二十七番、日本共産党市議団の原田誠之です。
　一問一答方式で順次質問します。

　まず、住民自治協議会と市立公民館の指定管理者導入についてであります。
　市教委は、社会教育法により自立機関であるべき公民館を、住民自治協議会を指定管理者の受託先と決め、平成二十二年度から順次移行としています。ところが、この提案について、都市内分権審議会や地区代表者会議などから、厳しい意見が寄せられています。コスト削減ではないか、住民自治協議会に管理や運営、権限が移譲されて、社会教育法の立場で活動が保障されるのか、住民自治協議会への受託は重過ぎる、課題解決しなければ合意できないなど、納得も合意もできないと率直な意見であります。

　そこで、まず公民館の理念と自立について伺います。
　公民館は、社会教育法にのっとり、戦後の荒廃した地域の復興と心身の疲弊の中、文化や教育などを通し住民一人一人が主人公となり、力を合わせる民主主義の学校であり、住民が学び、育つ社会教育の拠点としての役割を担う教育行政そのもので、一般行政からは独立した自立の原則堅持が本来の在り方です。一般行政に携わる住民自治協議会に管理運営をゆだねるのは、公民館の理念や自立を損ねるものであります。公民館は教育委員会所管のままで、住民自治協議会の充実強化のため、社会教育の分野でその役割を果たせばいいのではないでしょうか。市長に伺います。

　また、導入については白紙に戻し、市民的合意を求めることであります。教育行政から一般行政に所管替えという大問題ですので、公民館運営審議会、都市内分権審議会や住民自治協議会、市民へのパブリックコメントなど、市民的議論と合意形成が求められますが、極めて不十分であり、移行は余りにも拙速過ぎます。まずは白紙に戻し、もっと時間をかけ、市民的議論と合意の形成を求めます。この件では、飯田市の審議経過など取組は教訓的であります。市長の明快な答弁を求めます。

◎市長（鷲澤正一君）
　原田誠之議員さんの御質問にお答えいたします。
　市立公民館に指定管理者制度を導入する経過につきまして御説明いたします。
　長野市では、地方自治法の改正による指定管理者制度の導入を受け、平成十五年十二月議会において、公の施設における指定管理者の指定の手続に関する条例を制定いたしました。
　市有施設につきましては、すべての施設の在り方や管理運営方法等について検討を進める中で、市立公民館につきましては、社会教育法の制限などがあり、当面直営という方針としておりました。
　その後、平成十七年一月、文部科学省から公民館も含めた社会教育施設は、館長業務を含め、全面的な委託が可能であるとの見解が示され、改めて検討を重ねた結果、平成十九年二月に公民館への指定管理者制度導入を政策決定したものでございます。
　公民館は、地域住民の生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行うことで、人づくり、まちづくりを総合的に推進し、地域課題の発見、課題解決を図る地域活動の拠点であります。
　住民自治協議会も、コミュニティの再生のため、地域づくり、人づくりを進め、地域の課題を自ら解決していくための自治組織であり、その目指すところは同じであることから、市立公民館への指定管理者制度導入を行う際は、地域に密着した運営を行える受託者として、住民自治協議会のみを想定したものでございます。
　地域の皆さんが公民館活動を担うことで、これまでの公民館が提供してきたサービスの向上、また事務の効率化が図れるものと考えております。
　昨年の区長会理事会との行政懇談会の場でも、住民自治協議会が市立公民館の指定管理者として指定を受けたいので、指定を受けるための内容、条件等について、早期に打合せをしたいとの御要望を頂いております。公民館が社会教育法に基づく公民館としての機能を有しながら、住民自治協議会と密接に連携して事業を進めていくことで、より一層人づくり、地域づくりが図れるものと考えております。
　住民自治協議会と結ぶ協定書・仕様書では、管理内容を明確にうたうとともに、二十七館ある市立公民館は、施設規模、設立時期、地域課題等それぞれ異なっておりますので、それぞれの地区ごとに館長その他の職員の配置や事業内容等について、受託を希望する住民自治協議会と慎重に協議を重ね、確実に運営が可能かどうかを見極めた上で、順次移行してまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

