二十五番、日本共産党市議団小林義和でございます。一問一答方式で、行革中心市政から暮らし・雇用を守る市政への転換を中心に質問いたします。

　私は、市長のメールマガジンの愛読者であります。市長の本音がかいま見えるからです。九月議会では、お金をおもちゃにしたツケについて質問いたしましたが、今回はお金の印刷機についてお聞きをいたします。
　かいつまんで言いますと、市長はメルマガで与謝野大臣の言葉、国家とは国民が割り勘で運営している組織、国と国民とは同義語、だから国の借金は国民の借金を紹介され、割り勘組織は感心したと書かれ、国民一人一人が自分の割り勘分を払う必要があると、増税の話につなげ、消費税しかあり得ない。地方財政は消費税を中心にすべき、消費税は地域による偏在性が少なく安定していると述べ、地方はお金の印刷機を持っていないと結んでいます。
　この文章にかかわって、三位一体の改革による地方交付税削減のことや消費税はお金の印刷機なのかなど、国家と国民論、自治体消費税論などについて簡潔にお答えをお聞かせいただきたいと思います。

◎鷲澤市長

　小林義和議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まずもって、メルマガの愛読者であるということをおっしゃっておりました。ありがとうございます。
　国家と国民は同じ、御質問の意味が、はっきりしていない部分もありますが、一つ申し上げると、国家と国民は同じ、消費税が国民の払う割り勘と考えているかということを恐らくお聞きになっていると思いますが、ひとつ文脈をよく考えていただきたい。
　私の文章だけではなくて、これは与謝野さんの文書をそっくり私も入れてありますので、彼の書いた本もよく読んでいただいて、国家と国民は同業というようなこととか、そういうようなことについては文脈の中の話でありまして、ここでそれじゃそれが全く同じかという話になると、またこれは全然別の話になるわけでございます。
　部分的に取り上げて揚げ足を取るというやり方は、小林議員さんがよくおとりになる手でございますが、日本語の文章の意味をきちんととっていただきたい、日本語の文章、日本語をきちんとやはり理解をしていただくということが大事ではないかなと、それができないとすれば、大変残念なことであります。
　また、地方交付税制度と三位一体の改革で、地方交付税が制限されている現状をどのように考えているかというような意味合いのことがありましたが、国家と財政というものを考えれば、三位一体とは税源移譲によって地方の収入を増やし、そして補助金、交付金あるいは地方交付税を減らすと、これが三位一体の改革の主眼であるというふうに私は思っております。
　現段階で判断すれば、国家全体として圧縮をしていかざるを得ないというのは、私はやむを得ない手段であるというふうに思っております。しかし、国もいろいろと考えていまして、やみくもに実は減らしているわけではなくて、これは昨日ですか申し上げたとおり、はっきり言えば、夕張市は違反のことをやっていたということでありまして、それ以外には現段階で破たんをした自治体はないわけで、国からのお金は確かに減ってはいますけれども、私は何とかやっていける範囲の話ではないかなと、現段階ではそう思っています。
　消費税をお金の印刷機と考えているかというような意味合いの御質問もありました。はっきり言うと、私の文書を読んでいただいて、そんなことどこに書いてあるんですかというふうに私はまずお聞きをしたい。日本語を正確に読んでほしいなというのが私の本音でございます。
　地方にお金の印刷機がない、自由に借金できないと、これも同じようなことでございますが、私はそのことを比ゆ的に書いたつもりでございます。
　江戸時代の幕藩体制、これはいろいろもちろん批判もありますが、私はある意味、地方主権ということになれば、今よりもはるかに完璧な形での地方自治体制がとられていたというふうに、私は思っております。その中の制度の一つとして、これも不完全な形ではありますけれども、実は藩札というのが発行されていたわけでございまして、それは藩内だけで通用していたということでございますが、私はその辺のことをイメージしているわけでございます。
　消費税は、福祉破壊税というようなお話、これは私は、経済のことが余り分かってもらえてないなというふうに思わざるを得ませんし、消費税うんぬんというのは、実は私の昔からの持論でございまして、所得税十パーセント、消費税十パーセントという議論が、今から三十年ぐらい前の話でしょうか、あったことを皆さん記憶にあるかと思いますが、私はそのときから社会の活性化のためには、これは是非やるべきだと、社会の合理化をしていくために是非やるべきだというふうに考えておりました。
　広く薄くという発想というのは、これは絶対に先ほどの割り勘うんぬんということも含めて、私は大事な発想であるというふうに思いまして、言い方は正しいかどうか分かりませんけれども、消費税を上げるということは、一種のインフレと考えてもいいような話かなとも考えておるところでございます。
　私の国家論、あるいは地方財政論、これについては余りお話しになってはおりませんが、多分国家論とか、小林議員さんとの基本的な思想が根本的に違うんだろうなというふうに思っております。このことを語り始めれば、恐らく何時間もかかりそうですから、しかもまず分かり合える話ではないだろうということで、こういう議論をするとすれば、少なくとも代表質問等でおやりいただければ、時間は少し長いかなと。
　ただ、一言で言うなら私は国家というのは、じりつ－－自ら立つという自立、そして自らを律するという自律、私は国家というのは、自立、そして自律した個人の集合体が国家であると、私はそう思っております。そして、支出に見合う収入がなければ、すべての組織、個人も生きてはいけないんだと、これが私の国家論みたいな話でございますが、以上でございます。よろしくお願いします。

