小林議員
　　二十五番小林義和でございます。私は日本共産党市議団を代表して質問いたします。
　農業への企業参入の質問は、時間によって行います。

　最初に、市長の政治姿勢について伺います。
　日本経済は急速に悪化し、国民総生産は十二・七パーセントの大幅マイナス。この間、構造改革・新自由主義路線が内需・家計をないがしろにして日本の経済を極端な外需頼み構造にしてきたことで、アメリカ発の金融危機という大津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を壊してしまった。ここまでは市長も認識を一にされていると思います。
　小渕内閣の経済戦略会議で、新自由主義的構造改革の急先ぽうだった中谷巌一橋大学の名誉教授が、間違っていた、資本主義にルール必要とざんげの書「資本主義はなぜ自壊したのか」を出版、このことも市長は御存じです。メルマガに書いてありますから。
　月刊経済誌ＢＯＳＳ三月号は、巻頭に特集派遣切りへの怒りの一喝を掲載、東レの名誉会長前田勝之助氏が登場、派遣を首にする大企業はけしからん、責任の第一は雇用を守ること、人間を部品扱いにするなと経営者の立場から発言しています。企業の中に身を置いている人でも、今の大企業が率先して行う解雇・雇い止めはおかしいと感じている。市長も感じていると思います。ところが、これまで私どもが幾ら新自由主義政策の誤りを認めて政策の転換をと申し上げても、民間感覚を取り入れた行財政改革は誤りではなかった、保育園民営化、指定管理者、ＰＦＩなど、今後も積極的に取り組むと強弁される。

　そこで、鷲澤市政二期八年最後の自己評価の帰結である来年度予算についてお聞きします。
　最新の厚労省発表で、三月末に十五万八千人、業界団体試算は、製造業だけで四十万人の非正規労働者が失職をする。市政も雇用確保、生活保護・就学援助、その他社会保障政策、減免措置も必要。地方自治法では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ると規定しています。来年度予算ほど地方自治体が住民の暮らしを支えるのかどうかが問われる予算はないでしょう。

　市長は、新自由主義構造改革路線から脱却し、強固なセーフティーネット、貧困をなくす社会保障政策と雇用・労働政策を据えた予算に修正すべきです。見解を伺います。

　次に、市民負担増計画についてであります。利用者負担の見直し方針に基づき、五十六の行政サービス利用料を総額三億六千万円値上げする計画です。利用者負担は、最初受益者負担でした。市民を、サービスを買う受益者という新自由主義そのものです。苦しい市民生活に追い打ちを掛ける仕打ちを市役所がやるのか、市民の声です。特に、子育て世代や年金暮らしの高齢者への容赦ない負担増は直ちに撤回すべきです。
　例えば、施設の子供料金などは対象から外すのが道理です。博物館も無料化こそ政策です。無料の肺がん検診を有料化し、市単独実施の前立腺がん検診を高い料金に設定してみて検証する、これまでは大盤振る舞いだったなど、行革局長の弁は市民の命を守る自治体の言うことでしょうか。見解を伺います。

　消費税について伺います。
　市長は、議会答弁で、消費税は基幹的な税目として役割を果たすべき、私の昔からの持論、社会の合理化のため是非やるべきと、消費税増税論者を自認しました。日本政府は、税制改革中期プログラムに二〇一一年からの消費税増税を明記。イギリス政府は、消費税率二・五パーセント引下げと低所得者減税を景気対策として盛り込み、財源は高額所得者の最高税率を四十パーセントから四十五パーセントに引き上げると決定。ＥＵ欧州委員会も同様に消費税減税、労働者の所得税減税を勧告。低所得者の負担を軽くすれば、消費に回るこの割合を高くし、景気を刺激すると考えたのです。十二月議会で野々村議員の質問に市長は、内需拡大による経済成長は大変大切と答弁、私も大賛成です。しかし、消費税増税は、その内需拡大や景気回復に水をかける政策ではありませんか。改めて消費税増税の見解を伺います。

　平和行政・国際交流の推進であります。長野市は、現代戦争遺跡松代大本営を持ち、冬季五輪、パラリンピック、スペシャルオリンピックスを開催した世界で唯一の都市、世界に平和を発信する資格も義務もある都市です。しかし、二月十四日のトイーゴ広場、長野市民平和の日のつどいは、残念ながら閑散とし、寒々としていました。市は今回の取組の評価、平和の日のつどいの在り方、また合併後の各町村の非核平和都市宣言の整理発展をどうされるのか伺います。

　本日三月三日は日本ペンクラブの発案で制定された平和の日、今年は神戸市で二十五回目を盛大に行っています。東京都は三月十日、東京大空襲の日を条例で平和の日に規定し、大空襲資料展なども盛大に行います。
　一校一国運動は粘り強く取り組まれ、先日も第十回こどもたちの国際交流発表会を聞き大変感動しました。日韓市民交流も盛んで、松代大本営の保存を進める会の方が、日本軍が全島を沖縄の次の本土決戦防御の要さいにした戦争遺跡と世界自然遺産の豊かな韓国済州島との平和交流を深め、松代高校も修学旅行で交流をし、先日平和博物館李館長が長野市を訪れ、私もお会いをしました。新幹線が金沢につながると、環日本海時代の北東アジア観光交流のチャンスでもあります。見解を伺います。

　続いて、市民を守る強固な自治体セーフティーネットの構築についてです。
　長野市の生活保護世帯は、一月末で一千四百六十六世帯、保護率四・九パーミル、八年前の倍。日比谷公園年越し派遣村は、大企業の横暴への反撃と社会的連帯の温かさを全国に発信し、憲法二十五条と社会保障制度の再構築を訴えました。

　そこで、順次伺います。
　まず、命綱の生活保護行政です。年越し派遣村の二百五十人余りが生活保護申請を適正に受理されました。そこで、長野市の生活保護行政について伺います。
　第一に、住居を失い、やむを得ず、例えば駅駐車場で寝泊まりしていた人は生活保護を利用できる。
　第二に、生活保護費でアパート等の敷金、家具、じゅう器費、布団代、被服費などを支給し、新住居を確保することができる。
　第三に、即日でも保護決定はできる。申請から原則として十四日以内に決定しなければならないが、市は三から四週間のケースが多い。生活保護法第二十五条第一項では、窮迫状況にあるときは、速やかに職権で保護を決定しなければならない。手持ち金がない場合、ケースによって二万円以上貸与金を出せる。
　第四に、六十五歳未満だと、稼働年齢だからと申請を受け付けない例もあるが、働く能力があって、活用したくても働く場が得られない人は、生活保護を利用できる。派遣切りなどの失業者、低収入のワーキングプアも利用できる。
　第五に、解雇で生活困窮になった人は、大半が自動車を所有しています。処分価格が世帯の最低生活費の六か月以内の額の場合は所有を認める。
　以上、長野市の見解を求めます。市民の命綱の役割を担う福祉事務所全職員が憲法二十五条を遵守し、真に生活困窮者の権利を守る立場に立たれるよう要望し、次に、国民健康保険制度について伺います。

　保険料は二年続きの値上げ。しかし、保険料滞納世帯は一万二千四百七十一世帯、加入世帯の十七・六パーセント。平成十九年度末で、所得二百万円未満の滞納世帯は八十二パーセントと低所得者層が保険料を払えない。市民の負担能力を超え、保険料値上げで滞納の悪循環は必至です。また、保険料滞納等による短期保険者証の発行は、平成二十年度で一千六百十八件、うち四百二十件はあて先不明等で保険証が返され、市役所保管とのこと。この世帯は無保険証の状態です。一般保険証も二百一件が市保管、保管まで市はどのような対応をしたのか伺います。

　全日本民主医療機関連合会の調査では、市内一病院で短期保険者証の人で死亡例が昨年一年間で三例ありました。失業者や非正規労働者など、無収入・低所得者層の増加や後期高齢者医療制度に収納率の高い高齢者層が移行したこととともに、一九八四年に国庫負担率が四十五パーセントから三十八・五パーセントに削減されたことが大問題。国庫負担の引上げを国に強く求めるとともに、保険証のない医療難民を出さない医療セーフティーネット確保のため、低所得者層の減額免除制度の拡充、資格証明書は発行しない、短期保険者証を確実に届けるなどは急務であります。見解を伺います。

　次に、雇用を守る労働行政の推進と地域経済活性化です。
　市長のメルマガの言葉、失業は人間の尊厳を失うとまで言われている。こんなときこそ、行政は行政だからできることで雇用を増やす政策を実施しなければなりません。派遣とは違いますが、行政にも同じような問題として、臨時、嘱託という雇用形態の問題があります。同感です。

　そこで幾つか伺います。
　昨今の深刻な雇用労働状況下で、市が行う的確な雇用労働行政のために、市内労働者の実態把握は重要です。市は、労働局、県、商工会議所等との連携で実態調査を行っているか、市内の派遣・期間工切り、正規社員の解雇などの状況はどうか。市施策の就職支援、若年者・高齢者職業相談、若者自立支援ネットワーク会議の状況と成果、来年度の新たな雇用対策はどうか伺います。

　官製ワーキングプアの根絶についてであります。
　市役所自らが非正規や不安定労働者を生み出している問題は重大です。市役所がコスト削減の名で公務を次々にアウトソーシングした指定管理者、民間委託先等の賃金・労働条件は劣悪です。長野市は指定管理者導入の全国先進地で、対象七百八十九施設中、既に三百七施設に導入しましたが、全指定管理者の労働者は何人ですか、お聞きをいたします。
　三か所の勤労青少年ホームとサンライフ長野は四月に指定管理者がシーアイ開発センターに替わります。従前のノウハウのある職員十八人は継続雇用になったのか、職員体制はこれまでと同じか、学習講座は四月から継続して開設されるのかお聞きします。
　次に、千八百万円の緊急雇用創出事業を計上しましたが、少なくとも嘱託職員として一年の継続雇用をすべきです。また、長野市は正規職員二千七百八十一人に対して、非常勤職員は一千四百二十五人、三十四パーセントです。職員削減計画は中止し、一般職はもちろん、同じ仕事をしている嘱託保育士、図書館司書、学芸員、保健師、看護師、栄養士など、専門職や学校庁務、給食調理員など、技能労務職の計画的採用をすべきです。見解を求めます。

　生活型小規模工事と地域経済活性化についてであります。
　大企業が内部留保をため込み、配当を引き上げ、冷酷な派遣切りをしているとき、市内の中小零細事業者の社長は、自らの身を削って従業員の生活を守っています。中小事業者の暮らしと営業は切実です。そんなとき、地域住民が参画する現地調査で出される生活道路や側溝など、地域の生活密着型小規模工事は要望に反比例して激減し、平成十五年の六十三・四パーセントが平成二十年、実施率四十二・一パーセントで、要望の半分以下になっています。地域事業者の営業を守る経済対策、雇用の拡大のためにも積み残しを解消し、生活密着型小規模工事を減少から増加に転換し、地域の要望の実現も行うべきです。見解を伺います。

　次に、区画整理で家を失う市民の生活再建であります。
　長野駅東口区画整理事業によって、住宅を失う借家人等の居住権の保障と移転後の生活再建措置について、私はこれまで再三にわたって質問してきました。議会として決算特別委員会委員長報告でも、借家人の実態の把握と生活再建の視点での保障を検討するよう要望いたしました。昨年九月議会で局長は、従前移転した借家人の数値等は十分把握していない、今後移転をお願いする借家人は百四十六世帯である、今後、生活再建措置の観点から、実情に即した保障について研究する、借家人が今後ともまちなかに居住できるような環境を局としても整備していきたいと答弁されました。家を失った借家人の皆さんは本来住む権利のある従前居住者用住宅に入れず、やむを得ず移転しているわけです。市は生活再建措置について、どのように保障するのかお伺いをいたします。

