28番、日本共産党市議団の宮崎利幸でございます。発言の通告順に従って質問すると思っていましたが、だんだんと重なっている部分もありまして、一問一答方式でいきますけれども、最初に通告の1、そして4、6、2、7というふうな順で、3については要望させていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、持ち時間制ではないので答弁者によっていろいろ時間の経過もございますので、その辺を考えながら是非簡明なる回答をお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。

　まず第一は、信州新町、中条村との合併問題について伺います。
　この合併については、既に合同研究会において総計1,300項目について、9回の研究会で検討は終了しておりますけれども、この9月議会では法定合併協議会、議会にも合併問題調査研究特別委員会設置の見通しとなっており、本格的に合併問題が審議されていく予定が組まれております。
　このような計画の中で、地域住民が合併で将来どうなるのか、市民の暮らし、営業は良くなるのかという様々な心配や懸念があります。これらの点について、合同研究会ではどのような検討がされたかお尋ねをいたします。

　例えば、暮らしや福祉の問題でありますが、特に長野市においては、既に20年、21年とこの2年間に国保料、介護保険料は引き上げられますが、全体の町村の負担は一人当たり、信州新町、中条村においてはどうなるのでしょうか。また、生活環境を守るという点で、例えば農道や水路改修、改良に当たって、信州新町等においては地元負担金はありません。また、個人宅への入り口道路、いわゆるけだしなどについて、山は非常に長いので、そういった道路に対する特別な対応がされて、住み続けられる条件づくりに取り組まれてきました。
　これら中山間地域の優れた施策は引き継ぐ必要がある。特に若者や子供たちに対する施策は大切にし、活性化につなげていくこと。また、教育の点では、例えば地元高校を守り発展させるために、地元の高校への支援や交通費の助成なども行ってきましたが、長野市になればどうなるのか。あるいはまた災害対応でも、信州新町等では犀川の増水に備えて水門管理などについては専門的に対応してきたものが引き続き確保されるのか等、福祉、教育、農業、足の確保や土木あるいはまた災害対応については、どのような議論がされたでしょうか。いずれにいたしましても、地域住民が今までどおり住み続けられるようなものでなければならないと思います。これらの点について伺います。

◎鷲澤市長

　信州新町、中条村との合併問題についてお答えをいたします。

　長野市・信州新町・中条村合同研究会での調整、協議に当たっては、平成17年の4町村との合併における調整方針を基本とし、一体性の確保、住民福祉の向上、負担公平、健全な財政運営、行政改革推進の五つの基本原則を共通認識として協議を進めてまいりました。
　住民サービス、住民負担等について、ほぼ原則として長野市の制度に合わせるという結果になっておりますが、研究会の協議の中も大きな争点はなく、比較的スムーズに調整が進んだものと考えております。
　議員さんの御質問にありました国民健康保険につきましては、20年度の一人当たりの保険料を比較しますと、現行では市の方が町村より年額1万6千円から2万3千円ほど高く、影響は町村の国保加入者のみでありますが、経過措置を設け、市の保険料に統一するとした調整案としております。
　この国保料の事例は、合併に関する市民会議でも説明しましたが、併せて町村のすべての皆様にかかわる水道料、下水道使用料については、例えば月20立方メートル使用した場合、逆に市の方が町村より年額1万6千円から2万8千円ほど安く、市の料金に統一するとした調整案も説明したところであります。

　このほか福祉、教育、災害対応など市民生活に直接影響のある1,300項目のいずれの事業の調整におきましても、その調整内容が全体として互いの市町村民に御理解いただけるための合理性を持たせることを念頭に調整案の作成に努めてまいりました。それぞれの市町村は、歩んできた長い歴史の中で様々な経過をたどり、施策を展開してきております。
　合併協議に当たっては、地域の実情などに十分配慮すべきではありますが、一方行財政改革の観点や市町村が果たすべき役割の見直し、また受益と負担の適正化などの観点から、合併という大きな節目を契機にサービス内容と負担の適正化を図るという考え方もあろうかと思います。互いの歴史、文化あるいは地域特性などによる小異を大切にしつつ大同につくということが、合併協議に当たっての求められる姿勢であると考えております。
　いずれにいたしましても、今後本定例会に提出いたします合併協議会設置議案の議決を経て合併協議会が設置された際には、合同研究会の協議結果を踏まえ、住民、議会、行政が一体となって、しっかりと議論していきたいと考えております。

　以上です。

　特に災害問題などについては、岩手・宮城内陸地震のときにもそうですが、山間部においては道が寸断されて、そして、その対応をどうするかというふうなこともあったわけですよね。ですから、そういった点についても十分対応できるような体制というふうなこともしっかりと論議をして、そして地元の皆さんが住み続けられるというようなことが非常に大事な問題じゃないかと思うんです。
　それから、高校なんかの存続などについても、そういった点についてはどんなことが話されたのか、その点だけちょっとお聞きして、次に進みたいと思います。