　今、御答弁いただきましたが、市長のメールマガジンは公費で運営をされておりまして、この全文を今日、御紹介できませんでしたが、皆さん是非お読みいただければと思いますけれども、私は部分を取り上げたリ、揚げ足を取ったりということではありませんので、要点を申し上げたわけであります。

　市長が今、代表質問でということですから、また三月議会にでも機会を移したいと思いますけれども、一つだけ言っておきたいと思いますが、地方交付税については、これは憲法で保障している地方自治の本旨をどこの自治体もひとしく実現すると、そのために大変重要な固有の財源であり、そして一般財源であるわけです。地方財政の基本であります。
　消費税について市長は言いましたけれども、これは所得が低い人ほど負担割合が重くなる最も不公平な税制であって、そして福祉を破壊するものだということは、もう明白であります。インターネット上のウィキペディアにも、これはそのように書いてございます。消費税を地方財政の中心にというのは、憲法と地方自治をむしろ知らない議論ではないかと言わざるを得ません。
　国家と国民に関して言いますと、九条の会の呼び掛け人の一人で、劇作家の井上ひさしさんがおりますけれども、彼は日本国の憲法は日本国民による時の権力－－国家ですね、に対する命令書だと言っております。国家と国民の関係を大変言い得ているというふうに思います。国家と国民は同義語ではありません。本議会で国民保護実働訓練の論議が行われましたけれども、国家と国民の関係がよく分かるのではないでしょうか。
　そもそも政治学の常識として、国家の三要素、領土、国民、権力、これが三要素であるということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

　行政改革推進局の縮小と市民に身近な職員の増員・非正規職員の待遇改善についてお伺いいたします。
　行政改革推進局は、平成十五年に設置され六年が経過しました。今度は自らの行政評価を厳しく行い、法的設置義務性、設置開始当時の目的、社会情勢の変化、そのほかこの事業継続の妥当性を検証し、部級の現組織を機構改革し室程度に縮小して、局の優秀な職員は、今求められている市民の暮らしに直接かかわる職場、例えば福祉や雇用労働担当などに配置すべきですが、見解を伺います。