　ただ今の答弁でありますけれども、住民自治協議会に管理運営を任せれば、権限の移譲が大変強まると思います。それで公民館の自主的な活動ができるのかどうか大変危ぐされます。
　飯田市の担当課では、公民館は指定管理者になじまないと決めました。三年に及ぶ議論の末、自治組織と両輪の車で活動しているというふうに言われております。平成二十二年度から移行ということでありますので、わずかあと一年ほどであります。十分な市民的議論を展開するとすれば、余りにも短過ぎます。そういう意味で、改めて導入するかしないかを含めて、直接関係する公民館運営審議会などを含めて、市民的議論を是非展開していただく必要があるというふうに思いますが、その点について、市長の見解を伺います。

◎市長（鷲澤正一君）
　先ほど申し上げたとおりと申し上げれば、これでいいと思いますが、私の個人的な見解を申し上げますと、今、日本で非常に大事なことというのは、実は二重行政を避けようではないかと。二重行政をやめようよということが非常に言われているわけです。
　この問題は、この二つの組織が、住民自治協議会であっても市立公民館であっても、それぞれが目指すところは同じなんです。同じであるがゆえに、私は一つになることは決して悪いことではないと。飯田市のお話は、私今日初めてお聞きしましたけれども、それはそれで一つの見識かもしれません。私どもは私どもの考え方で進めてまいりたいと。
　以上です。

　納得できません。

　次に、コスト削減問題について伺います。
　市教委は、サービスの向上や経費の削減になるとして、指定管理者制度導入を判断しました。都市内分権審議会の出席者からは、コスト削減なのかとの指摘もあり、教育次長はコストの削減は考えていないと答弁しましたが、改めて確認をします。明確な答弁を求めます。

◎教育次長（篠原邦彦君）
　御質問にお答えいたします。
　長野市では、平成十五年九月の地方自治法の一部改正の趣旨に即し、すべての施設の在り方や管理運営方法等について検討を進めております。
　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものでございます。
　市立公民館につきましては、住民自治協議会がコミュニティの再生のための地域づくり・人づくりを進め、地域の課題を自ら解決していくための自治組織であり、地域の皆さんが公民館活動を担うことで、これまでの公民館が提供してきたサービスの向上、また事務の効率化が図れるのではないかといった観点などから、住民自治協議会のみを受託者として、指定管理者制度導入を検討してきたものでございます。地域の人材を初め様々な資源を御活用いただく中で、効果的、効率的な運営を図っていただくことが可能であると考えております。
　なお、議員さん御指摘の都市内分権審議会の席上での発言につきましては、コスト削減のみを考えて指定管理を検討しているものではないという趣旨でお答えしたものでありますので、御理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。

　いずれにしろ、審議会で発言された教育次長のコメントでいいますと、コスト削減ではない、こういうわけであります。歴史と伝統を踏まえ、順調に運営している社会教育の拠点である公民館を、荷が重い、確実な運営ができるとは思えない、こう言っている住民自治協議会に、財政的メリットもない管理運営を受託させる理由はありません。これまでどおり教育行政で担当すべきだというふうに思います。

　次に、公民館職員の雇用問題についてであります。
　指定管理者実施要綱案では、職員は住民自治協議会が雇用するとなっております。社会教育に適する人材探しや人件費も、住民自治組織の決裁の範ちゅうとしています。これでは市内の館長や職員の人件費に相違や活動への不公平が生まれ、公民館に対する教育委員会の指導責任が問われます。住民の学習活動を保障し、社会教育法、公民館条例を遵守した市立公民館ですから、市教委の責任で見識ある館長や職員を、人件費を含めて配置することが当然でありますが、見解を伺います。

◎教育次長（篠原邦彦君）
　お答えさせていただきます。
　指定管理者制度においては、職員の雇用も受任者が行うことが一般的でございます。市立公民館の指定管理者制度導入後の職員の雇用につきましては、地域の実情に通じ、地域の課題を肌で感じられる人材の発掘や、地域の状況に応じた人員体制により、サービスの向上を図ることが期待できることから、住民自治協議会で雇用していただくものと考えております。
　市立公民館として果たすべき役割、業務内容等につきましては、協定書・仕様書に確実に定め、それに基づき、管理運営に当たっていただくことから、従来と同等以上のサービスの確保が図れるものと考えております。
　また、定期・随時のモニタリングの実施によりまして、指導・助言に努めるとともに、市が主催する研修会等へ参加していただくことにより、職員の資質向上の支援をしてまいります。
　市立公民館の館長につきましては、現在でも各公民館運営審議会会長から推薦をいただき、委嘱しておりますことから、指定管理移行後におきましても、社会教育に携わる職員にふさわしい人材の確保は可能と考えております。
　二十七館ある公民館は、その規模、地域課題等異なっている中で、地域の状況や運営方針により、人員の配置や人件費等の差は当然に生じるものと想定されますが、不公平感などが生まれないように、受託を希望する住民自治協議会と事前に協議を行い、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。