◎丸山企画政策部長

　今、御質問にありました中で、災害等についてはどうなんだということなんですが、一例を申しますと、信州新町の災害警戒区域の基準というのもございます。これについては、合併後の組織とか機構に合わせて修正したことによって調整案を作っていきたいと。それで、引き続き災害対応には万全を期していくということで考えております。
　また、高校の関係についても御質問があったと思うんですが、特に地元高校の補助金とか、高校生通学タクシーの運行というような話もありました。他の高校とか他の地区との公平性の観点から申しますと、やはりタクシーについての補助については廃止する案という形にしております。
　いずれにしましても、この調整に当たりましては、信州新町、また中条村、それと私ども長野市と、それぞれの担当の部課が集まりまして、まずそれぞれのところでもって協議をしていただいて、それを専門部会に持ち上げて、その中でもって調整案を諮って、かつ、また合同研究会に持っていくということでございます。この調整案につきましては、会派説明若しくは総務委員会でもって御説明申し上げてございますけれども、それぞれのところで合意した案を持ち上げていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

　これからいよいよ法定協議会に入っていくわけですから、いずれにいたしましても地域の住民の皆さんが住み続けられるというふうな、そういった状況を十分くみ上げていくというふうな協議会にしていただきますように要望をいたしまして、次に入りたいと思います。

　四番目の問題で、市営バス民間委託による運転手の解雇問題について伺います。

　長野市は、大岡地区内の直営バスを平成18年4月から民間に委託することにし、18年はアリーナに、19年は中央タクシー、20年は長野タクシーと委託会社が替わり、働いていた運転手は10年から20年の経験を持つベテランの運転手でございました。
　委託会社が替わるたびに賃金の引下げとなり、このことは3月の議会でも私は質問いたしましたが、20年度は日給8千円プラス250円の交通費で保険もない。これでは受けられないと話合いをすることになっていましたが、いつの間にか解雇となってしまったものでございます。職員として働いていた運転手は、生活を守るために労働組合に加入して、市に対して解雇撤回と身分保障の要求を求めてきているものであります。
　この直営バス民間委託問題について、長野市職労は職員の身分を守るために、18年3月14日に市長に対して、労働者の雇用について市として雇用責任を果たし、本人の希望を尊重するとともに、嘱託職員も含めた全員の雇用の確保について責任を持って対応することなどなどについて要求書を提出し、市は同月17日付けをもって、18年3月31日をもって任期が満了となる大岡地区嘱託職員の処遇については、本人の希望を尊重し、雇用の確保に最大限努めますと回答しております。
　20年の委託を受けた長野タクシーは、2月に社長以下担当者がバス運転手6名に、今回長野タクシーが受託することになった、よろしくとあいさつ。運転手は引き続き雇用されるものと信じておりました。ところが、日給8千円等労働条件について、会社が検討し、話し合うことになっていたにもかかわらず、何の話合いもなしに、雇用しないという連絡もないまま、3月26日の夜、8千円では駄目かと電話があったが、4月を迎え、ほかの運転手を雇ってしまったもので、事実上の解雇であります。
　このような長年働いてきた労働者を委託という名において解雇してしまってよいのでしょうか。これが指定管理者制度や民間委託事業の雇用対応であるなら、労働者にとっては重大な問題であり、労働者を無権利、非人間的扱いにしてしまう市の責任は重く、当事者への謝罪と補償、再雇用を検討し、また雇用問題について、この制度は再考すべきと考えますが、市長の見解を求めます。

◎鷲澤市長

　私から、市営バス民間委託による運転手の解雇問題についての質問のうち、雇用問題に関する制度の再考についてお答えをいたします。

　本来、労働者の雇用や労働条件につきましては、事業主の判断により決定されるものであり、雇用主の責任として、関係法令等を遵守することは当然の責務であります。
　本市における指定管理者制度や民間委託におきましても、労働者の雇用や労働条件につきましては、指定管理者や受託者の裁量の範囲であると考えております。これまでも、協定書や契約書等に関係法令等の遵守につきまして規定を明記しております。
　また、6月に総務省から出された指定管理者制度の在り方について検証や見直しを行うための運用上の留意事項においても、雇用関係につきましては示されておりません。
　したがいまして、本市では指定管理者制度や業務委託の実施に当たり、雇用関係につきましては、制度の趣旨に基づき適切に運用しておりますので、制度を見直す考えはありません。
　以上です。