　次に、長野市の職員構造は、現場の一般職に比較して給与の高い管理職が多い状況になっています。その中で特に参事、次長などの職務の内容、配置理由、基準などを明確にしていただきたいと思います。一般職が五十五歳でほとんど昇給しない中、昇格で一気に昇給する次長、参事は削減をし、その財源を非正規職員の待遇改善に回すべきと考えます。いわば、ワークシェアリングであります。見解を伺います。
　また、九月議会で私が質問した嘱託・臨時職員の賃金改善は、特に保育士など専門職の基本給を中級職初任給以上とし、六月、十二月の期末手当も人事院勧告に基づき正規職員と同等の三か月分に、そして臨時職員の通勤手当も現行一日百円でありますが、これを正規・嘱託と同等の実費支給に改善すべきですが、見解を伺います。

◎副市長（酒井登君）
　お答えいたします。
　まず、行政改革推進局の縮小と市民に身近な職員の増員・非正規職員の待遇改善ということでありますが、その中で、まず行政改革推進局についてでありますけれども、国の改革推進、また経済情勢など地方自治体を取り巻く環境の大きな変化に対応し、将来的に持続可能な自治体経営を担っていくためには、常に従来の発想からの転換を図り、行政自らが新しい力、また新しい手法を取り入れることが必要であります。
　特に、民間感覚を取り入れた効率的な行政運営が、これからの市政には不可欠であるとの市長の信念に基づき、専門的に行政改革を推進する部署として、平成十五年に行政改革推進局を設置したところであります。現在は、局長以下九名の職員を配置しているところであります。
　この局を設置して以来、保育園の民営化、指定管理者制度の導入、ＰＦＩなど民間活力の活用を推進するとともに行政評価、組織機構改革、職員定数の適正化、外郭団体の経営見直し、利用者負担の見直し、そして改革に向けた職員の意識改革など多くの改革に取り組み、行政改革推進の枠組みづくりの先導的役割を担っているところであります。
　なお、現代の社会情勢からは、自治体の経営は更に厳しい状況が続くものと思われますので、引き続きこの改革を継続してまいりたいと考えておるところであります。
　部局の縮小あるいは廃止、人員の配置につきましては、毎年検証を行いまして見直しを実施しておりますので、行政改革推進局に限らず市役所全体の組織や人事配置について、総合的に検討してまいりたいと思っています。

　次に、参事や次長の配置についてお答えいたします。
　参事や次長は、部長を補佐するとともに、部局内やまた他部局との連絡調整、部の所管事務の一部を分担するために配置しているものであります。特に、参事につきましては、現在の本市のいろいろな困難な課題等を解決すべく配置しているところであります。現在は、外部に派遣しております職員等を除いては、すべて所属長を兼務し、必要最小限の配置としているものであります。
　また近年、市の業務が多様化、高度化するとともに、市の意思決定、また住民対応、関係機関との連絡調整などに係る負担が増大しておりますが、参事、次長につきましては、増加させることなくほぼ一定の職員数となっております。
　今後も、参事や次長の配置に当たりましては、職員の能力と経験に応じた適切な処遇、適材適所の人員配置等を総合的に勘案いたしまして、より適切な配置となるように努めてまいります。

　次に、保育士など専門職の賃金は中級職初任給以上とするなど、改善すべきとの御指摘でありますが、嘱託・臨時職員の賃金、勤務条件につきましては、その責任の度合いや職務内容、また業務の専門性、求職状況などを判断する中で決めて定めておるところであります。
　専門職である保健師や各種相談員などは、その職務内容、また同種の資格職との均衡や募集に対する求職状況などを勘案いたしまして、事務補助の職種よりも高く決定してまいったところであります。
　そうした中で、本年度の人事院勧告では、類似の職務に従事する常勤職員に適用される俸給表の一級一号の月額、これは例えば初任給でいえば十三万五千六百円、また中級初任給でいいますと、十六万一千六百円ということでありますが、これをベースに職務内容、また在勤する地域、職務経験等の要素を考慮して決定することが勧告されたことから、このことにつきましても、改定の際の目安に加えることを検討しておるところであります。
　また、嘱託の保育士につきましては、その職務内容を考慮し、見直しを行ってまいりたいと考えております。これは、過日の池田清議員さんからも御質問いただいたところであります。
　なお、地方自治体の嘱託・臨時職員の勤務条件につきましては、総務省の地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会、ここで現在研究しておるところでありますが、ここで検討されておりますので、今後の研究会の動向にも注目して、見直しの必要性やその内容を考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。