　次に、子供の貧困解決と子育て・教育の充実について伺います。
　ＯＥＣＤの子供の貧困率が日本は十四・七パーセント、一人親世帯は五十七・三パーセント、世界第二位です。就学援助は平成十二年度に比較して、一・七倍の約三千九百人、学校給食費の滞納は平成十九年度二十五人と前年の四倍。児童虐待など児童母子相談件数も一千件前後に増加。阿部彩氏の著書「子どもの貧困－－日本の不公平を考える」は、許容できない生活水準、つまり貧困状態で生活する子供が増加し、子供たちの貧困や格差が連鎖を招いている。今や少子化対策ではなくて子供対策、幸せな子供の数を増やす政策が必要と述べています。
　児童福祉課の福祉事務所機能、女性・母子・家庭児童相談機能、児童虐待など要保護児童対策協議会などは、今大変重要です。保健師、ケースワーカー、保育士、学校の先生などが連携した福祉事務所の組織体制の強化が急務です。保育課と児童福祉課の再編は、児童福祉の総合政策、子供局的機能となるのか。福祉事務所の組織体制見直し計画についてお伺いをいたします。

　公的保育制度と市立保育園の拡充についてであります。
　平成十五年九月議会は、公立保育園民営化問題に対する二保護者会の請願を全会一致で採択しました。内容は、民営化は豊かな保育のためで、保護者や地域の人たちが納得しなければならないなどであります。しかし、最近対象保育園で極めて強圧的に民営化プロセスを進めている実態をお聞きしました。民営化検討に反対が四分の三の保育園では、担当課が区長、民生委員、保護者の話を聞こうとしない。意向調査は選定委員会とは結び付けない約束で実施したが、結果は選考委員会で報告するから選考委員を選出せよと強要する。園に、この園は民営化されるということを分かって入園してねと保護者に言うよう市から強制するなどであります。議会としても大変遺憾であります。直ちに改めるよう求めます。

　次に、以前保育園の正規職員は退職者を上回る採用をしたいとの議会答弁がありましたが、現在、嘱託が二百五十二人と五十六パーセント、担任保育士・加配保育士では七十二・六パーセント、二百二十九人が嘱託。未満児クラスに正規職員のいない保育園が十七園もあります。正規保育士の採用計画についてお伺いいたします。

　次に、九園で遊戯室を保育室にしています。行事のたび、庭やほかのクラスへ避難し、雨天のときは遊べません。増築など改善すべきですが伺います。また、耐震改修促進計画では、平成二十七年度までに耐震化率を九十パーセント以上にする目標です。現在の耐震化率五十五パーセント、保育園が倒壊したら、園児はひとたまりもありません。今後の耐震化計画について伺います。

　さて、厚生労働省が二月二十四日、社会保障審議会少子化対策特別部会の提言、新たな保育の仕組みを決定しました。自治体の保育実施責任をなくし、親が自己責任で商品として保育を買う仕組み、直接契約にします。
　貧困と格差が広がる今、保育園は子供が生きていく最後のとりでです。毎日給食があり、子供が遊び、活動する場所が保障されている。その子が保育を必要としている限り、自治体は保育を提供する義務がある。何の心配も要らないよ、先生たちが守ってあげると言える。直接契約になれば、お金を払わなければ商品を売らない、保育難民を作り出す、ある園長の言葉です。新たな保育の仕組みについて、市長はどう思うか伺います。
　来年度から私立保育園長を市の嘱託職員にして保育料を取り立てる仕事をさせる。保育料賦課や徴収は市の責任と義務です。これでは公的責任の放棄で、新たな保育制度の先取りと言えるのではないでしようか。何のためにこのようなことを行うのか伺います。

　学童保育の拡充と放課後子どもプランの見直しについてお伺いをいたします。
　市は、来年度十二校区で全児童対応の放課後子ども教室を設置するとしていますが、文科省の放課後子ども教室の予算は、昨年より二十三億円も減額、全国で放課後子ども教室実施率は二十六パーセント、学童保育と一体化は二・六パーセント、昨年市は四小学校区のほか実施できるところはなかった。それでも学童保育と全児童対策の一体化プランを進めるのかお聞きいたします。
　一方、厚労省の学童保育予算は四十七億円以上の増で、小学校一年生から三年生の学童保育登録児童数を十年後に六十パーセントに拡大します。また、一昨年ガイドラインを示し、学童保育施設は四十人程度とする、二〇一〇年度から七十一人以上の大規模施設の補助条件は分割するとの方針です。長野市の四十人以上、七十一人以上の巨大施設は何箇所ですか。二〇一〇年までの分割・新設計画をお聞きします。また、放課後の生活の場である学童保育を支える専門職の厚生員等の労働条件は大変劣悪で不安定です。労働条件の改善についてお伺いをいたします。

　就学援助の拡充と市立高校の授業料減免制度についてであります。
　就学援助制度の認定基準を生活保護の一・三倍とし、国庫補助が一般財源化されても、堅持していることは大変評価をされます。しかし、支給額の削減で平成十九年度からこれまで毎年百人前後の児童が利用していたスキーやスケートの購入費を廃止、就学援助の子供はレンタルにし、それから修学旅行費も小学校が二万六百円、中学校が五万五千九百円の支給限度額を設けました。一体どれだけの子供たちが影響を受けたかお伺いをいたします。支給額の削減はやめ、教育としてのスキー・スケート教室や修学旅行に心置きなく参加できるようにすべきですが、見解をお伺いいたします。

　次に、市立長野高校では、保護者の経済的困難による授業料等滞納者が十六人、四・一パーセントと全国的にも高い比率です。十二月議会の私の質問に対し、十九年度末、二人との答弁でしたが、現在の事態は深刻です。減免を受けた生徒は五人、減免制度の改善が求められますが、見解をお伺いいたします。

　学校給食と食育の充実についてであります。
　汚染米問題や中国輸入食品問題など、子供たちの食の安全が脅かされているとき、第一学校給食センターで発生したノロウイルス集団感染事件は、学校給食に大きな問題を投げ掛けました。生活保護費の中からおかずをやりくりしている父親が、子供が引け目を感じていないか案じているとの報道もありました。貧困家庭にとっては、給食は命綱です。事件の教訓は何か、安全・安心な学校教育のための今後の対策について、まずお伺いいたします。
　一万食以上の巨大学校給食センターは、全国十九か所中、長野市に二つ、代替調理も困難でした。平成十九年度の包括外部監査では、自校方式は学校独自献立、学校行事等の変化に対応、食育教育、食材の地産地消、生ごみ処理、環境教育もできるなどメリットは多い。デメリットはコストが総体的に高くなるの一点。センター方式のメリットは、コストが比較的安い、ただ一つとしています。午前中の答弁で、衛生管理の面のみで八千から九千食の第四学校給食センターの建設を打ち出しましたが、今保護者などの声は、コストはかかっても子供の食のためにメリットの多い自校方式に順次転換してほしいという声が大きくなっています。見解を伺います。

　次に、松本市ではアレルギー対応食を巨大センターを含め、三つのセンターで実施しています。長野市は豊野学校給食センターのみが実施しています。現在、約八百三十名の生徒がアレルギー対応食が必要です。すべての児童・生徒に豊かな給食を保障し、保護者の負担を軽減するアレルギー対応食を実施すべきです。
　また、食器も一部合併地区を除いて、様々な添加物が含まれているポリプロピレンや、あの問題のメラミン製であります。早急に強化磁器や添加物を使わないＰＥＮ樹脂の食器に切り替えなければなりません。見解を求めます。

　市町村合併と都市内分権についてお伺いをいたします。
　信州新町、中条村との合併協定では、地域審議会も地域自治区も合併特例区も設置せず、住民自治協議会で対応するとのこと、本当にこれで良いのでしょうか。信州新町では、合併で失う最も大きなものは住民自治との声も聞きます。私が視察をした伊賀市では、合併時に自治基本条例を策定し、住民自治協議会の定義・要件を定め、その機能を規定しておりました。地域審議会以上の諮問権や提案権、同意権、決定権を持ち、住民自治機関として条例に位置付けました。木曽町のまちづくり条例も同様であります。住民自治協議会が真に住民の自治意識を高めていくための自治基本条例の策定が急がれます。見解をお伺いいたします。
　合併前の豊野、戸隠、鬼無里、大岡の町村役場職員二百三十九人は、現在九十八人の支所職員になっています。地域づくりの予算も権限もありません。最大の産業だった役場が消え、周辺の商店も消えました。水源の里条例を作り、限界集落の活性化に取り組む京都府綾部市では、支所のなかったところに市民センターを新設して、中山間地域は元気になっています。伊賀市の支所は部長級ですが、行政改革で縮小することなどは考えていないと言っていました。今こそ昭和四十一年大合併時の部長級を置いた旧一表支所の権限と役割を私たちは思い起こすべきです。自治基本条例に先行し、身近な支所に権限と予算があってこそ住民の自治意識と活動が豊かになります。見解をお伺いいたします。

　農業の再生策のうち、地産地消の促進と自校給食についてお伺いをいたします。
　合併町村では、戸隠はＪＡながの裾花営農センター、鬼無里は農産物直売所ちょっくら、大岡は大岡農村女性ネットワーク、豊野でも生活改善グループなど地元農業者が地元産の野菜、果物を直接学校給食に届けています。
　しかし、三つの巨大学校給食センターでは、食材がどこから来ているか見えません。学校給食全体で見ますと、野菜の市内産が十一・六パーセント、果物は十六・六パーセント、県外産が実に八十パーセント近いわけです。ヤーコン、マコモダケが百パーセント、大豆、長芋、シメジ、ナメコが九十パーセントを超えているのが現状です。問題は、一万食前後の巨大学校給食センターであります。自校給食の復活が地産地消、農業発展のかなめです。今後の取組についてお伺いをいたします。

　続いて、都市再生への選択と集中型公共事業の現状と見直しについてお伺いをいたします。
　市街地再開発事業であります。報道では、長野駅前Ａ３地区再開発は、資材高騰などで階数と完成時期が計画変更され、テナント集めも難航とのことであります。
　そこで伺います。権利者の入居を初め、保留床の処分は可能なのか。長野市は二億三百万円の補助のほか、保留床購入など更なる税金投入する事態はないか。百五十室のホテル経営は大丈夫か。また、優良建築物として市が補助金五千二百万円を投入している新田町の大成産業のマンション建設も、住宅や福祉住宅、児童デイサービスセンター、商業店舗の入居は大丈夫なのか、市施設の入居などはないのか、市街地再開発の実態と今後の見通しについてお伺いをいたします。
　進ちょく停滞を理由に国庫補助が増額されましたけれども、認定中心市街地活性化基本計画の国へのフォローアップに関する報告書が昨年出されましたが、好調な民間マンション建設動向を反映して、居住人口は着実に増加し、目標達成可とし、今後は民間事業者の支援体制を構築などと記載されています。報告書の分析に重大な誤りがあるのではないか見解をお伺いいたします。

　次は、ＮＴＴコールセンターと雇用拡大であります。
　市は、ＮＴＴコールセンターのもんぜんぷら座への設置は、新規雇用が約四百人と見込み、既存市街地の活気と新たな財源確保、周辺商店街への大きな波及効果、中心市街地活性化の更なる起爆剤、公共交通機関の利用促進、コンパクトなまちづくりの先例になるとして、改修費約六億六千万円を投入、雇用創出助成金まで支出いたします。昨年十二月議会では、新規雇用が二百八十人との答弁でありました。

