評価結果によりますと、制度導入による経費縮減の目的はおおむね達成しており、今後は安全を維持しながら、指定管理者制度の目的の一つであります、サービスの向上に重点を置いたモニタリングを行うこととしております。また、施設の利活用に指定管理者のアイデア、意見を積極的に取り入れ、市民サービスの向上を図ること、加えて指定管理者の意欲を更に高めるため、施設の特性に応じた適切なインセンティブの付与も予定してございます。
　御質問では、指定管理者制度は時代遅れということでございましたが、モニタリング評価結果にもありますとおり、八十四施設協定中七十四協定－－八十八・一パーセントで期待値－－標準以上という評価になったことを見ましても、決してそのようなものではないというふうに認識してございます。ただし、指定管理者制度を更に充実し、民間の発想の活用を図り、市民サービスを向上させるために、今後もその運用方法について絶えず見直しに努めてまいります。

　最後に、民営化の推進、指定管理者制度の導入の見直しについてでありますが、指定管理者制度の導入につきましては、既にお答えをさせていただきましたとおりでございます。
　民営化の推進につきましては、行政運営の最上位計画にあります第四次長野市総合計画の行政改革の推進と効率的な行財政運営に関して取り組むべき事項を具体的に定めております、長野市行政改革大綱において重点的に取り組むべき事項と位置付けております。
　大綱では、行政が提供しなければならないサービスについては、確実に実施した上で民営化などの改革を進めることとしております。
　行政改革は、単にサービスの切下げや市民負担の引上げを目的とするものではなく、市民生活に安心と活力をもたらすことを目指し、取り組んでいるところであり、今後も民営化も含め、長野市行政改革大綱に基づき推進してまいります。
　以上であります。

　私は、二年前の十二月議会で豊野温泉りんごの湯を取り上げました。私は、豊野温泉りんごの湯、あるいは鬼無里の湯、この両施設のことについて特に調べましたが、どれほどあの指定管理者制度の導入で人々の心がその施設から離れてしまったか、これは大変大きなマイナス影響でありました。その地域の人たちが、その地域の資源を生かして、そしてその施設を慈しみ、育ててきたこの気持ちを全く失ってしまいました。
　私は、そうした立場からも指定管理者制度は安易に進めるべきではないし、雇用の確保、また賃金の水準維持、これについては特にこれからも強めていかなければならないという立場であります。そして、指定管理者制度そのものは、私はもう時代にそぐわないということを指摘しておきたいと思います。

　次、雇用の拡大について伺います。
　八月二十八日に政府が発表した七月の雇用統計によると、完全失業率は五・七パーセントと、前月比〇・三ポイント上昇し、過去最悪となりました。完全失業者は三百五十九万人と前年同月に比べ百三万人増え、増加幅は初めて百万人を上回りました。有効求人倍率は〇・四二倍と、過去最低を三か月連続で更新しました。特に、男性の失業率は六・一パーセントと、初めて六パーセント台を記録しました。
　長野県内の有効求人倍率は〇・三九倍と、昭和三十八年の調査以来最低だった前月、前々月と同じ数字で、全国を下回るのは七か月連続とのことであります。完全失業率は、構造改革の名で貧困と格差を広げた小泉自公政権の下で記録した五・五パーセントがこれまでの最高でした。〇二年六月、八月、〇三年の四月に記録しています。鷲澤市長の初当選は〇三年十月ですので、八年前の市長就任時よりも厳しい雇用情勢だということであります。
　麻生政権は世界的な経済危機の中、いち早く景気底打ち宣言をしたものの、雇用悪化は更に進んでいることが明確になりました。この雇用悪化の特徴は、自動車、電気など輸出大企業が収益の持ち直しを図るために派遣社員切り、下請への仕事切りを行ったため、非正規社員の失職は二十三万人を超えました。これを容易にしたのが財界の要望にこたえた労働者派遣の九十九年原則自由化や、製造現場への労働者派遣の〇三年解禁でありました。
　共産党はこの労働者派遣法を抜本的に改正し、雇用は正社員が当たり前にすることが必要と考えていますが、見解はいかがですか。長野市の雇用拡大の対策は、補正予算での対応も行われていますが、十分でしょうか。市の職員採用の拡大はできないか、市の仕事の発注で雇用の拡大効果はどうか伺います。