　今、市が委嘱しております館長さんや市から派遣されている職員、それから臨時嘱託職員などを含めて、ほぼ人件費で言えば一千万円ぐらいになりますけれども、こういう範囲内で住民自治協議会が雇用することが可能なのかどうか、これも一言答弁をお願いします。

◎教育次長（篠原邦彦君）
　人件費の額そのものにつきましては、またいわゆる協議の中で、受託を希望されます住民自治協議会等の中で協議を進めていくことになります。
　ただ、人数的なものにつきましては、館長、そしてまた公民館主事、それから臨時職員等々、現行の職員体制、人数的なものについては、当然確保していかなければならないものと考えております。
　ただ、勤務対応その他につきましては、これもそれぞれの協議会の方の実情に合わせたものに、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

　見識ある公民館に関係する職員については、私自身は当然、市教委の責任で、人件費も含めて責任を負うべきだというふうに思います。

　次に、成人学校の受講料の値上げについてであります。
　定年退職後は、地域の仲間と余生はゆっくりと過ごしたい、そんなやさき、受講料は四千三百円から五千八百円、最終的には八千円、施設使用料も一・五倍へと値上げの方針であります。
　民間施設との整合性を図るなどとんでもありません。民間施設は利益が前提ですが、公民館は社会教育法にのっとり、学習を通して活気ある仲間づくり、連帯感を醸成する場所であります。収入を問わず、地域のだれもが参加できる仕組みこそが公民館活動であり、趣旨からすれば無料でもいいものであります。受講料の値上げなどは、生涯学習活動に水を差すことになります。見解を伺います。

◎教育次長（篠原邦彦君）
　お答えさせていただきます。
　市の行政改革の基本方針の一つである市民負担の公平性の確保により、将来にわたって安定したサービスが継続できるよう、使用料など受益者負担の見直し、適正化について取り組んでおります。
　成人学校の受講料につきましては、限られた財源の中で事業を運営していくために、受講料の検討を行ったものでありまして、受講される皆様の急激な負担増を緩和するため、五年をかけて基準の受講料とするものでございます。
　成人学校の運営につきましては、講座の科目・内容等、時代の要請や受講される皆様の声をお聴きしながら、より良いサービスの提供に努め、今後も継続して実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　なお、公民館施設の社会教育目的での使用、地域の自治活動の推進や活性化など、地域課題の解決につなげていくための学級・講座などについては、今後も引き続き無料で行ってまいりたいと考えております。
　議員さんの御見解のとおり、公民館は学習を通じて地域の連帯感、仲間づくりをする場でございます。今後も地域の多くの皆様が公民館に集い、学びや触れ合いを通じて地域に還元し、地域が活性化していくような公民館事業を展開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　年金者によっては、年金の二割、三割もの受講料では、本当にやりたくてもできません。お金がなければ遠慮願いたいというのはひど過ぎます。高齢者への温かい配慮を求めておきます。

　次に、放課後子どもプランと学童保育の充実についてであります。
　プラン推進事業として、既に中山間地域の小学校四校で実施、同年度中に二校、さらに二十一年度には八校区で、その後毎年十校で、できるだけ早い時期に五十四小学校区で実施したいとしています。五十小学校を訪問し、提供可能な場所などを協議してきたので、今後は学校内の検討を含め、詰めるとしています。
　しかし、市街地の学校は軒並み空き教室はなく、学校当局は学校開放マニュアルを前にして、確保に苦心していると聞きます。めどの立つ校区関係者への働き掛けの結果と、十五か所の運営委員会へ具体的実施方法について説明されたようですが、結果はどうか。
　また、実施困難と言われている理由に、ボランティアなど必要な厚生員が確保できないという地域からの声は痛切です。専任で常勤できる指導員の配置、人件費の予算措置で厚生員の確保が重要ですが、どのようになっているのか。また、空き教室がないのでは開設できません。開設計画では、できるだけ早い時期に五十四小学校区で実施したいとしています。取組の現状と見通しについてお尋ねします。