　そこで伺います。この三月末の新規四百人を含めた五百人雇用の約束は守られるのか、常用雇用数とＮＴＴへの助成額は幾らか、雇用促進による中心市街地活性化のもろもろの効果はどうか。具体的に答弁を頂きたいと思います。

　映画と広場の権堂のまちづくりについて伺います。
　来年度予算に権堂Ｂ地区市街地再開発事業補助金を計上しましたが、高層ビル化先にありきの感があります。権堂町商店街は、東はシネマコンプレックスと、中に映画館もあるイトーヨーカドー、歴史ある秋葉神社とその広場、西には善光寺表参道の北野文芸座にセントラルスクゥエア、アーケード通りの真ん中にかつての芝居小屋、まちの映画館としてにぎわっている松竹相生座などと広場があります。今はおくりびとで大にぎわいです。正に映画と文化のまち、劇場的空間、歓楽街の歴史と庶民の暮らしが息づく権堂村であります。
　昨年、文化庁主催で開催された全国映画祭コンベンションで、東北大学大学院の堀口徹助教授が提言した松竹相生座と広場を核としたまちづくりを私は興味深く読みました。権堂の再生には憩いのまちに寄せる市民の熱い思いを集めたらどうかと思います。
　そこで、地元のまちづくり計画の方向性と市のかかわり方、市民参加などについてお伺いをいたします。

　次に、市民参加で進める市民の市庁舎及び市民会館建設計画についてであります。
　市は、長野市役所第一庁舎及び長野市民会館の在り方懇話会の報告書を踏まえた庁内論議として建て替え基本方針を発表しました。合併特例債の有効期限を優先し、建設時期を平成二十六、二十七年に特定する。現庁舎にある部局を入れる規模で部局単位でほかの施設には移転しない、市民会館の場合は千五百席程度で多目的ホールと決める。
　そこでお伺いをいたします。第一に、同じ時期に小・中学校の耐震化工事や広域連合の大型ごみ焼却施設、二つの斎場ほか大型公共施設の建設計画がメジロ押しであります。一方、税収落ち込み、三位一体の改革で地方交付税も減額をされる。二施設建設計画は約八十億円の大事業です。このスピードで二施設の建設は無謀ではないか、市財政全体のシミュレーションを市民に示すべきであります。
　第二に、都市内分権制度で、支所への権限移譲や職員の分散化で本庁舎の縮小は可能です。また、先ごろ市民から文化芸術振興条例や計画策定の提言も出されています。今こそ長野市の文化芸術振興の在り方について、幅広い市民の議論も起こし、拠点施設となるであろう市民会館の内容、規模、設備等について、市民の総意を集約することが大事です。市民会館は耐震診断も行われていない上、文化性、芸術性の観点で建物保存の意見もあります。合併特例債にとらわれず、基本計画は十分な研究と市民合意で決定すべきと思います。見解をお伺いいたします。

　最後に、その他ですが、旧南部浄化センター跡地の活用についてであります。
　報道によりますと、旧南部浄化センターの後利用について、地元説明会を行ったが、地元理解を得ていなかったとして収拾がつかず、市は庁内での再検討と地元協議継続を約束したとのことです。昨年の議会で、地元合意は得たとの説明があり、用地取得費の予算を議決しました。地元合意の有無についてお伺いをいたします。また、後利用に当たっては、ヒマラヤスギ等の植栽をカネボウ跡地のように残してほしいとの住民要望もありますが、見解をお伺いいたします。

　以上で、私の質問を終わります。

◎市長（鷲澤正一君）
　小林義和議員さんの御質問のうち、初めに私の政治姿勢に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、当初予算を修正すべきではないかという御意見にお答えする前に、中谷巌氏の著書、資本主義はなぜ自壊したのかについて、私の考えを述べさせていただきます。
　中谷巌氏は、構造改革の必要性を早くから訴えられていた経済学者であります。その中谷氏が個人の自由を何よりも重要視し、あらゆる経済活動を市場の調整にゆだねることが経済効率の向上を生むという、いわゆる新自由主義は明らかに行き過ぎであった。この新自由主義に基づく構造改革だけで人は幸せにならない。功よりも罪の方が大きくなっているとのことで、長年の主張を方向転換されました。
　私も、より多くもうけた者が勝ちという新自由主義的価値観が自己中心的な発想をまん延させ、サブプライムローン問題を引き起こしたという御意見には大いに賛同をいたします。
　ただ、新自由主義という言葉は、私はよく分かっておりませんので、過去のことでございますが、直接的には、この新自由主義ということに私は言及したことはありません。
　しかし、中谷氏はですね、構造改革には一定の意義があり、構造改革や規制緩和は政官業の癒着体質を打ち破り、国民の税金や郵貯、簡保の資金が意味のない公共投資に流されることに対して、一定のくさびを打ち込んだのは間違いない。まだまだ日本には改革の余地がたくさん残っているともおっしゃっているわけであります。この観点からいえば、構造改革そのものは間違っていなかったということになるのでしょう。
　私がいつも申し上げていることですが、グローバルスタンダードを目指した以上、日本は変わらざるを得なかった。すなわち、構造改革はその時点では必要だったのだと思います。いずれにしても、これらはすべてマクロ経済の話であるということであります。
　私は、地方自治体について考えたとき、地方行政はこれまで徹底した構造改革は行ってきていない。まだまだ不足しているというふうに感じております。地方自治体にとっては、まだまだ改革の余地が残っており、それが民営化であり、あるいは指定管理者制度の導入などであります。民間ができることは民間に任せることによって、更なる行政サービスの向上が期待できるものであり、雇用の確保や地域経済の活性化につながるものであると考えております。

　さて、小林議員さんからの新自由主義・構造改革路線から脱却した上で予算案を修正すべきとの御質問にお答えをいたします。
　新年度は、地方交付税については辛うじて増額の見込みは立つものの、市税や譲与税、交付金などの減収による大幅な財源不足が見込まれる一方で、高齢化の進展や経済情勢悪化などによる社会保障給付費の増加が見込まれることなどから大変厳しい状況の中での予算編成となりました。
　このような中で、地域経済の活性化、雇用の確保のため、国の第二次補正予算を活用しながら、十五か月ベースでは本年度並みの公共事業費の確保を図ったところであります。また、本年度に引き続き緊急雇用創出事業を実施するとともに、中小企業者への支援策も大幅に拡充したところであります。
　小林議員さんにおかれては、どのような行政経営の感覚をお持ちであるのか分かりませんが、私も無尽蔵にお金があれば何でもできると思っております。地方自治法の規定を引用されておりますが、住民の福祉増進は安定した財政運営が継続されてこそ実現できるものであり、財政破たんをしてしまえば、福祉を初めとする行政サービスの水準を切り捨てていかなければならない状況となってしまいます。
　本市においては、今後ごみ処理施設の建設や小・中学校耐震化工事の本格化を間近に控えており、これらの事業を実施しないという選択肢は許されないものであります。行政サービスを停滞することなく実施するためには、これらの事業に必要な多額の財政負担に耐え得る体力も必要なものと考えております。
　なお、二十一年度予算につきましては、厳しい財政状況の中で、地域経済の活性化を図りつつ、環境対策や市民要望の高い施策に財源を配分しながら、社会保障給付に必要な予算額も確保できており、現実に市民の暮らし、雇用、経済を守る予算となっているものと考えております。
　私は、本市が今後とも安定した行政サービスを継続して実施していけるよう、民間活力を取り入れながら、「入りを量りて出ずるを為す」を基本理念に行財政運営を行ってまいる所存であります。

　次に、市民負担増計画の見直し・廃止についてお答えをいたします。
　今、日本の社会は総人口の減少、高齢化に伴う社会保障経費の増大、景気の落ち込みなど大きな転換期を迎えています。将来の利用者負担の在り方を考えた場合、税収だけですべてのサービスを賄うことは財政上も難しく、また特定の利用者だけが利益を得ることは不公平にもなります。したがいまして、限られた財源を分け合って、市民みんなで支え合っていくことが必要であり、昨年七月に作成した利用者負担に関する基準に基づいて、すべてのサービスについて見直しを進めているところであります。
　今回定めた基準は、公益性の度合いと民間での実施状況、つまり市場性の有無によってコストに対する負担割合をゼロパーセントから百パーセントまでの五段階に設定しました。そのうち、消防・救急、道路・公園、小・中学校などは利用者負担をゼロパーセントとし、また生活保護費や児童手当などの扶助費も市から給付するものですので、当然利用者負担はありません。
　このような市民の生命、安全の確保、それからインフラ整備、最低限度の生活保障などは行政がすべての経費を負担して責任を持って実施していかなければなりませんので、そのためにも利用者からコストと利益に見合った負担をきちんといただくことが不可欠であると考えております。
　今回、見直しの対象とした七十件の行政サービスについては、改定の実施時期を平成二十二年四月又は平成二十三年四月としました。今後、一年ないし二年の時間をかけて政策的な配慮を含めて改定案を作成し、利用者への十分な説明を実施してまいります。また、急激な値上げとならないよう激変緩和を行い、家計に与える影響についても配慮してまいりますので、御理解をお願いいたします。

　次に、消費税の増税についての御質問にお答えいたします。
　少子高齢化により社会保障費等の財政需要が増加する一方で、税収に大幅な伸びが期待できない中、医療、福祉、教育など市民生活と不可分な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくことは何よりも重要であり、そのための財源が国、地方共に確保できる税体系の構築が必要であります。
　私は、その財源として、特に地方財政においては、景気に左右されずに偏在性の少ない安定した収入が得られる地方消費税の充実が望ましいと考えております。将来にわたり国民が安心して行政サービスを享受できるための新たな負担について避けることなく議論し、理解を得ていかなければならない時期に来ていること。そして、これ以上借金を重ねずに財政規律を回復するための財源としては、消費税の増税が最もふさわしいということをあえて申し上げたいのであります。
　小林議員さんが指摘されたイギリスにおきましては、付加価値税の標準税率を十七・五パーセントから二・五ポイント引き下げて、十五パーセントにしたものでありますが、フランスやドイツは追随しないと表明しておりますほか、我が国の財務省は、日本の消費税は五パーセントと低く、引下げの余地のある欧州とは事情が異なると指摘しております。もちろん、消費税の引上げについては、時期、景気との兼ね合い、実施の方法など、国民生活に直接かかわる重要な問題となりますことから、国政の場において真剣な議論が尽くされることを強く望むものであります。
　なお、私は実は初めて還付金付き消費税構想というものがあることを知りました。大変、今まで私の不勉強であったということでございますが、この還付金付き消費税という構想については、大変おもしろいものだなというふうに感じております。また、給付金の交付のことを今いろいろやっておるところでございますが、すべての市民に漏れなく配布するということの難しさ、これも本日は思い知った次第でございまして、この辺のことにつきましても、この還付金付きということになると、問題、難しいなということも、実はあるわけでございます。

　次に、平和の日のつどいについての御質問でございますが、これまでの集いは、市民への参加募集とともに主催の実行委員会が加盟する各団体に参加者を割り当てて出席をお願いし、毎年約四百人規模で開催してまいりました。
　今回は初の試みとして、関係団体への参加割当てを廃止するとともに、開始時間を長野灯明まつりに合わせ、場所も従来の若里市民文化ホールから歩行者天国でにぎわう中央通り沿いに移して開催いたしました。平和の発信をコンセプトとしている長野灯明まつりとタイアップすることで、より相乗効果が上がることを期待したものであります。私も、あいさつの中で、平和へのメッセージを市民の皆様に伝えることができたものと考えております。
　また、当日は多くの議員さんにも御参加いただき、ピーク時で二百人ほどがおいでになりました。ただ、時間帯が冬の夜ということもあり、最初から最後まで参加いただいた方はそれほど多くはなかったことも事実であります。長野灯明まつりと連携した開催方法は、今後も続けてまいりたいと思いますが、より効果的なタイアップの方法等について、灯明まつりの実行委員会や関係団体と調整してまいりたいと思います。
　なお、平和行政の進め方については、オリンピック、パラリンピック、さらにスペシャルオリンピックスの開催を通じて平和の尊さを世界に発信した都市として、今後もスポーツという要素を絡めながら、平和への取組を重ねてまいりたいと思います。