◎産業振興部長（米倉秀史君）
　それでは、何点かお答えを申し上げます。
　まず、労働者派遣法につきましてお答えを申し上げます。
　昭和六十一年に施行されました労働者派遣法は、御承知のとおり平成十一年に原則自由化されまして、平成十六年には物の製造業務へも拡大され、受入期間も延長されたところでございます。
　労働者派遣法の改正は、企業の競争力を高めるために、その時点ではやむを得なかった政策でありました。この改正がなかったならば、企業の海外移転はもっと進んだものと思われます。競争原理を徹底したが故の政策によりまして、意図した方向とは違う方向へ進んでしまった。すなわち、企業の安全弁になってしまったのだと思います。何事も一つの政策を徹底し過ぎると、問題が生じるということではないかと、このように考えているところでございます。
　このような中で、派遣労働者の解雇や雇い止めが行われていることから、本年五月から一般労働者派遣事業の許可基準のうち、資産要件及び派遣元責任者に係る要件の見直しが行われております。
　また、本年六月には民主党、社民党、国民新党の三党により一部の専門職を除いて製造業への派遣を禁止することや、二か月以下の雇用期間の派遣を禁止することで、全派遣労働者が健康保険や厚生年金に加入できることが柱となっております労働者派遣法改正案を国会に提出した経過もありますので、今後の国政の動きを注視してまいりたいと、このように考えているところでございます。

　次に、現在の市における緊急雇用対策の実施状況につきましてお答えを申し上げます。
　現在の厳しい雇用情勢の中で、地域における雇用機会の創出のため、国からの交付金を財源として、県においてふるさと雇用再生特別基金と緊急雇用創出基金が創設されまして、二十一年度から二十三年度までの三か年に限って、補助金の交付が行われているところでございます。本市におきましても、この基金による県からのふるさと雇用再生特別事業補助金及び緊急雇用創出事業補助金を活用しまして、これまでに二十五事業を計画し、三百二人の雇用を創出しているところでございます。
　また、新たに発掘調査記録写真データベース化事業、飯綱高原にある実験林の歩経路整備事業など七つの事業を計画しているところでございます。これらの事業の経費につきましては、今議会に補正予算として御審議をお願いしているところでございまして、これらの事業の実施によりまして、新たに二十二人の雇用の創出を予定しているところでございます。
　なお、今後とも全庁的に新たな雇用に結び付く事業の創出を積極的に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

　次に、市の仕事の発注での雇用の拡大についてでございますが、ハローワーク長野の七月の新規求人数を見ますと、ほとんどの産業で前年と比べまして大きく減少している中で、産業別で公務・その他の分野が対前年比で三百パーセントの増加となっているところでございます。こういったことからも、緊急雇用創出事業の実施などによりまして、雇用拡大の効果が出てきているものと考えているところでございます。
　私からは以上です。

◎総務部長（鈴木栄一君）
　私から、市職員の採用枠の拡大につきましてお答えをいたします。
　本市では、これまで平成十七年の合併によって増加した人員の適正化や最少の職員で最大の行政サービスが提供できる体制づくりを目指し、指定管理者制度の導入や民間委託の推進などにより、職員の削減に取り組んできたところであります。また今後、信州新町及び中条村との合併によりまして、職員数の増加が見込まれますことから、今後も引き続き定員の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。こうしたことから、当面市職員の採用枠の拡大は難しいものと考えております。
　以上であります。

　次に、長野市内の自殺者数の八年間の推移を調べてみました。平成十三年六十人、十七年百三人、十九年八十人ということで、自殺率は十六・六から二十一・二へと伸びています。特に、男性の自殺率は三十を超え、早急な対策が必要だと考えます。全国では、十一年間連続で三万人を超えています。
　三月の議会答弁で、庁内で自殺予防対策庁内関係課連絡会が一月に立ち上げられたとのことですが、どのような具体的な取組が行われているでしょうか。また、市役所の職場での心の病を持つ人は増えていませんか。実態と対策についてお聞きします。
　生活保護の相談件数と受給者数の実態の八年間の推移は、受給者が一・八倍、相談者は二・五倍と急増しています。政治的失政によって引き起こされたこの失職者の人たちの自立支援のための対応は、どのようにされているかお聞きします。