　行政改革推進局について、三十九の中核市がどういう状況か調べてみましたところ、部長級職員を置いている市は数市であります。長野市より職員が多いのは二市だけです。
　行革局からもらった資料で、国が出している行革の中心は定数の削減ですが、ここに定員管理診断表というのがありますけれども、ここで見ますと、長野市の場合は総務や税務、商工、土木が際立って多くて、福祉、保育所、義務教育などが少ないわけであります。大変本庁の管理部門に厚く、市民サービスの現場に薄いいびつな職員構造になっております。
　どうも行政改革局、総務部では、自らの行革には消極的でありますが、参事、次長も課長と兼務でありながら、給料だけはぽんぽんと上がっていくと。ここを削減し、行革をすべきだというふうに私は思いますので、時間の関係もありますので要望しておき、次の質問に移ります。

　次に、著しい雇用破壊の現状にかんがみ、地方分権下で市が行うべき雇用労働行政について質問いたします。
　2000年の地方分権改革、雇用対策法の改正によって、市町村も雇用労働行政の主体として多くの施策が可能になりました。雇用労働行政の基礎は、徹底した調査活動であります。東大阪市は製造業、小売業の全事業所調査を行い、施策展開の基礎にいたしました。長野市では、昨今の新光電気の派遣社員の大幅削減、西友、ラオックスなどスーパー、量販店の撤退など、こういう事態に対して雇用や地域の暮らし、経済の実態は調査をされたのか、地元雇用を守る施策についてお伺いいたします。
　また、労使関係の正常な発展、労働者福祉、雇用等を審議する産業振興審議会労働問題専門分科会は、今ますます重要であります。しかし、現在労働団体代表委員には連合から三名入っておりますが、一定の組織数を有し、影響力を持つ長野労連の代表は入っていません。審議会の設置目的から見ても、長野労連の委員を選考すべきですが、見解をお伺いいたします。

◎産業振興部長（米倉秀史君）
　それでは、お答えを申し上げたいと思います。
　まず、御質問の雇用や暮らし、経済の実態調査と市も雇用を守る対応をということでございますが、市では、地域の企業等の状況を適切に把握していく必要があるというふうに考えておりまして、国や県、商工会議所等の関係団体や地域の金融機関などから適宜情報を得てきているところでございます。
　また、独自では、本市の消費者の消費動向調査を把握するために、十九年三月に消費者動向調査を行いました。また、経営環境の変化を把握するために、昭和四十八年から毎年歩行者通行量調査を実施しているところでございます。さらに、昨年度実施いたしました企業アンケートに基づきまして、企業訪問を鋭意行っており、企業が直面している現状や課題の把握に努めているところでございまして、企業にも大変好評をいただいているところでございます。

　次に、議員さん御質問のスーパー、量販店の撤退等についての実態調査ということにつきましては、調査はしておりませんが、新聞報道等を受けてその詳細につきまして、ハローワーク長野から積極的に情報収集に努めているところでございまして、一定の情報を得てきているところでございます。
　雇用に関する情報につきましては、ハローワークが担う役割が大きいわけでございます。また、失業者や雇用主に対する支援や助成制度等につきましても、ハローワーク等国の果たす役割が大きいことから、日ごろからハローワークからの情報収集及び連携に積極的に努めているところでございます。
　市雇用を守る対応でございますが、雇用に関する施策は国、県等の各関係機関と連携しまして、適切に役割分担を図りながら対応することがより効果的であるというふうに考えておりまして、今後も十分連携を図ってまいりたいと考えております。