　次に、国際交流の推進についてでございますが、世界平和の実現には、まず、お互いの国の歴史や文化を尊重し、理解をし合うことが大切であり、それには国際交流の推進が重要であります。取り分け、次代を担う若い世代の国際交流は世界平和に向けての大きな原動力になるものと考えております。
　長野オリンピックで生まれた一校一国運動は、子供たちを中心とした国際交流として現在も各オリンピック開催国に引き継がれ、今や世界的な広がりを見せる中で、長野市が生んだ国際交流の貴重な財産となっております。また、現在戸隠スキー場には韓国からのスキーヤーが、飯綱高原では台湾の学生が訪れ、観光やスポーツを通じた交流も盛んであります。
　さらに、本年六月四日から七日にかけては、ＪＣＩ・ＡＳＰＡＣ長野大会が開催されます。外国人関係者約二千人を含む、およそ一万人の方々が訪れることが予想されており、北東アジアからも大勢の方々にお越しいただけるものと思います。この会議を開催することにより、市民との国際交流の絶好の機会となるほか、国際観光都市長野の実現の上でも大変意義のあるものと考えております。

　さて、日本青年会議所では、世界に向けておもいやり運動を発信しております。この思いやりという価値観をだれもが共有できる土台づくりを展開し、思いやりの心をはぐくむことによって世界平和が実現することを願う活動であります。今回の長野大会をきっかけに、アジア各国の青年会議所を通して、全世界に向けて継続的に、より効果的な実践運動へとつながる中で、市民の意識にも思いやりの心が芽生える機会となることを願っております。長野市といたしましても、平和都市宣言に基づき、平和行政を進めていることからも、この長野大会を支援してまいります。
　ノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイさんが提唱した、もったいないキャンペーンが環境保護の側面をとらえた言葉とすれば、思いやり運動は正に世界平和を希求する言葉ではないでしょうか。この思いやりという日本語がもったいないと共に世界共通語になってくれることを期待しております。
　御承知のとおり、国際交流は行政主導だけではできません。民間レベル、いわゆる草の根的な活動も非常に重要であると考えております。北東アジアに限らず、あらゆる地域との交流促進を支援するため、国際交流推進事業の補助制度の充実を図るとともに、国際交流団体等の支援、育成に努めてまいります。

　続いて、官製ワーキングプアの根絶についてお答えいたします。
　指定管理者につきましては、本市では平成十八年度に制度を本格導入し、現在三百三施設において指定管理者による管理運営が行われております。御質問の全指定管理者の労働者につきましては、昨年実施した平成十九年度のモニタリング評価結果によりますと、対象とした二百九十五施設における職員総数は千五百八十人であり、そのうち常勤、正規は九百七十二人、嘱託、臨時等が六百八人という状況であります。行政改革の推進は、私の使命であり、今後も公の施設の管理運営方針に基づき、順次指定管理者の導入を進めてまいります。

　次に、勤労青少年ホーム三館とサンライフ長野につきましては、四月から指定管理者が変更になりますので、現在利用者の方に御不便、御迷惑をかけることなくスムーズに移行ができるように準備を進めているところであります。
　議員さん御質問の現在の契約社員の継続採用についてですが、社員の採用につきましては、指定管理者が行うことでありますが、市といたしましては、できる限り継続雇用について配慮するよう要望しております。職員体制、職員数については、現状どおり十八人体制で進める予定であります。また、サンライフ長野で開催される講座につきましては、新年度に入り、できるだけ早く開講できるよう準備を進めておりますので、決定次第、広報、ホームページ等により周知をしていきたいと考えております。

　緊急雇用創出事業は、企業の雇用調整等により離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者の臨時的、一時的な雇用機会を創出することを目的に市の業務を洗い出し、二十人の臨時職員の人件費を計上したもので、嘱託職員は考えていません。また、雇用機会の創出のため、国からの交付金を財源として、県においてふるさと雇用再生特別基金と緊急雇用創出基金を創設し、平成二十一年度から二十三年度までの三年間に限って補助金の交付が予定されております。
　今後、この基金による県からのふるさと雇用再生特別事業補助金及び緊急雇用創出事業補助金を活用し、一年以上の雇用も含め、より多くの雇用の創出につながるよう現在庁内の各課において、新たな業務等について検討をしているところであります。

　続いて、公的保育制度と市立保育園の拡充についてお答えをいたします。
　公立保育所の民営化については、平成十八年三月の長野市保育所等のあり方懇話会の提言を受け、民営化対象園の保護者及び関係者に対し、丁寧な説明に心掛け御理解をいただくよう努めてまいりました。強圧的に民営化プロセスを進めているとの御指摘でございますが、民営化については平成十五年から五年にわたり保護者や地域関係者の皆様に丁寧に説明してまいりましたので、強圧的という御指摘は当たらないものと考えております。
　さらに、公立保育園に対しては、園舎建て替え等に対する施設整備費や運営費に国庫補助がなく、私立保育園にはあることも併せて考えれば、財政面からも民営化は速やかに進めるべきものと考えております。

　市としては、今後も平成二十一年四月から運営委託する三輪保育園を初め、私立保育園の視察等を行うことで、保育園の民営化に対する不安が払しょくできるよう取り組んでまいりますとともに、アンケートなどを実施しながら保護者の皆様の御要望をお聴きする中で説明会を開催し、説明責任を果たし、信頼関係を構築してまいります。

　次に、公立保育園で遊戯室を保育室に使用していることについてお答えをいたします。
　保育園の定員については、児童福祉施設最低基準に定められた面積を基に算定しており、入所人数については、平成十年二月の厚生省通知に基づき保護者の御要望にこたえて定員を超えて保育を実施している園もあります。今年度は、九園で遊戯室を保育室として使用しておりますが、来年度は園児の減少により八園に減少します。今後も少子化の進行等により、園児の減少が見込まれることや、敷地の状況から増築は大変難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

　次に、耐震化診断及び工事の計画についてお答えをいたします。
　公立の保育園は、長野市耐震改修促進計画に基づいて、平成二十七年度までに耐震化率九十パーセントを目標としています。昭和五十六年以前の建築で、改修の対象となる公立保育園は、四十四園中二十二園です。この二十二園のうち、老朽化等により建て替え予定以外の保育園については、順次耐震診断及び耐震補強工事を行い、耐震化を図ってまいります。
　耐震診断については、平成十九年度に四園、これは中御所・東条・長沼・皐月保育園を実施し、平成二十年度は三園、これは若槻・山王・信田保育園を実施中です。それから、耐震補強工事については、平成二十年度に一園、長沼保育園を実施し、平成二十一年度に一園、中御所保育園ですが、これを予定しております。建て替え及び耐震補強工事の実施により、公立保育園の耐震化率は、平成十九年度末の五十パーセントから平成二十年度末は五十五パーセント、平成二十一年度末は五十九パーセントに向上する見込みです。
　今後も耐震対策を順次実施し、平成二十七年度までに長野市耐震改修促進計画による耐震化率九十パーセントを達成し、安全な保育環境を確保してまいります。

　次に、新たな保育の仕組みについてお答えします。
　現行の保育制度は、保護者が市町村に入所の申込みを行い、市町村が保護者の希望を勘案して入所を決定する仕組みとなっておりますが、直接契約となった場合は、一部の保育園に入所希望が偏る可能性があるほか、保育園側においても、入所について公平な手続が求められてまいります。この場合、市町村に課せられている保育実施の公的責任と待機児童を出さない入所調整の仕組み等の問題があり、現在社会保障審議会でも検討されております。
　いずれにしても、保育の実施については、基本的には国が定める基準等に基づき、市町村にその義務が課せられていますので、今後の制度改正の内容について注視してまいりたいと考えております。

　次に、私立保育園での保育料の収納業務委託についてお答えいたします。
　保育所保育料の収納状況は、平成十九年度の現年度分保育料収納率が九十九・二パーセント、収入未済額は千六百九十七万円余りとなっており、過年度分約四千九百万円を合わせると、収入未済額の合計は約六千六百万円となっております。
　保育料の滞納対策としては、職員による夜間の電話催告、休日の訪問徴収などを実施し、公立保育園においては、保育料の収納業務のほか、平成十九年度からは園長から保護者に督促状を手渡す業務を行ってまいりました。その結果、現年度分収納率は前年度より〇・三ポイント向上しているものの、依然として保育料の未納対策が大きな課題となっております。
　また、口座振替を開始した平成十三年度以降、公立と私立の間で収納率の差が生じてきており、平成十九年度では公立の現年度分収納率が九十九・五パーセントであるのに対し、私立は九十八・九パーセントと、〇・六ポイント低くなっています。このことから、私立保育園においても滞納者に対し、何らかの働き掛けを行うことが収納率の向上を図る上で必要不可欠であります。平成二十一年度においては、私立保育園における事務負担も考慮し、園長から保護者に督促状や催告書の手渡しと納付の呼び掛けを行う業務のみを実施しますが、平成二十二年度以降については、来年度の状況を検証しながら現金収納業務等の導入についても検討を加え、収納率の向上を図ってまいります。

　続いて、市庁舎及び市民会館建設計画についてお答えをいたします。
　まず、市財政全体のシミュレーションを示すべきとのことでございますが、今回の信州新町、中条村との合併基本計画の中の財政計画において、継続中である小・中学校の耐震化を初め、庁舎建設や斎場建設、広域連合のごみ処理施設建設等、今後想定される市民生活に欠かすことのできない大規模プロジェクト事業も見込んで策定し、既にお示ししているところでございます。
　この合併基本計画における財政計画では、平成二十八年度までは普通建設事業費や市債の発行額は、比較的高水準で推移すると見込んでおりますが、公債費は、オリンピック関連施設の建設時に発行した市債の償還が徐々に終了してくることから、平成二十七年度以降、百六十億円を下回る水準で推移する見込みであり、市債残高も順調に減少する見込みとなっております。また、財政調整のための三基金の残高も百億円を下回ることはないものと推計しております。
　加えて、市庁舎及び市民会館については、その建設に充てるための基金は活用するほか、特に平成二十六年度までであれば、充当率九十五パーセント、交付税措置七十パーセントの大変有利な合併特例債を活用して、一般財源の負担を軽減できる見込みであることから、行政サービスの水準を低下させることなく、両施設の建設が可能であると考えております。

　次に、市役所第一庁舎と長野市民会館の建設計画についてお答えいたします。
　まず、市役所第一庁舎の規模に関し、支所への権限の分権、あるいは職員の分散化により経費節減が可能ではないかとの御質問であります。
　本庁舎の規模縮小については、現在のところ支所機能の拡充等が未確定であることから、まずは現庁舎の規模を目安といたしますが、ある程度の余裕を持ったものにする必要もあると考えております。今後、職員定数・人員配置の適正化といった課題について考慮しながら、基本計画において規模を確定してまいります。