◎教育長（立岩睦秀君）
　放課後子どもプランの未実施校区にありましては、各校区の運営委員会を初め、学校やＰＴＡ、民生児童委員協議会などの団体に、放課後子どもプランの学習会を開催していただきまして、プランの概要やモデルの校区の状況、あるいは学校内で開設する際の具体的な進め方など、要望に沿った資料により説明し、理解を深めていただいておるところでございます。
　放課後子どもプランの実施に当たりましては、小学校で提供できる場所のめどが立ってきたところから、順次その校区の児童館長、運営委員長、あるいは学校長などの関係者と連絡を取り合いまして、使用できる場所、受け入れる対象児童数の把握、コーディネーター、施設長、指導員数名の確保などについて、スケジュールも含めまして協議を重ねておるところでございます。
　場所の確保に当たりましては、各学校と協議中でございますが、各学校によって条件が異なることから、創意工夫の下、場所の確保ができるよう努めておるところでございます。
　また、場所の確保と並行いたしまして、コーディネーターや指導員等職員の確保も非常に重要でありますので、地域内での広報により、新たな人材を募集することや、地域で人材の確保が困難な場合には、全市的な立場で人材を求めていくことといたしております。
　なお、専任の常勤指導員配置のための人件費につきましては、人材確保の観点から、既存の児童館等の常勤厚生員の賃金との均衡を考慮して、予算措置をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、放課後子どもプランについて、取組の進ちょくは各校区により様々ですので、その中から本年度中にできれば、更に二校区で開設し、二十一年度は八校区で、それ以降は十校区程度ずつ開設しまして、できるだけ早く、全五十四小学校区におきまして実施されるよう取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。

　学校現場からは、体調が悪かったり妊娠している先生など、労働安全衛生法で決められている職員の休憩する場所もない。保健室は児童でいっぱいで、空き教室の確保は無理との声もあります。できるだけ早い時期にすべて実施は困難と思われますが、推進事業の再検討が必要ではないでしょうか。改めて理事者に伺います。

◎教育長（立岩睦秀君）
　いろいろ問題はございますけれども、よく話をする中で解決策を見いだしてまいりたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。

　学校現場の障害にならないように、関係者との意思疎通を図って、丁寧な対応を求めておきます。

　次に、放課後子どもプランと放課後児童クラブの拡充についてであります。
　現在、一年生から三年生まで利用できるのに、足切りで入所できない施設もあります。新施設は造らないとしていますが、大豆島地区では三百人規模の児童館を一億円ほどで建設します。超過密解消を目指し、順次建設し、児童館、児童センターの充実を求めます。
　また、国は学童保育について、十年後には利用児童を三倍にし、量・質の充実を図り、規模も四十人程度で最大七十人とし、土曜日や長期休業期間は、一日八時間以上の開設が望ましいとガイドラインを策定しました。保護者にとって、仕事と子育ての両立支援に欠かせないのが学童保育であり、放課後子どもプラン推進事業の中に、放課後児童クラブの拡充についてしっかり位置付ける必要がありますが、見解を伺います。
　また、保護者が力を合わせて運営している、長野市でも唯一の稲田の学童クラブザリガニは、働く親を持つ子供たちの生活の場であり、ただいま、お帰りのあいさつから、手作りおやつで子供たちが伸び伸びと放課後を過ごしています。保護者からは、施設は劣悪だが、子供たちにとって雰囲気は温かく、継続を切望しております。市や地区社協の配慮で耐震補強が行われ、まだまだ大丈夫と胸をなで下ろしています。校区内の施設は満杯であり、プランについての進ちょくもいまだに見えていません。
　そこで、地域住民に守られて三十年の歴史と実績ある学童クラブザリガニの果たしてきた学童保育の役割をしっかりと評価し、助成の継続を求めますが、お伺いをいたします。