◎保健福祉部長（松橋良三君）
　それではまず、自殺予防対策庁内関係課連絡会についてお答えします。
　これは、心身の健康問題や経済問題、職場や家庭の人間関係など幾つもの社会的な要因が複雑に関係している自殺予防対策について、庁内関係課が共通の認識を持ち、連携して取り組むために立ち上げたものでございます。
　八月十八日までに二回の会議を開催いたしました。その中で、庁内関係課が行っている各種相談事業では、相談者から生きることに疲れたなどと打ち明けられる場面が多いということでございます。うつ病を早期に発見し、早目に専門機関に結び付けることが大切であるということ。そのため、各種相談コーナーに健康相談に対応できる体制を作ることの有効性等について協議し、具体化に向けて検討を進めております。
　また、市民の皆さんが相談しやすい体制づくりの一つとして、自殺関連相談窓口の一覧表を作成するとともに、民間団体や関係機関とのネットワーク会議を開催することを決定し、準備を進めているところであります。
　現在、実施している対策としては、働き盛り世代のうつ病等メンタルヘルス対策として、健康ながの21の心の健康分野の推進として、ストレスと上手に付き合うためになどをテーマに、企業や地域への出前講座を実施しております。
　また、九月十日から十六日までの自殺予防週間での事業といたしまして、うつ、ストレス、心の悩み電話相談を九月十日から十二日の三日間、午後一時から七時まで健康課保健師が心の健康相談に当たります。このほか、大切な命を守るための啓発として、九月十日の朝、長野駅前で自殺予防キャンペーンを長野県と合同で行う予定になっております。
　さらに、昨年来の厳しい経済情勢の中、自殺対策の強化に緊急に取り組む必要があるため、本議会に予算の補正をお願いしているところでございますが、国の地域自殺者対策緊急強化交付金により、県が実施する自殺対策緊急強化事業の補助金を受け、自殺対策緊急強化事業を実施してまいりたいと考えております。
　この中で、心の健康ホットラインの開設や精神保健相談の増設など、心の悩みを抱える人が相談しやすい体制を整備するとともに、自殺の危険性が高い人を早期に発見し、適切な対応を行うため、行政や民間団体の相談担当者の研修等の人材育成事業に取り組み、自殺予防対策を推進してまいります。

　次に、生活保護行政についてお答えします。
　生活保護世帯は、年々増加しており、平成二十年度では、千四百十七世帯、八年前の一・八倍となっております。また、昨年度の生活保護開始件数は三百四十二件で、前年と比べ一・四倍で、そのうち世代別で多いのは、三十代の一・八倍、四十代の二倍となっております。いわゆる働き盛りの世代が増えております。また、昨年度の相談件数九百六十件のうち、離職者の相談が百六十二件となっており、離職に係る相談は、昨年の秋以降、特に増加している状況であります。
　こうした中で、本市におきましても、稼働能力がありながら、仕事に就けない人のために就労に関する専門的な知識、経験等を有する就労支援員を配置し、相談・助言やハローワークへの同行等生活保護受給者への適切な支援により、就労の促進を図っているところでございます。
　ちなみに、平成二十年度は働く意欲のある人に就労支援プログラムによる支援を積極的に取り組んだ結果、利用者五十一人のうち、就職に結び付いた人が四十一人となっております。また、そのうち七人が稼働収入が増加したことにより、生活保護を受けなくてもよくなり、自立をされております。また、仕事に就けない人や社会生活に適応がしにくい人に対しても社会事業授産施設への通所等、就労の促進を図っているところでございます。
　なお、今議会に補正予算をお願いしてありますが、離職により住居を失った人を支援する新たなセーフティーネットとして、住宅手当緊急措置事業を十月一日から実施する予定でございます。これは、国の経済危機対策として、生活保護受給者以外の人で過去二年以内に離職し、住宅を喪失又は喪失するおそれのある人を対象として、六か月間を限度として住宅手当を支給するとともに、住宅の確保、就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労の確保に取り組むものでございます。
　今後、生活保護受給者及び離職による生活困窮者の一日も早い自立に向けて、就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎総務部長（鈴木栄一君）
　市役所職員の心の健康についてお答えをいたします。
　本市では、心の病により三十日以上休業した職員数は、毎年度三十名前後で、近年ほぼ横ばいとなっております。原因といたしましては、本人の気質、家庭、職場等複合的な要因があると言われており、長野市や他の自治体職員に限らず、全国的に心の病を持つ労働者が増加傾向にあると言われております。
　本市では、職員に対する相談体制として、現在週一回の産業カウンセラーによる相談日を設けるとともに、新規採用職員との面談や新任課長補佐、係長、主査を対象としたメンタルヘルス研修を実施するなどの対策を講じまして、早期受診、早期治療へと結び付けることで、症状の重症化や休業の長期化の予防に努めているところであります。今後も、職員が健康で職務に専念できるようにするため、効果的な健康管理を実施してまいります。
　私からは以上でございます。