　次に、市民会館の基本計画の作成に関する御質問でございますが、市民及び関係する皆さんの御意見を十分参考にすることはもちろんのこと、詳細な機能については、必要に応じて専門家による検討組織を設置し、意見をお聴きしたいと考えております。
　なお、御指摘のとおり、市民会館は耐震診断を行っておりませんが、市役所第一庁舎よりも更に四年古い施設であり、建築部門の意見を徴した結果、老朽化が進んでおり、また構造上、耐震への不安があることから、建て替える必要があると判断をしたものであります。
　いずれにいたしましても、両施設の建て替えにつきましては、財源確保の面から、合併特例債の活用を前提に市民の皆様への御説明や議会にも逐次協議をいただく中で進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

◎副市長（酒井登君）
　職員削減を見直し、計画的に職員を採用すべきとの御質問にお答えいたします。
　これは、平成十八年の骨太の方針二〇〇六での国家公務員の改革を踏まえまして、地方公務員の人件費も抑制が求められております。本市においても、今後の財政状況や行政運営を見ながら、合併によって増加した職員数を合併前の水準に戻すという方針の下に、平成十九年度に業務改善計画を策定し、行政の効率化、民間活力の導入などによる職員の定員適正化を実施しておるところであります。
　この計画は、部局長が権限と責任を持ちまして、最少の人員で最大の行政サービスが提供できる体制づくりに取り組むものであり、指定管理者制度の導入、また民間委託の推進に加えまして、市役所内部事務の改革を進めるものであります。職員の採用につきましても、これらの計画と整合を図る必要があるところであります。
　毎年の採用職員数につきましては、各部局が進めます改善計画の進ちょく状況や将来の業務計画を把握する中で、職種ごとの増減要因と、その年の退職者数を勘案、調整しながら、必要な職員数を見極めてまいりたいと考えております。
　なお、本年度につきましては、現時点で退職者は七十四人、採用者は五十八人を見込んでおります。先ほどの質問にありました技能労務職の採用については、今回は計画しておりません。
　いずれにいたしましても、今後予定される地方分権などによる新たな行政需要に対応するためにも、効率的な行政運営は欠くべからざるものであります。今後も続く課題に向かいまして、引き続き適正な職員体制を確保してまいりたいと考えております。

　次に、保育士の正規採用計画についてお答えいたします。
　近年、公立保育園の園児に占めます三歳未満児の割合が増加し、多くの保育士の配置が必要となったこと、また障害児保育への対応のためには、保育士を増やす等の手厚い対応が必要となったことなどから、平成十八年十二月の議会でありますが、退職者を上回るよう採用に努めていると答弁を申し上げたところであります。
　しかしながら、その後先ほどの答弁、今も申しましたが、人件費抑制のため定員適正化が求められ、平成十九年度本市におきましても業務改善計画を策定し、定員適正化を実施することとなりました。御質問の保育園につきましても、民間活力の導入計画などとの整合を図った上で、保育士の採用を考えております。
　具体的に申し上げますと、現在保護者の皆様の御理解と不安の解消に努める中で民営化や統合を進めておりますが、これにより生み出される保育士の数、その年々の退職者数、各園の将来計画などを勘案し、採用人員を決めております。また、今後保育園の園児数は、少子化等の影響により逓減傾向にあり、これまでとは逆に国の基準に沿った本市の保育士に関する職員配置基準により、必要とされる保育士数が減少することとなります。
　いずれにいたしましても、今後とも職員採用に当たりましては、必要人員を見極めるとともに、未来を担う子供たちの保育を担当する職員にふさわしい有能な職員を採用してまいりたいと考えております。
　以上であります。

◎教育長（立岩睦秀君）
　子供の貧困解決と子育て・教育の充実についてのうち、学童保育の拡充と放課後子どもプラン見直しについてお答えいたします。
　長野市版放課後子どもプランの推進につきましては、本年度実施しております四校区の状況を踏まえ、小学校施設の活用が可能な小学校区の運営委員会の皆さんとの協議によりまして、来年度は新たに八校区の開設を目指しておりまして、その内訳についてお話を申し上げますと、四月当初から新たに小学校施設を活用した開設を目指している小学校区は、鍋屋田、柳原、徳間、篠ノ井西、東条、川中島の六校区でございます。
　各校区の運営委員会で実情に合わせ、活動場所と登録児童の優先順位を検討していただいた結果、東条は希望する全児童を対象とし、柳原は低学年を優先に希望する児童を対象とし、その他の四小学校区は児童センターの受入れが難しい留守家庭の低学年児童を対象とする予定で準備を進めております。
　そして、残りの二小学校区は、後町、裾花でありまして、ここにおきましては、現在利用している小学校の一教室を二教室に増やしまして、受入児童を増やす予定でおります。小学校施設を活用した本事業につきましては、今後においても御理解を得る中で、五十四小学校区すべてで、できるだけ早く実施できるよう努めてまいります。

　次に、施設の規模についてでありますが、本市の四十人を超える施設は、平成二十年五月の時点で四十八か所、そのうち七十一人以上の施設は三十五か所でございます。二〇一〇年度までの分割・新設計画は、安全性への配慮と補助金額に影響するものでありますが、厚生労働省に確認いたしましたところ、児童館や児童センターで複数の居室がある場合は、一室を七十人までとし、居室ごとに出入り口を設けることにより、一つの児童クラブとしてとらえられるとの見解でございます。
　これによりますと、現時点では十四居室が七十一人以上の施設に該当することになりますが、今後小学校の余裕教室等を活用することによりまして、狭あい化の解消が図れるものと考えておるところでございます。

　次に、厚生員等の労働条件についてでございますが、児童館、児童センターでは、四十二館で二百十九人の館長、厚生員がおりまして、職員の労働条件の整備について配慮をいたしておるところでございます。新年度におきましては、児童館、児童センター、児童クラブ、子どもプラザの職員の時給制の賃金を一律八百二十円に統一し、併せて時給制度の体系化により、できるだけ一定額の月給となるよう、また月給額の見直しも行うなど、待遇改善に努めてまいりたいと考えております。
　研修につきましては、市及び指定管理者それぞれで実施している研修を連携して、より効果的なものになるよう年間計画を立案しております。今後も職員の労働条件に配慮しながら、放課後の児童の安全・安心な居場所を確保し、遊びや生活、学びや交流の場を提供してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎企画政策部長（丸山文昭君）
　私から、市町村合併と都市内分権のうち、自治基本条例と住民自治協議会の位置付けについてお答えを申し上げます。　まず、御質問の中にありました地域審議会、地域自治区、合併特例区の制度につきましては、合併特例法の規定で、いずれも協議により設置できるものとされております。地域自治区、合併特例区につきましては、地域協議会、合併特例区協議会の設置や予算措置など、現在の市の組織機構や都市内分権との関係で屋上屋になりかねない制度であり、市域の一体性確保と行財政運営の効率化の観点からも適用することは適切でないと考えられ、また地域審議会につきましては、前回合併しました旧町村地区に設置しているところでありますが、その後、設置された住民自治協議会との役割が重なっているとの指摘もあります。
　さらに、信州新町、中条村からも、合併後は住民自治協議会一本でとの意向もあったことから、今回、合併協議において、両町村では住民自治協議会で地域の課題の審議を担っていただくこととし、地域審議会等の制度は適用しないことに決定いただいたところでございます。

　次に、自治基本条例の策定についてお答えいたします。
　都市内分権審議会の答申に基づいて策定した都市内分権推進計画では、市民の皆さんの多くが住民自治協議会を認知し活動が活発になるなど、住民自治がほう芽期から育成期へと進展した段階において、自治基本条例の制定を目指すものとしております。長野市及び住民自治協議会との協働に関する条例は、さきに述べました基本的な方針に基づき、自治基本条例に定めるべき事項のうち、その時点で必要となる事項について、順次定めていくという考えの下、現時点において必要な事項を定めた条例案として、本定例会に提出させていただいたものでございます。
　今後、住民自治協議会を中心とした自治活動を進める中で、その都度必要な条例等を整備していく集大成として、長野市版自治基本条例の制定を目指してまいりたいと考えております。
　また、この条例案は、都市内分権の推進に伴う地域の実情や今後の方向性について、住民の代表の皆様と真しかつ真剣に議論を重ねた中で作成されたものであり、市民と共に歩む新たなまちづくりを目指した成果の第一歩だと考えております。
　他の自治体の方針や動向について、参考にすべきものは大いに取り入れていく柔軟性はもちろん重要でございますが、一方で、地域の特性、独自性を尊重する地方分権が進展していく中で、長野市は長野市としてのスタンスを明確にすることも大切ではないかと考えております。
　議員さん御提案の自治基本条例についての議論のスタート時期につきましては、都市内分権審議会などにおいて、今後十分に検討いただく予定でございます。
　私からは以上でございます。

◎行政改革推進局長（松倉一紀君）
　私から、合併支所の在り方と総合支所の検討についての御質問にお答えをいたします。
　昭和四十一年に合併した旧一表支所につきましては、合併後、順次本庁への事務集約を図り、平成十一年度には旧二表支所との区別を解消するべく課制を廃止し、スタッフ制を導入するとともに、本庁の方の建設部に維持課を新設し、土木関係業務の集中化を行うなど業務の集約と効率化を図ってまいりました。
　これらの機構改革につきましては、当時の行政改革大綱に基づいて、組織機構や事務事業を抜本的に見直し、行政組織の集中化を目指したもので、地区間における行政サービスの均衡化、それと業務や職員配置の効率化が図られてきたものでございます。
　なお、地域の総合事務所の設置構想は、市民の声を反映し、市民と協力しながら各地域の実態に即した独自のまちづくりが行えるよう、本庁の権限や予算を地域に分散することを目的として、かつて提案されたものでございます。都市内分権審議会の審議結果では、議員さん御承知のとおり、現時点においては職員体制や管轄地域区分など様々な課題があり、更に慎重に議論する必要があるということから、住民自治協議会の成熟状況等を見極め、市民の意見を十分に聴取する中で、今後改めて議論するということとされたところでございます。
　本年度中には、すべての地区で住民自治協議会が設置され、平成二十二年度からいよいよ活動が本格的に開始されることから、各地区での地域経営を支える支所の体制として、どのような形がふさわしいか、今後の活動状況を見極めた上で、総合的に検討していく必要があると考えております。
　私からは以上でございます。

◎生活部長（芝波田利直君）
　私から、市民を守る強固な自治体セーフティーネットの構築についてのうち、命綱の国民健康保険制度についてお答えをいたします。
　初めに、返戻された被保険者証の取扱いについてでありますが、被保険者証は一年間有効のもののほか、滞納世帯には六か月間有効の短期保険証を交付しております。第三者に渡り悪用されることのないよう、本人に確実に届ける目的で、配達記録郵便で送付をしております。
　昨年九月の更新時における短期保険証の返戻件数は、四百三十二件で、うち転居先不明によるものが六十二件ありました。残りの三百七十件は最初の配達時には不在等により配達記録が残せないために返戻となったものでありまして、市では改めて保管している旨のお知らせを普通郵便で通知しており、この通知は返戻がないことから、すべての御自宅に届いているものと思われます。
　市からの再度の通知により保険証を取りに来られた方は百十五件で、いまだ取りに来られない方は二百五十五件となっております。当初四百三十二件返戻された保険証に対し、転居先不明の六十二件を含め、市で保管している保険証は、昨年十二月末現在では議員さん御指摘のように四百二十件でありましたが、現在では三百十七件にまで減ってきております。

　次に、低所得者層の減免制度についてお答えいたします。
　保険料の減免は、災害や失業等により著しく所得が減少した者を対象に、徴収猶予、納付期限の延長等によっても、なお保険料の納付が困難な場合の救済措置であります。この運用につきましては、保険料を御負担いただいている人との均衡を逸しないようにする配慮が必要であり、単に所得が低下したことのみの理由で減免を行うものではなく、客観的に見て負担能力が著しく低下した者を対象とすべきものと考え、引き続き現在の基準で行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