　次に、産業振興審議会労働問題専門分科会でございますが、本市では、十八年四月に産業振興審議会を設置いたしまして、本市の産業振興の在り方につきまして、農業、林業、商業、工業、観光及び雇用の各方面から調査、審議を行っているところでございます。
　また、個別の事項にも柔軟に対応するため、審議会本会のほかに農業振興専門分科会、林業振興専門分科会、商業振興専門分科会、工業振興専門分科会、観光振興専門分科会及び労働問題専門分科会の六つの専門分科会を設置しております。議員さん御提案の労働問題専門分科会では、労使関係の正常な発展に関する事項、労働者の福祉に関する事項、労働者の雇用に関する事項について調査、審議をいただいているところでございます。
　委員の選任につきましては、長野市産業振興審議会条例及び審議会等の設置及び運営等に関する指針に基づきまして、十四名の方に委嘱をしているところでございます。このうち労働者代表としましては三名、使用者代表といたしましては、三名の方に委員となっていただいているところでございます。関係団体等からの選任に当たりましては、それぞれの立場を代表する方々にお願いしておりまして、今後も同様に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　私からは以上です。

　調査活動については、市独自でいろいろできるわけでありますので、これからも実態調査、十分やっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　中央労働委員会、あるいは長野地方労働委員会には、労働団体両団体から委員が入っています。それは、政府が系統別に比例させるという方針を持っておったわけですが、なかなかそれを実施しないので、ＩＬＯ－国際労働機関が是正を勧告したことによります。こういう状況を踏まえて、長野市の労働問題専門分科会も偏った選任ではなくて、次期改選では是正選任していただきたいと思いますが、部長に改めて質問をしたいと思います。

◎産業振興部長（米倉秀史君）
　労働問題専門分科会の労働者の代表の団体からの選任につきましては、私ども把握している中で、それぞれの団体の組合員数とか、それから団体の数とかということの把握の中で、今適正な団体から代表をいただいているというふうに、私ども理解しているところでございます。
　以上であります。

　そういうことでありますと、全く適正ではないんです。労働組合の組織数など含めてその比例代表できますと、選任しないということは非常に大問題でありますので、引き続き検討していただきたいと思います。

　次の質問に移りますが、全国私立学校教職員組合連合会の調査で、家業の倒産や売上げの減少、保護者の勤務先の倒産やリストラなど、経済的な理由で私立中・高校での学費の滞納率が高い水準で推移していることが分かりました。
　全国私立高校では、一校当たり平均十二人以上が滞納、市内のある県立高校定時制では、昨年九月の調査ですが、九十四人中七人、七・四パーセントと高い率です。また、経済的な理由による中退者は百人を超え、所得の不安定な家庭が多いとのことであります。今後、景気の減退が進めば、教育格差は更に拡大いたします。

　そこで伺います。市内の県立・市立・私立高校生の学費滞納や中退者及び市の奨学資金の貸付状況、推移はどうか。平成十四年以降、据置きのままの貸付金額の引上げや対象者拡充をすべきではないか。また、定時制生徒の奨学金給付制度を経済的に授業料の負担が困難な家庭は減少しているという理由で今年度から廃止いたしましたが、家庭の実態はどのように把握したのか。私はむしろ復活を求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