　更にきめ細かな対応をお願いいたします。

　次に、行政改革大綱実施計画の見直し撤回を求める立場で質問いたします。
　職員数の削減によって、救急隊員と消防隊員の兼務化の導入の二十一年度の計画が市民の反対世論で二十四年に導入すると計画修正されましたが、その代わりに夏目ヶ原浄水場の運転管理業務を民間委託とする計画が前倒しにされています。これは、絶対に認めるわけにはいきません。最も安定・安心が必要とされる水道事業をこのようなほかの事業の計画変更という理由で、市民への十分な周知もなく進めるべきではありませんが、撤回を求めるものであります。
　受益者負担の見直し、市民負担の軽減を求める立場で、実は様々な負担増で七億八千万円の負担増と全くやることが逆行しています。私は、この十年間で家計収入が減っている中で、こうした負担増を押し付けることは、全く逆さまだと考えます。厳しい暮らしを何とかやりくりしている市民を応援する姿勢はないのか再考を求めるものです。

◎副市長（酒井登君）
　まず、地方公共団体の職員数につきましては、平成十七年三月に、国から平成十七年四月一日を起点といたしまして、平成二十二年四月一日までに四・六パーセントの純減を図るよう、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されたところであります。
　これを踏まえまして、本市では平成十七年度から二十二年度までの五年間に職員数を百四十人削減することを目標に定め、民間委託の推進、指定管理者制度の導入、事務事業の再編、また見直しなどにより、職員数の削減に取り組んでまいりました。
　これまでの計画の達成状況でありますが、本年四月一日までに百十二人を削減し、達成率は八十パーセントとなっております。経済不況等による市民生活への影響が続く中、簡素で効率的な行政運営の実現は、不断に取り組むべき課題であると考えております。また、今後予定される地方分権など、新たな行政需要に対応するためにも目標達成に向け、引き続き職員数の削減に努め、定員適正化を推進してまいる所存であります。

◎上下水道事業管理者（中村治雄君）
　職員数の削減についての中で、上下水道局の対応についてお答えいたします。
　上下水道局では、水道事業の健全化、業務の効率化を図るため、平成十九年度から犀川浄水場の運転管理業務を民間委託しましたが、夏目ヶ原浄水場の運転管理業務委託につきましても検討を進めてきたところでございます。
　今回、夏目ヶ原浄水場の主要施設の更新が終了したこと、犀川浄水場の委託の評価が良好であること、さらに両浄水場を一括管理することによって、より一層の水道水の安定供給が見込まれ、かつ経費の削減も十分期待できると判断いたしまして三年前倒しし、平成二十二年度から民間委託を拡大することとしたものでございます。
　なお、このたびの民間委託の実施に伴い、余剰といいますか、浮いた職員については、局内における懸案事項を抱える他の課に配属いたしまして、上下水道局全体では減員となるものではございません。
　以上です。