　次に、資格証明書の交付状況についてお答えいたします。
　資格証明書の交付は、国民健康保険法の規定により、災害等特別な事情がないにもかかわらず、保険料を一年間滞納した世帯主に対して行うこととされております。しかし、本市では、二年間継続して滞納した世帯の中から、所得がありながら納付相談にも応じないなど、特に悪質な高額滞納者に対し資格証明書を交付しており、現在は一件のみでございます。

　次に、短期保険証を確実に届ける方策についてお答えいたします。
　市で保管しております保険証は、先ほどお答えいたしましたように、滞納等の理由により、市が意識的に保険証を交付していないものではありません。これは加入者が当面医療機関への受診の必要がないなどの理由により、保険証の交付を求めていないことも理由の一つと考えられます。安易に普通郵便で送付することは適切でなく、市が保管せざるを得ない状態となっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　私からは以上でございます。

◎保健福祉部長（下條年平君）
　私から、二点についてお答えをいたします。
　最初に、福祉事務所における生活保護行政についてお答えをいたします。
　第一の御質問の生活保護の住所要件でございますが、生活保護を受けるためには、その福祉事務所管内に住居を有することが原則ですが、ホームレスなど住居のない方の場合には、新たにアパートなど住居を確保するよう指導、支援をしており、住居が決まれば保護を受けることができます。
　第二の御質問の生活保護費でアパートの敷金や家具じゅう器、布団などの給付が受けられるかということでございますが、ホームレスの方などが新たに住居を確保する場合、臨時的な生活扶助としてアパートの敷金や家具じゅう器、布団などの費用を支給しております。今年度は住宅がなかった方六名がこの支援を受け、生活保護になり、現在就労先を探すなど自立を目指しております。
　第三の御質問の保護決定の期間でございますが、生存が危うくなるなど急迫している場合は職権で保護の決定をいたしますが、基本的には本人からの申請により十四日以内に決定することが原則でございます。しかし、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等、特別な理由がある場合には、三十日以内に決定することになっております。
　本市では、金融機関等からの資産状況や扶養義務者からの回答を得るまでに三週間程度を要しており、保護の決定までには三から四週間かかっているのが現状であります。このため金融機関への早急な回答の依頼等を行い、一層早い決定に努めてまいります。
　また、二万円のつなぎ資金でございますが、上限を二万円までとして、個々の状態により対応しておりますが、大きな金額ではありませんが、初回の保護費が支給されるまでやりくりしていただくよう努力をお願いしております。
　第四の派遣切りなどで働く場がない人は生活保護が受けられるかとの御質問ですが、生活保護を受けるためには利用し得る資産や能力をまず活用することが要件とされております。しかしながら、このように働く能力と意思があっても、働く場がない人については、生活保護申請後、就職活動により早急に就労していただくよう指導しながら生活保護を決定しております。
　第五の御質問の自動車の保有でございますが、事業用としての活用と障害者や公共交通機関の利用が困難な方の通勤、通学用を除いて、処分価値のいかんを問わず、原則認められておりません。しかし、保護開始時において失業や傷病により、就労を中断している場合で、おおむね六か月以内に就労により保護から脱却することが確実に見込まれ、車の処分価値が小さいものについては処分を保留しております。
　今後とも生活保護制度が生活困窮者の最後のセーフティーネットとして最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長に努めてまいりたいと考えております。

　次に、子供の貧困解決と子育て・教育の充実のうち、福祉事務所の強化と子供政策に関する御質問にお答えをいたします。
　近年、児童虐待を初めとする家庭児童相談、母子家庭などを対象とする母子相談、さらにはＤＶに関係した女性相談など、児童福祉に関する福祉事務所の業務は相談件数の増加や問題の深刻化、複雑化などを背景に、その機能強化が求められております。
　児童の福祉に関する事務につきましては、中核市においても、平成十八年度から児童相談所を設置することが可能となったため、長野市が児童相談所を設置することも一つの選択肢ではありますが、専門職の配置や財政的な負担などの課題もあり、当面相談所の設置は考えておりません。
　今回の児童福祉課と保育課の統合につきましては、児童福祉業務を担当する両課の類似業務を一元化することにより、関連業務の連携を更に深め、より効率的な業務の執行を図る一方、窓口の一本化による市民の利便性の向上を図ることによりまして、児童福祉業務の機能を強化するものでございます。
　なお、担当する業務の範囲につきましては、現在両課で担当している業務でございます。また、福祉事務所の再編につきましては、窓口における相談業務の強化のために、各課の業務の見直しや、より緊密な相互連携が可能な体制の研究を行うとともに、生活保護世帯の増加と複雑化への対応として、より専門性を持った組織への改編の可能性を検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◎産業振興部長（米倉秀史君）
　私から、二点お答えを申し上げます。
　最初に、市独自の雇用対策の拡充についてであります。
　まず、労働局、県等との連携等による調査についてでございますが、雇用に関する情報につきましては、ハローワークが担う役割が大きいことから、頻繁にハローワークへ訪問し情報収集に努めているところであります。二月十八日には、県、市町村、経済団体、商工団体等による第二回北信地区緊急雇用安定対策会議がハローワーク長野の主催により開催されまして、現在の雇用失業情勢や非正規労働者の就職等支援状況、各機関における緊急雇用対策の実施状況等について情報交換を行ったところであります。
　解雇の状況についてでありますが、二月以降、解雇が予想されるのは、北信地域で約六百人ということであり、今後は正規職員への影響も予想されるなど、大変厳しい雇用情勢であります。

　市の就職支援、若年者・高年齢者職業相談、若者自立支援ネットワーク会議の状況と成果につきましては、若年者の相談件数は今年度一月末で四百十七件であり、前年度とほぼ同じ件数となっております。五十五歳以上の高年齢者職業相談につきましては、一月末までの相談件数が三千六百四十九件で、昨年度に比べまして千件の増となっております。
　若年者の相談は職業的自立支援が主でございますので、直接就職に結び付くのは困難なケースが多いのが現状ですが、高年齢者につきましては、三百六人の方が就職をしているところでございます。
　また、若者自立支援ネットワーク会議につきましては、国の委託を受けまして、企業組合労協ながのが設置しました、ながの若者サポートステーションの運営を支援することを目的に、本市において今年度設置したものでございます。就労支援機関、保健福祉機関などの参加機関が連携しまして、若者の職業的自立支援に向けまして、より効果的な支援策を推進するべく取り組んでいるところでございまして、二月二十二日にはながの若者サポートステーションの主催で就労支援セミナーが開催されまして、六十五名の参加があったところでございます。

　次に、来年度の雇用対策でございますが、新年度の緊急雇用対策として、二十人の臨時職員を計上しておりますが、今後とも国からの交付金を受けて、新たに県が創設します基金により交付されるふるさと雇用再生特別事業補助金、緊急雇用創出事業補助金を活用しまして、雇用の創出につながるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、旧南部浄化センター跡地の活用についてお答えを申し上げます。
　この旧南部浄化センターは、市内で最も早い下水道終末処理場として、昭和三十四年に整備されましたが、東部終末処理場の完成に伴いまして、平成九年に処理場としての役割を終えたところでございます。
　一方、市内では新たな産業用地の確保が難しい上、この場所は既存の工業系用途地域でありまして、信州大学工学部や長野市ものづくり支援センターなどに近接しているなど、産学行連携にも適した場所となっていることから、産業用地として整備することを計画したものでございます。
　施設の解体や産業用地としての活用につきましては、これまで地域の役員の皆様へ概要説明を行ってまいりましたが、このたび、具体的な整備方針や計画を提示できる段階に至ったことから、このたび、地域住民の皆様に対しまして説明を行ったものであります。
　なお、今回の後利用につきましては、もっと早い時期に説明すべきだ、周辺に迷惑の掛からない企業なのかといった意見をちょうだいしておりますので、今後、これまでの経過を含め、きめ細かな対応に心掛けまして、御理解と御協力をいただいていく予定であります。

　次に、ヒマラヤスギにつきましては、樹高が二十メートルから三十メートルに達する高木でございまして、根が比較的浅いことから、かつて敷地内では台風による強風で倒れたこともあったわけでございます。さらに、地元の皆様からは、冬季には日陰による路面凍結など安全面での課題があるとの御指摘をいただいておりますので、解体工事に併せて伐採するものであります。
　今後、季節を感じ、憩いの場となるような樹木の植栽などを事業計画の中に具体的に盛り込みまして整備してまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

◎建設部長（内山秀一君）　私から、生活型小規模工事と地域経済活性化の御質問にお答えいたします。
　近年、地元からの要望が増加しているのは、施設の老朽化や市民の安全意識の高まり、あるいは都市化の進展によりまして整備箇所が増加していることが考えられます。このような状況の中で、生活道路など小規模工事関連の予算につきましては、必要性や緊急性を見極め、適正に確保できているものと認識しております。
　なお、本年度も地域経済の活性化対策として、昨年十二月定例会におきまして、道路や河川など全体で四億一千万円の公共事業のゼロ市債設定にかかわる補正予算を議決いただき、現在着実に執行しているところでございます。
　また、地域に切れ目なく仕事量を確保するため、去る二月五日の臨時議会におきまして、来年度以降予定している事業を前倒しするなど、約十二億円の公共事業の補正予算を議決いただいたところであり、そのうち約三億円は生活道路網の整備に充てたものでございます。
　さらに、財政健全化のために留保してきた入札差金を活用して、来年度以降予定していた約二億八千万円の道路など、公共事業の前倒しを一月から行っているところでございます。今後も財政の健全化姿勢は堅持しつつ、百年に一度と言われる大変厳しい社会経済情勢を十分に踏まえながら、既に御決定いただきました補正予算を十分に活用し、地域の雇用創出や内需拡大など、適宜適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。

◎都市整備部長（伝田耕一君）
　私から、都市再生への選択と集中型公共事業の現状と見直しについてお答えします。
　長野駅前Ａ３地区市街地再開発事業は、昨年三月再開発組合が設立され、事業に着手しました。その後順調に進んでおりましたが、今回の金融危機等の影響を受けまして、銀行等の融資交渉が長引き、三か月遅れて今年一月解体工事に着手し、国の緊急経済対策の追加補助を受け、来年の秋ごろの完成を予定しております。
　最初に、権利者の事務所、店舗の再入居と保留床の処分はできるかとの御質問でございますが、事業計画では、全フロアを権利者等が設立しますビル管理会社が取得し、それらを賃貸経営していく予定で、四階までのフロアに約十区画のテナントと五階以上にホテルの入居を予定しております。この景気悪化の影響で優良テナントの確保は厳しい状況でございますが、それでも各区画に複数のテナントから問い合わせがあり、賃貸条件、全体のフロア構成等を考慮した上で今年度中に決定していきたいと聞いております。

　次に、補助金の増額、市による保留床購入など、新たな税金投入はあるかとの御質問でございますが、今回の補正は、国の第二次補正による緊急経済対策で行うもので、補正額はすべて国庫負担で賄われます。現段階では市からの補助金の増額、市による保留床購入は想定してございません。

　次に、ホテル経営は大丈夫かとの御質問でございますが、この点は、ビル賃貸経営の柱となるものでございますので、確実性かつ安定性についてはもちろんのこと、十分な賃料収入確保の保証がとれる事業者と契約を結ぶ予定であると聞いております。