◎教育長（立岩睦秀君）
　お答えいたします。
　本市では、放課後児童健全育成事業である、留守家庭のおおむね三年生以下の児童を対象とした、いわゆる放課後児童クラブを、児童館、児童センター、児童クラブにおいて実施いたしております。
　全五十四小学校区において、いずれか一つは整備をしてきたところでありますけれども、昨今の児童を取り巻く環境の変化や悪化に伴い、その登録児童数は、平成十年度の千八百八十三人に対しまして、今年度においては五千百十二人と二・七倍の伸びとなっております。
　当初はかぎっ子対策として始まった事業でありますが、少子化により近所に遊ぶ子がいないため、登録を希望する児童も増えてきていることもありまして、近年では施設の狭あい化が大きな課題となっております。
　こうした中、留守家庭以外の希望児童の安全で安心な居場所を確保することを目的とした放課後子どもプランが、文部科学省と厚生労働省で提唱されまして、長野市においては、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の両事業の一体化を図る長野市版放課後子どもプランを策定したところでございます。
　本市のプランでは、従来の児童館、児童センター、児童クラブの機能・体制はそのまま継続し、学校内に開設する場合においても、同じ校区の子供を育成・指導することから、運営主体や体制も同様にしていくものでございます。施設の規模、希望児童数など各校区によって異なることから、保護者も含めた運営委員会等と個別に協議しておりますが、市といたしましては、留守家庭児童対象の放課後児童健全育成事業につきましては、低下することなく、維持継続してまいりたいと考えております。

　次に、稲田児童クラブ、通称ザリガニの助成の継続についてお話をさせていただきますが、稲田児童クラブ、通称ザリガニは、若槻地区社会福祉協議会が民家を借り受けまして、市からの委託により運営されております。徳間小学校と吉田小学校の児童、一年生から六年生までの二十四人の小規模な児童クラブとなっております。
　稲田児童クラブの今後の方向性につきましては、放課後子どもプランの徳間小学校内、吉田小学校内での開設状況を踏まえまして、関係する運営委員会等と協議させていただく中で、十分検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。

　放課後子ども教室の拡充は、先の見通しはありません。児童館、児童センターの超過密の解消も困難でありますが、プランへの児童クラブの位置付けは、そういう意味で極めて重要となっております。ザリガニで言えば、年間約二百三十万円の補助で運営をしておりますけれども、このような施設は、今ある意味で極めて重要じゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、先ほどそれぞれ答弁ありましたけれども、施設を拡大することはできないと。新たに造ることもできないとなれば、児童クラブザリガニのような施設を大いに推奨し、造っていくことも重要だというふうに思います。改めてプランに、この児童クラブの位置付け、しっかりとすべきだというふうに要望しておきます。

　次に、利用料の導入についてであります。
　長野市は、社会福祉審議会で審議中としながら、平成二十二年度から利用料の導入を予定していると発表しました。厳しい経済状況の中、保護者の働く環境も生活も深刻です。収入の心配も気兼ねなく、差別なく子供たちが施設利用できるように配慮するのが行政の責任であります。時代のすう勢を理由に保護者への負担をやめ、利用料の導入方針の中止を求めます。見解を伺います。

◎教育長（立岩睦秀君）
　利用料の導入についてお答えいたします。
　本市におきましては、現在市民負担の公平性の確保、将来にわたって安定したサービスの継続の下、使用料など利用者負担の見直し、適正化について取り組んでおるところでございます。
　児童館等の利用料につきましても検討の対象としまして、平成十九年六月に利用料の有無を含めて、長野市社会福祉審議会に諮問し、児童福祉専門分科会において御審議をいただいております。
　審議会におきましては、いろいろな意見がございましたが、市民負担の公平性の確保や利用者の応分の負担の観点から、時代のすう勢から利用者が利用料の一部を負担するという有料化の方向で意見がまとまりまして、現在は基本となる金額や減免制度等について慎重に御審議いただいておるところでございます。今年度中に答申を頂くことになっておりますが、市といたしましては、頂いた答申を基に児童館等の利用料を決定し、平成二十二年度から導入を考えてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。

　保護者が負担できなければ、子供たちは施設を利用することができません。安心して働くことができないわけであります。就学援助、あるいは給食費の遅滞、国保料の滞納者が増えております。そういう意味で、改めて保護者にも児童にも心配をかけない温かい配慮を求めて私の質問を終わります。