◎企画政策部長兼行政改革推進局長（丸山文昭君）
　受益者負担の見直し撤回をについてお答え申し上げます。
　利用者負担の見直しにつきましては、市が提供するサービスを利用する人としない人の公平性を確保し、市民全体が納得できるものとするため、サービスを利用した人に受ける利益に応じて負担を求めていくことを原則として、昨年七月に策定しました行政サービスの利用者の負担に関する基準に基づき、現在、各所管課において利用者負担の見直しについて、次のことに留意して検討を進めております。
　まず、利用者の実態把握でございます。料金改定に当たって負担軽減が必要か否かの政策判断をするためには、どういう年齢の市民が利用しているのか、また月に何回ぐらい利用しているのかという実態把握が不可欠でございますので、アンケートなどを活用して実施しております。
　次に、審議会等からの意見聴取でございますが、老人憩の家、勤労者女性会館しなのきなど、審議会等の諮問機関を設置している場合は、意見をお聴きすることにしております。また、利用者からの意見聴取でございますが、利用者の皆さんの声を反映することは重要ですので、市側からの情報発信、例えば利用者一人当たりどのくらいのコストがかかっているのかなどの説明に努めると同時に、利用者からも経営改善につながるような提案や意見を積極的に頂き、くみ上げることを実施してございます。
　最後に、市民等への説明の時期でございますが、利用者を初め市議会に対しても、検討の早い段階から随時実施するようにしております。議員さんからは、百年に一度の不景気の時期に利用者の負担を見直すことは逆行しているという御指摘がございましたが、消防、救急、道路、公園、小・中学校など市民の生命、安全の確保、インフラの整備、最低限度の生活保障などについては、行政がすべての経費を負担して、責任を持って実施します。
　今回の見直しにつきましては、公平性確保の原則の下、私益的、市場的性格が高いサービスについて、利用者からコストと利益に見合った負担をいただくという原則－－基本的な考え方をお示ししたものでございます。今後は、各所管課において実施の可否も含め、利用者の意見をお聴きしながら進めてまいりたいと考えてございます。
　現在の日本の社会経済状況に目を転じますと、少子化による総人口の減少、高齢化に伴う社会保障経費の増大、サブプライムローン問題から端を発した景気の落ち込みなど、様々な問題が生じています。したがいまして、見直し案の策定に当たっては、社会経済状況を踏まえ、経済的弱者、高齢者及び子供を持つ家庭などへの配慮、家計への影響に十分な考慮が必要だということでございますので、実施時期などを含めて慎重に進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

　この行政改革については、実は効率性、公務、これがあるから市民は安心だということがあるわけです。しかし、今回のこの行政改革大綱実施計画では、夏目ヶ原浄水場の管理もそうですが、私はこの一番安心・安定のここのところを民間委託することには、決して市民は納得できない。そして、先ほど市長が、多くの国民が不安を持ったから変えてほしいというふうに決断をしたというふうに言われましたが、私はそのとおりだと思います。これ以上の不安を拡大することのないよう求めます。
　そして、特に〇一年から八年間は家計収入が年間で、これは国レベルですが、二十六万円も落ち込んでいるのです。このときに受益者負担だと公平性を口実にした負担増加は決して認めることはできません。このことを強調しておきたいと思います。

　次に、学費・教育費の負担軽減をについてお聞きします。
　実は、今回の総選挙でも大きくこの学費については、争点になったところであります。私は、長野市で特に高等教育への負担軽減又は長野市の奨学金制度を作るなど、負担軽減の取組ができないかお聞きいたします。