　次に、新田町優良建築物等整備事業についてでございますが、こちらも銀行、国の住宅金融支援機構との融資交渉が長引いており、事業完成は当初から一年ほど延びて、平成二十二年度中となります。
　最初の住宅、福祉施設、商業店舗の影響は大丈夫なのかとの御質問でございますが、現在、全国的なマンション不況で状況は良くありません。このため市内でも幾つかのマンション計画が中止となっております。しかしながら、中心部等の都市的利便性の高い地区での住宅需要は、団塊の世代を中心に潜在的に相当あり、十分販売できると見込んでおり、福祉施設、店舗についても、既に予定があると聞いております。

　次に、市施設の入居はあるかとの御質問でございますが、この事業は飽くまでも民間による住宅供給を主たる目的としたもので、市施設の入居は考えておりません。
　次に、中心市街地活性化基本計画のフォローアップ報告書の住みたくなるまちの数値目標達成の見通しで、好調な民間マンション建設動向を反映し、着実に人口が増加しているという分析に誤りがあるのではないかという御質問でございますが、議員さんの言われる報告書は、平成十九年度末現在の数値を基に作成したものであります。その後、リーマンショック以来、民間マンションの需給動向が急速に厳しい状況に激変していることは御存じのとおりでございます。
　そのためフォローアップにつきましては、国の指導もあり、評価専門委員会の意見を聴きながら毎年行ってまいりますが、今後は景気の動向による市場調査、予測も十分に踏まえた検証をしていきたいと考えております。
　いずれにしましても、住みたくなるまちに向けてマンション建設の支援だけでなく、既存の住環境の見直しも検討してまいりたいと考えております。

　次に、ＮＴＴコールセンターの雇用状況についてお答えします。
　昨年末までの新規雇用者を含めて、約三百五十人の雇用と伺っております。その後、季節的な要因もありますが、若干減少はありましたが、昨年度末時点の雇用数とそんなに大きな変化はございません。今後、引っ越しのシーズンを迎えるなどいろいろなことが予想され、業務量が増えるということも考えられると思っております。
　また、雇用に対する補助金につきましては、新規雇用者に対する助成と新規雇用に伴う施設改修の助成があり、それぞれ上限額五千万円の助成制度となっております。この制度では、市内の新規雇用者が三十人以上であり、一年以上の継続雇用であることが条件になるなど幾つかの条件がございます。ＮＴＴコールセンターの話ですと、市内の新規雇用者が三十人以上になったのが平成二十年八月とのことでございます。助成金額につきましては、補助金の交付申請を行っておらず、明確な助成額の算出までには至っておりません。

　次に、雇用促進による中心市街地への様々な効果についてお答えします。
　平成二十年度の最新の数値がまとまり次第、効果について評価、分析を行いますが、現段階では新田町交差点の歩行者、自転車通行量の入居前と入居後を比較しますと、約八千人増加しており、にぎわいの創出の効果はあったと考えております。また、周辺商店街への経済的な効果としては、とまと食品館の売上実績も約十パーセントの伸びがあったことから、近傍商店へも同様の影響があったと考えられます。

　次に、権堂地区のにぎわいについてお答えします。
　最近の権堂地区のにぎわい喪失を危ぐしまして、平成十九年度から地元関係者の方々が集まり、地域住民主導によりまして、権堂の現状、課題などを検証し、活気ある権堂の復活に向けてどうすればよいか話合いを重ねております。この勉強会では、松竹相生座付近のＡ地区、イトーヨーカドー南側の駐車場周辺のＢ地区など四地区について、それぞれの地区の目指す方向性として話合いが進められてまいりました。
　その中で、議員さんからもお話のありましたＡ地区では、松竹相生座の映画館を中心に、広場を造り、憩いの場やイベント開催に供するほか、映画や権堂の歴史、文化を紹介できる施設を造るなどの提案も出ております。また、イトーヨーカドー南側の権堂Ｂ地区では、イトーヨーカドー、秋葉神社と、その中にある駐車場周辺の有効な土地利用について検討し、アーケードの玄関口と中心部の二か所において核となる施設を設けることで権堂のにぎわいを回復していこうと提案されております。
　長野市では、権堂地区全体のにぎわいが再生することを期待しており、今後、提案されています内容につきまして事業の可能性について専門的な調査について支援をしていきたいと考えております。
　いずれにしましても、権堂地区は長野市の商業の原点であると認識しており、権堂のにぎわい復活に向けて地元関係者の皆様と協働してまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◎駅周辺整備局長（竹前正人君）
　私から、区画整理で家を失う市民の生活再建についてお答えをいたします。
　長野駅周辺第二土地区画整理事業では、本年二月末現在における家屋の移転率が約五十六パーセントという状況でございます。地区内の多くの住民の皆さんからは、一日も早く移転させてほしい、早く事業完了をさせ、安全・安心な生活を送れるようにしてほしいといった強い御希望を頂いております。このため集団的移転整備方式によりまして、事業の効率的、効果的な執行を図っているところでありまして、従前居住者用住宅は当面移転のための仮住宅として運用しておりますことは以前にもお答えしたところでございます。
　この地域に長年住んでおられる借家人の皆さんが、今後とも住み慣れたまちなかに居住できるような環境を整備するために、まず第一には、現在の貸家等を所有される方々に対して、再配置先にですね、以前と同様に建築していただき、借家人の皆さんが戻っていただけるようお願いしてまいりたいと考えております。
　また、御事情によりまして、公営住宅法に定められておりますところの公募によらずに公営住宅に入居していただける特例入居の制度の実施にも努めているところでございます。
　議員さん御指摘のように、それにもかかわらずですね、借家人の方が戻っていただくことができずに、住宅に困窮されるケースにおきましては、生活再建の観点に基づいた補償基準にのっとり、標準家賃との差額補償などの措置を講じてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◎教育次長（篠原邦彦君）
　就学援助の拡充と市立高校の授業料減免につきましてお答えをいたします。
　平成十九年度から実施しているスキー・スケートのレンタル費の補助につきましては、それまでスキー・スケート購入費の補助は三年に一度ずつ実施をしておりましたが、成長著しい時期、保護者が毎年買い換えをする必要が生じることも想定されることから、レンタル費の補助に切り替えたものであります。これにより、毎年援助することも可能となり、保護者負担の軽減につながるものと考えております。
　次に、修学旅行費についてでありますが、平成二十年度の実施におきまして、修学旅行費が支給限度額を上回った学校は、小学校で四校、中学校で十四校となっております。これらの学校の就学援助費の受給者は、小・中学校合わせて百九十八名であります。この中には修学旅行に参加していない生徒が十六名おりますが、体調不良や病欠、不登校などの理由から欠席をしたものでありまして、必ずしも支給限度額が低いためではないと考えております。
　次に、市立高校の授業料の減免につきましては、全校生徒三百九十五名中、三年生二十四名、二年生二十七名、一年生二十名の合計七十一名が現在減免対象者となっております。授業料が未納になっている生徒は、現在十名であります。滞納整理に当たっては、滞納者に対し減免制度等を紹介しております。減免につきましては、長野市就学援助実施要綱で定める基準を準用して行っており、基準が厳し過ぎるとは考えておりません。したがいまして、基準の緩和等は現在のところ予定しておりません。
　以上でございます。

◎教育次長（新津吉明君）
　私から、まず、学校給食についてお答えをいたします。
　初めに、第一学校給食センターの複数の調理職員がノロウイルスに感染したことにより、調理業務を中止し、給食を提供することができないという事態を招き、保護者の皆様を初め関係の皆様に御迷惑をおかけしたことに対しましておわびを申し上げます。
　また、今回の件を通しまして、学校給食に対する保護者の期待と、その果たす役割の重さを改めて認識した次第であります。
　学校給食では日ごろからすべての食材や人にはノロウイルスばかりではなく、食中毒の原因菌が存在することを前提として、厚生労働省から出されている大量調理施設衛生管理マニュアルや文部科学省から出されている学校給食の衛生管理基準に基づき、野菜と肉類を扱う担当職員を分け、それぞれ専用の調理器具を使用する、すべての調理食材の中心温度を八十五度以上、一分以上加熱する、調理済みの食品は素手で扱わないなどの対応を行っておりますが、市保健所による立入調査の結果、感染経路の特定は困難であるが、職員が持ち込んだ食品の喫食、又はその食品を配るなどの行為により感染が広がった可能性が高いこと、また調理職員の健康チェックをより厳格に行う必要があることなどの指摘を受けました。
　これらの指摘を受け、原則として外部から食品を持ち込むことを禁止することとし、調理業務がない勤務日の昼食につきましては、各自が持参したもののみとし、取り回し等はしないこととしました。また、調理業務の有無にかかわらず、出勤日は同居する家族を含めた健康調査を行うよう改善いたしました。
　このほか、これまでも市保健所職員を講師に招き、全調理施設のすべての職員を対象に、衛生管理に関する研修会を毎年開催しておりますが、このたびの事態を受け、第一学校給食センター職員を対象とした研修会を開催し、衛生管理に対する調理職員の意識の向上を図り、作業工程における問題点を常に意識し、改善すべき点は改善するなどの共通認識の下、更に安全な学校給食の提供に努めてまいります。
　調理施設につきましては、その規模により長所短所がありますが、小規模な施設の場合、調理する場所が身近にあることによって、子供たちの食に対する関心をより高めることが期待されます。また、調理食数が少ないことにより献立に幅を持たせることも可能となります。
　一方、規模の大きな調理施設では、統一した衛生管理や施設の維持管理、人件費などの経済的な側面から効率的な運営が可能になるほか、食材を大量発注することにより低価格で購入することができます。
　長野市では、これらを総合的に判断し、センター方式により学校給食を提供しておりますが、今後もこの考えを基本とし、現在の給食施設の規模に対して、調理食数が過剰な状態を解消するためにも早期に第四学校給食センターを建設し、一施設当たり八千食から九千食の適正規模で学校給食が提供できるように努めてまいります。

　次に、学校給食におけるアレルギー対応についてでございますが、豊野学校給食センターでは、御指摘のとおり、対応が必要な児童・生徒が五名おりますが、このうち三名につきましては、飲用牛乳の停止、又はアレルギーの原因食材を献立に使用しないことにより対応しており、二名につきましては、除去食又は代替食の提供をしております。
　学校給食でのアレルギー対応食の提供について検討の必要性は認識しておりますが、アレルギーの原因となる物質が多岐にわたること、また微量のアレルギー物質でも生命にかかわる重度のショック症状を発症する場合があることから、その実施に当たっては、隔離された専用の調理施設が必要となることから、大規模な施設改修やアレルギー対応食を担当する栄養士や調理員の人材確保などが必要不可欠であり、現状での実施は困難な状況であり、現在は保護者の希望に応じて成分表を家庭に配布したり、全調理施設で牛乳アレルギー対象者に対して飲用牛乳の提供停止を行っているほか、可能な範囲でアレルギー対応に努めております。

　次に、学校給食で使用している食器の材質についてでございますが、食品用プラスチックの安全性を確保するための具体的な規格として、食品衛生法に基づき、食品、添加物等の規格基準が定められており、この規格基準に合わない製品の使用、製造は禁止されております。現在、長野市の学校給食で使用している食器は、すべてこの規格基準を満たしたものであります。
　なお、豊野学校給食センターでは、合併以前からメラミン樹脂の食器を使用しておりましたが、食器の経年劣化に伴い、新年度にＰＥＮ樹脂－－ポリエチレンナフタレートへの更新を予定しております。今後、各調理施設におきましても、更新の際は基準を満たす製品であることは当然のこと、材質のほか、強度や軽さも含め検討してまいりたいと考えております。