◎教育次長（篠原邦彦君）
　御質問にお答えいたします。
　最初に、学費の滞納、中途退学者の状況でありますが、県立及び私立高校の学費の滞納状況につきましては、資料がございませんのでお答えできませんが、長野市立高校の状況を申し上げますと、在校生のうち昨年度末までの授業料で、現在滞納となっている生徒は二人となっております。また、中途退学者につきましては、県で実施した調査によりますと県全体の人数となりますが、公立高校が七百八十五人、私立高校が二百五人で、それぞれ前年度と比べ百三十四人、十人の減少となっております。
　次に、高等学校及び高等専門学校の生徒に対する奨学資金の貸付制度についての御質問にお答えいたします。
　まず、貸付状況でありますが、最近五年間の新規貸付者数は、平成十五年度十三人、十六年度十五人、十七年度十二人、十八年度十人、十九年度十二人という状況でございます。
　御指摘のありました貸付金額の引上げ及び対象者の拡充についてでありますが、貸付金額につきましては、平成十八年に他の中核市で実施しました調査によりますと、調査した二十九の中核市の貸付金の平均月額は、国公立の高校が一万二千二百八十八円、私立高校は一万九千七百五十円で、最高額は本市と同額の三万円でありまして、最少額は七千円という状況でございます。
　したがいまして、類似市と比べましても、本市は充実しているものと考えております。このことから、今のところ奨学資金の貸付額について改定する予定はございません。また、貸付対象者の拡大につきましては、現在本市では、貸付けに当たっての世帯の収入基準等について、長野県高等学校等奨学金制度の基準を参考としておりまして、対象基準の見直しの予定はございませんので、御理解をお願いいたします。
　続きまして、定時制高校の生徒に対する奨学金－－授業料の給付制度についての御質問にお答えいたします。
　給付制度を復活すべきではないかとのことについてでございますが、昨年度県内の定時制高校を退学した生徒は百六十九人となっておりまして、そのうち経済的な理由により退学した生徒は、一・八パーセントの三人となっております。
　なお、経済的な理由で退学した生徒の割合は、平成十八年度と比べますと、二・九ポイント減少しております。また、本年度上半期の状況では、経済的な理由で退学した生徒はおりませんでした。
　本市におきましては、このように定時制高校へ通学する生徒につきましては、必ずしも経済的な理由により学校を選択するものではないことや、全日制高校の生徒との均衡を考慮いたしまして、定時制生徒に対する奨学金給付制度につきましては、本年度の入学者から廃止をしたものでございます。
　議員さん御指摘の経済的理由により修学が困難な場合には、県の授業料免除制度や県、市等による奨学資金の貸付制度を利用することが可能でありますので、市では定時制の奨学金給付制度について復活する予定はございません。
　以上でございます。

　私、直接市立長野高校にお聞きしましたら、この十月現在で三百九十五人中滞納者十七名、四・三パーセントという実態だというふうにお聞きしております。長野市内の先生からお聞きした話ですが、市外の定時制に通う生徒が電車の定期券が買えずに、学校を長期間休んだというようなお話もお聞きしておりますし、本当に事態は深刻であります。この問題については、引き続きよく現状を分析調査をしていただきながら、検討をいただきたいというふうに要望をしておきます。

　次に、時間がありませんので、ＮＴＴコールセンターと雇用拡大に関する質問については、さきに議員が質問しておりまして、公費投入の最大の理由が中心市街地活性化に対する効果だということに対しては、まだ調査をされていないということですから、これは至急に調査をしていただきたいということと、ＮＴＴが約束をした新規雇用数、雇用形態の中身について、市の助成金の根拠ともなりますＮＴＴ側の最終的な投資額やあるいは常用雇用数や助成額、計算できているのか、その点について答弁を頂きたいと思います。

◎都市整備部長（伝田耕一君）
　お答えします。
　まず最初に、ＮＴＴのコールセンターの雇用の数と形態でございますが、十一月の末に私どもでＮＴＴ側に確認したところ、雇用の状況については、春ごろが三百三十人ぐらいで、この秋になって三百五十人ぐらいに増えたというふうに聞いております。また、雇用の形態については契約社員だということです。
　事前の打合せの中でいきますと、当初長野の職員は七十人ぐらいおられましたということですから、新規の雇用について約二百八十人増えたんじゃないかと、そのように理解しております。
　それとあと、いろいろな形で最終的に事業費が施設の整備、いろいろなものを含めまして、全体で六億六千万円程度の整備費がかかったと、そのように聞いております。
　以上です。答弁漏れがあれば、済みません、もう一回よろしくお願いいたします。
　　　（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）