◎教育次長（篠原邦彦君）
　お答えいたします。
　過日公表されました国の学校基本調査速報によりますと、平成二十一年度の高校進学率は全国平均九十七・九パーセント、大学進学率が五十三・九パーセントで、共に過去最高という状況であります。高校につきましては、高校全入時代と言われるようになってから、既に三十年以上が経過しており、高校の義務教育化を願う声も聞こえております。
　このように、高校全入時代を迎えた昨今、高校に係る授業料等の公費負担につきましては、県、市町村の独自対応では、財政事情により差異が生じることも懸念されますことから、国全体の課題として対応すべきものであると考えております。
　国におきましては、第百七十一回通常国会におきまして、審査未了とはなっておりますが、議員立法議案として高校の授業料の無償化を想定した国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案の制定を検討した経緯がございます。
　また、先ごろ行われました衆議院議員総選挙においても、各党のマニフェストで、公立高等学校授業料の無償化や高校生、大学生に対する奨学金制度の充実を掲げているところであります。
　本市の高等教育における負担軽減の取組につきましては、経済的な理由により就学が困難な生徒の就学の奨励を目的として、昭和四十三年に奨学基金を設け、高校及び高等専門学校の授業料等に充てていただくため、奨学金の貸付を行ってきております。
　貸付額は、月額で公立高校が一万八千円以内、私立高校が三万円以内、国立の高等専門学校が二万一千円以内であります。また、最近の貸付状況は、十九年度が十二名、二十年度が七名、二十一年度は前期時点で八名となっております。また、国、県においても奨学金制度がございます。
　本市といたしましては、国の公立高校授業料の無償化等に向けた動向に注視するとともに、市の奨学金制度について更に活用いただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　私は、特に返す必要のない給付制の奨学金制度が必要ではないかと考えます。市長は、初日の提案説明でも、四年制大学の整備に言及されていますが、有能な若者たちの力を引き出す上でも、特に長野市がこうした施策をする必 要があると考えますが、いかがでしょうか。

◎教育次長（篠原邦彦君）
　議員さん御指摘のいわゆる給与、償還不要として実施についてということでございますが、中核市の実態でございますが、いわゆる給与として実施している中核市は二割程度ございます。
　なお、また奨学金制度そのものはない市が七市、二十四パーセント、四分の一弱あるという状況でございます。
　その中におきましては、長野市の現行の制度につきましては、その支給額、また対象範囲等につきましては、それぞれ中核市の平均を上回っているというふうに考えてございます。新たな制度としての給与式のものについては、現在考えておりません。
　以上でございます。

　是非検討をいただきたいと思います。

　最後に、平和行政への取組についてお聞きします。
　鷲澤市長は、長崎市長からの呼び掛けもあり、オリンピック開催都市の市長として平和市長会議に加盟を決めたと六月議会での質問に答えておられます。総会は四年に一度開かれており、ちょうど今年は第七回の総会が開かれたと報道されました。
　平和市長会議は、世界の各自治体が国境を越えて、核兵器廃絶に向け活動する組織で、百三十四か国から三千四十七都市が加盟し、今年の総会には国内六十一市区町村から百十七人、海外十七か国の九十四人が参加されたそうであります。
　長崎市長は、核兵器廃絶はオバマ大統領一人ではできない、私たち一人一人が大統領を支持する意思を表し、共同作業を進めようとあいさつされ、来年開かれるＮＰＴ再検討会議で採択される行動計画を正式に決定されたと報じておられます。平和市長会議の総会に市長は出席されましたか、代理出席でしたか、また平和行政への取組、特に核兵器のない世界への取組を伺います。

◎市長（鷲澤正一君）
　初めに、平和市長会議への出席については、公務により出席できませんでした。また、代理出席も命じておりません。

　次に、これからの平和行政、特に核兵器のない世界への取組についてでございますが、四月のオバマ大統領による核兵器のない世界の呼び掛けに合わせ、我が国でも核軍縮に向けた動きが強まっております。私もつい先ごろ、平和市長会議から二〇二〇年までに核兵器廃絶を目指し、核兵器廃絶に向けて各国政府等が守るべき事項などを定めたヒロシマ・ナガサキ議定書に賛同する署名をしたところであります。
　しかし、世界平和の実現に向けて大きな役割を果たすべきは、やはり国の外交であると思います。我々地方自治体といたしましては、市民の皆様一人一人の平和を愛する気持ちの輪を広げ、大きな力にしていくことが大切であると思います。
　繰り返しになりますが、本市といたしましては、これからも平和都市宣言の下、平和の集いを開催するなど、平和行政の推進に向けて、市民の皆様に平和の大切さを訴え続けてまいりたいと考えております。
　以上です。

　なぜ代理出席を命じられなかったのですか。

◎市長（鷲澤正一君）
　場所も遠いですし、代理出席を出さなければいけないかどうかについては、それは私の判断でございます。
　以上です。

　市長は、六月議会で財政負担がないからという理由で加盟されたとも言いました。大変残念です。
　以上です。