　続きまして、地産地消の促進と自校給食についてお答えをいたします。
　長野市の学校給食におきましては、食の安全確保のため、国内で製造された製品を使用することを原則とし、食材の納入事業者に対して原材料の原産国表示がある原材料表の提出を求め、産地や製造地の把握をしております。
　また、地産地消を推進するため、日ごろから食材納入事業者の協力を得ながら、季節により納入可能となる食材の種類や納入可能量、価格動向などの情報把握に努め、地元産の食材を取り入れることができる献立を作成するなどの取組を行っております。
　また、生産関係者と市内で生産される農産物の生産量や収穫時期、給食用食材として求められる品質、規格等について定期的に情報交換を行ったり、ほ場を見学する機会を設けるなど、地元産食材の利用に努めております。しかし、調理施設の規模、方式にかかわらず、市内で生産される農産物だけでは年間を通して学校給食全体で必要とする食材の種類、需要量などを満たすことは困難な状況でありますが、学校給食で必要となる食材の一部でも市内産での納入が可能な場合は、関係者の協力を得ながら可能な限り地元産の食材を取り入れております。
　学校給食では、安全な給食を安定して提供することが最も重要でありますが、地産地消を推進することにより、農業の発展の一助となるものと考えております。引き続き関係者と連携しながら地元産食材の利用に努めてまいります。
　以上でございます。

小林議員
　それぞれ答弁を頂きました。市長を初め理事者の答弁をお聞きいたしまして、来年度の市長が提案した予算案、私も先ほど申し上げましたが、来年度ほど市民の暮らし、営業、命にかかわる本当に地方自治体が責任を持ってやらなければならない大事な予算編成の年はないんではないかというふうに思います。そういう点で、セーフティーネットの構築や子供の貧困を解決していく、雇用をきっちりと守っていく、そういうことをですね予算の柱に据えていかなければというふうに思っておりますが、先ほどそういう点は確保できているというようなお話がありました。
　そして、私が指摘をしております長野市政のこの間に、新自由主義構造改革路線、鷲澤市政が続く中で予算の柱にも、市政の運営の柱にしてきた、このことについては、先ほど市長もいろいろな例を、中谷氏の本の話もありましたが、自治体は違うと、構造改革はまだまだやらなくちゃいけないと、やり足りないというようなことをおっしゃいました。そういう点から、私は改めて予算の修正が必要だということを今それぞれ答弁をお聞きして痛感をいたしましたので、幾つかの点で再質問をしたいと思います。
　指定管理者も市長が率先して進めている、全国でもトップクラスでありますが、そしてセーフティーネット、子供の貧困にかかわって、これ構造改革路線にかかわった政策でありますけれども、まず、先ほど答弁ありました指定管理者のこれ典型的な例になると思いますけど、サンライフ長野と勤労青少年ホームの、これ四月から指定管理者が変更になりますが、私が当事者の話など含めて調査したところ、三施設の十八人、今までの方の十四人が失業すると。そしてですね、この施設の担当課はどこかと、これは産業政策課の雇用促進室です。雇用促進室が失業者をつくっている、とんでもないことであります。
　市民サービスの点でも、先ほど全部、その体制が同じだというようなお話でしたけど、常勤職員五人は五時間のパートになるということです。講座は四月、五月開かれずに六月から開くと。これで、この指定管理者が市民サービスを確保していると、労働者の雇用を確保しているということになりますか。これはもう本当に大事な、大変な問題であります。改めてこういうことに対して、どのように市として指導もし、このことをどう考えるのかお聞きをしたいと思います。

　それから、修学旅行費の上限については、先ほど百九十八人、小・中学生が上限を超えていると、就学援助の家庭ですね。これ大変なことだと思うんですよ。大きな負担であります。しかも、十六人は修学旅行に行けないと。私も本当に修学旅行というのは一生忘れられない思い出ですし、心の奥底に残っているもので大切であります。教育であります。こんなひどい格差が義務教育の中にあっていいのかと、この上限を決めるなんていうことは、もう即刻私はこれ見直していただきたいと。
　スキー・スケート教室にしても、これは長野市がスポーツのまちづくりをしていこうというのであれば、この購入、一般的に購入する家庭も多いですよ。これは就学援助の家庭はレンタルでいいと、こういうことでしょうか。この辺は是非見直してもらわなきゃいけないというふうに思いますが、答弁を頂きたいと思います。

◎産業振興部長（米倉秀史君）　私の方から、サンライフ長野の関係についてと、勤労青少年ホーム等の関係についてお答えを申し上げたいと思いますが、先ほど市長からの答弁がありましたとおり、職員、社員の採用につきましては、指定管理者が行うわけでございまして、私ども市長の方の答弁がありましたとおり、できるだけ継続雇用をお願いしたところでございます。
　それから、講座の関係については、今議員さんから六月というお話を聞いておるところでございますが、私どもサンライフ長野においては、できるだけ早く開業、開講できるよう要請しているところでございます。
　私からは以上であります。

◎教育次長（篠原邦彦君）
　スキー・スケートのレンタルに切り替えたことに対しての御質問、再質問をちょうだいしました。私ども教育委員会といたしましては、レンタルに切り替えたことの方が保護者の負担軽減につながっているというふうには考えてございます。
　御案内のように、当初購入費のみの補助であったわけでございますが、レンタルの補助との併用に切り替えたものでございます。切替時におきましては、購入とレンタル両方の制度があったわけでございますが、それによりまして、実際に切り替えた際にはかなりの皆さんがレンタルに切り替えていただいたという状況がございますが、以降、毎年購入につきましては減少、レンタルにつきましては増加傾向となっていることからも、買っても本当に今大変成長の著しい時期でございまして、すぐまた買換えが発生すると。購入につきましては三年に一度という、そういった助成制度でございましたもので、現実的にもレンタルに切り替えたことの方が現実的にかなっているというふうに考えてございます。
　また、修学旅行費の支給限度額の件でございますが、人数につきましては、それぞれ百九十八名の者が対象になるという数字は申し上げましたが、この支給限度額につきましては、国の学校補助金の事務提要の就学奨励費の予算単価というのを準用してございます。また、これまでの実績の中から、この支給限度額というものを定めているものでございまして、先ほど欠席をした十六名ということも申し上げましたが、先ほども御答弁申し上げましたように、経済的理由をもって修学旅行を欠席している生徒がいないといった状況もございまして、この限度額につきましては、妥当なものというふうに考えてございます。
　以上でございます。

小林議員
　修学旅行に出席できない就学援助のこの十六名が経済的理由じゃないというのは、どこでそういうことが分かるわけですか。これは改めてね、この問題は全国でも、こういう給付を制限するというのは、そんなにやっていませんよ。これは見直してもらわなければと思いますので、要望を強くしておきたいと思います。

　それから、指定管理者の問題ですが、もう全く長野市とすれば、指定管理者に投げ出したら、その後はどうでもいいと、こういうような答弁であります。しかし、指定管理者を選定する審査基準については、こういうものもあるんですよ。管理運営体制で職員の配置と、これは実際に施設を運営できる職員体制か、こういうことが基準になっているわけです。今回はこの基準を適用して次の指定管理者を選定したんですか。その辺をお聞きしたいと思います。

◎産業振興部長（米倉秀史君）
　指定管理の関係についてお答えを申し上げます。
　基本的には指定管理の指針に基づいて審査委員会の中で決定したものでございまして、議員さんのおっしゃるような指針に基づいて決定しているところでございます。
　以上です。

小林議員
　それではなぜこういう選考結果で、十八人中十四人も失業し、五人もパートにする、そういう体制で、講座も六月からしかやらないという、これを何で認める。この選考基準というのはね、皆さん方はやみの中で行っていますけれども、これは改めて市民の中に公表して、きっちりと、明らかであるんであれば、間違っていないというんであるならば、それを公表しなきゃならないと思いますが、今後それを厳しく私は求めておきたいと思います。

　次に、学校給食についてですが、アレルギー食や、あるいは単独調理方式、そして地産地消の推進を進めるという立場で私質問しましたけれども、これは四月から国が実施をし、長野市でも計画を立てました食育の推進基本計画、なぜか長野市の計画には単独調理方式のことが書いてありませんが、国のこの計画では、食物アレルギー等への対応を推進すると。
　それから、地産地消を進めていくために、様々な施策を行いましょうと。そして、単独調理方式による教育上の効果等についての周知、普及を図ると。食育基本計画にはこれが書いてあるわけですよ。教育委員会はこの計画に沿って、学校給食についてこれから対応していこうとしているのかどうかお聞きをしたいと思います。

◎教育次長（新津吉明君）
　それでは、議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
　食育の推進計画につきましては、先日も食育にかかわる審議会を行いまして、今後の食育の推進につきまして審議を行ったところでございますけれども、その動きにつきましては十分承知をしておるつもりでございます。
　具体的には、アレルギー対応につきましても、先ほど豊野中学校、豊野の共同調理場のアレルギー対応について御説明申し上げましたけれども、具体的にはほかの調理場、戸隠、鬼無里、大岡等でも可能な範囲で対応しておりますし、また献立等を作成する際には、アレルギー症状を起こすようなものは使用しないですとか、アレルギー物質が入っていない食品を使用する、あるいは調理上の工夫をする等、現状の中で、その食育等の推進計画に沿うような形で対応を現在しております。
　以上でございます。

小林議員
　食育推進基本計画というのは、これを全国すべての自治体でね、食育が大事だから実施をしていきましょうという、こういう計画ですよ。そこに書いてあることを可能な限りだとか、アレルギー食は先ほどの答弁ではもう不可能だと、そういうような答弁でした。これ本当にね、この推進計画に沿って、本当に学校給食を教育として位置付けてやっていく、そういう気があるのかどうか、私は疑ってしまいますが。じゃ、この計画に、推進計画に沿って、単独調理のこの優位性も、皆さんに勧めなさいって書いてあるんですよ。この点について、改めてお聞きをします。この計画を推進していくのかどうか。

◎教育次長（新津吉明君）
　それでは、お答えをさせていただきます。　現状では議員さんおっしゃるような自校給食を進めてまいるような状況ではないかというふうに思っております。ただし、今お話ありました食育にかかわる計画につきましては、今後も私どもの方で十分検討して対応をしてまいりたいと思います。

小林議員
　対応していくんならね具体的にこれから進めてもらいたいんですが、いろいろ審議会も、給食審議会もありますし、そこも含めて市民の中で単独調理はこれだけ今求められてもいるわけです、この間の事件を起こした中でね。アレルギー食も非常に重要です。この点を改めて推進をしていくという立場で市民的な議論をする、そういう場を設けていただきたいということを要望しておきますが。

　もう一点だけお伺いします。ＮＴＴコールセンターですが、三月末で五百人というのは、まだ実現していません。今三百五十人で、これ今後どうなるんですか。この点について、もう一度答弁を頂きたいと思います。

◎都市整備部長（伝田耕一君）
　私、先ほどの答弁で三百五十人で昨年度と状況は変わらないという答弁させていただきました。全体的な縮小というか答弁の中に、社会経済が悪いということで、多分ＮＴＴの雇用形態についても大変悪い状況になっているんだというようなことを一応間接的にはお聞きしています。
　それと、もう一つ、大変賃金とかいろいろな難しい問題、今長野市でも起きていまして、雇用はうちの方からもできるだけやってくださいというふうにお願いしていますが、どうも長期に就けないというような状況がどうもあるようで、詳細については分かりませんけれども。
　どちらにしても、五百人というものは当時、建設効果等でお話したはずですから、市としてもこちらにつきましては、その目標をいち早く達成するように要望はしていきたいと思います。ただ、私の認識とすると、この社会経済の中で、いきなり五百人というのは大変難しいんじゃないかと、それでも頑張っていきたい、個人的にはそう考えております。
　私からは以上です。

小林議員
　五百人を採用するということで、六億六千万円も出したんですよ、市費で。