◎丸山企画政策部長

　市営バス民間委託による運転手の解雇問題についてお答え申し上げます。

　市営バスの運行につきましては、平成17年1月の合併により、1町3村が運行していました町村営バスを長野市が引き継ぎまして、18年度から長野市の嘱託職員が運転していた直営バスを、今度は民間事業者に運行委託するなど経費の削減を図りつつ、住民の皆さんの移動手段の確保のため運行を継続しております。
　しかしながら、市営バスの利用者は年々減少の傾向にあり、地域の実情に応じた運行への見直しが課題となっております。そんな中で、小型車両を使用した個別対応による輸送、公共交通機関のネットワーク化及び利便性の向上などを基に、合併前の旧長野市域との整合性を図りつつ、地域の特性に合ったバス路線の再編を目指すべく毎年検討を重ね、このたび、平成21年4月からの再編について、地区との協議がおおむね調ったところでございます。
　このような状況にありましたことから、平成18年度からの民間委託への移行につきましては、市営バスの再編を踏まえ1年ごとの単年度契約としてまいりました。
　また、民間委託における再雇用に関しましては、大岡地区運転手及び長野市職労への説明や市営バスの民間委託における再雇用の確保の要求に対しまして、平成18年度から委託方式へ移行する時点で平成17年度の平成18年3月31日をもって任期満了となる嘱託職員について、制度上許される範囲内において受託先における雇用の確保について努めると説明し、回答したものであります。将来にわたり、ずっと再雇用について市が責任を持つと約束したものではございません。
　なお、平成18年度の運転手の雇用につきましては、民間委託の受託事業者に再雇用されており、その時点で長野市との雇用関係は終了しているものと考えております。
　また、平成20年度の受託事業者は、平成19年度の受託事業者との雇用期間が満了する運転手に雇用条件を提示し交渉したが、雇用条件について折り合わず、雇用については至らなかったものと聞いております。これは解雇には当たらないものと認識しております。
　いずれにしましても、これまでも労働団体と、この4月以降、5回にわたり説明をさせていただいており、また文書でお答えをさせていただいたとおり、市営バスの民間委託における雇用につきましては、入札により決定した受託事業者の裁量の範囲内であります。市から受託事業者への採用要求は、公共の福祉、公平・公正の原則に反することや、民間会社の人事権を奪う市からの不当な介入に当たってしまうおそれがあることから困難でありますので、御理解をお願いしたいと思います。
　私からは以上でございます。

　これは市営バスなんですよ、委託をするにしても。ですから、これは住民に対して命や安全を守る上でも大変重要な責任がある、そういうところなんです。ですから、これをしっかり守っていただかないと、いざ事故があったというふうになれば、これは市の責任になるんですよ。
　そして、委託ということによって、これは一年一年替わっていっちゃうんですから。こうやると、しっかり法令を守らせるというけれども、一年だと解雇予告手当というか、そういうものも一年以上じゃなければ駄目だというようなことで、労働基準法のそういう網から漏れちゃうわけですよ。こんなひどいことはないですよ。
　それで、会社が替わるたびに、そういう関係から、いわゆる委託ということによって魔術のようにころころ替えていって、労働者を無権利にしてほうり出して何の補償もしない、責任もないと。じゃ、だれが責任を負うんですか、会社が責任を負わない。そして、次に受けるところも、おらほの責任じゃないと。じゃ、市の直営であれば、これは市が当然責任を負わなきゃならない。地域の人たちの生命、安全なんていうのは、そんなもの守っていくわけにはいかないですよ。
　ですから、こういう問題点をちゃんと市がきちんとつかんで、そして市営バスの運行の安定というものをやっていかなくちゃいけないと思うんです。こういう盲点をそのままにしておいて、そして労働者を無権利の状況に置いていく。こういうふうなことが民間委託やこれからの指定管理者の中の雇用問題で次から次へと出てくるということになれば、大変なことになるんです。ですから今、労働者の人は、これを組合でもって取り上げて、いけなきゃ裁判でもやると言っているんですよ。大変これは社会的な大問題なんですよ。
　そういう点を考えて、ですから私どもは、いわゆる公的雇用の問題についても改善をするようにとか、地元のそういうことをよく分かってやって、法令を遵守してやっていくようにというふうなことも、ちゃんと契約の条件の中に入れるようにということは一貫して主張してきているんですけれども、こういう矛盾が出ているということ、これをどうしてもしっかり改善してもらわなくちゃならない。
　ですから、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。

◎松倉行政改革推進局長

　先ほど丸山部長の方から御答弁させていただいたとおりでございますけれども、雇用の問題と安全・安心に関する委託に関する問題というものが一緒になっていらっしゃると思いますので、安全・安心については、きちっとした管理を事業者にお願いいたしますし、管理等指導もしていきたいと思っております。
　以上でございます。

　ですから、ベテランの運転手で、道もよく分かって、冬は凍結したときどこが危ないか、どういうふうにやるかと。しかも、長年運転してきたこの自動車がぼろになっていると。じゃ、朝早く出ていって、エンジンをかけて温かくして、そしてお客が安全に乗れるようにということまで一生懸命努力してきていた、そういう労働者ですよ。それを民間委託という形で制度を変えることによって首を切っていっちゃうと。こんな冷たい行政は駄目ですよ。

　だから、それは私どもの責任じゃない、雇用の問題と委託の問題は違うんだというふうなことで社会的な責任が果たせるかどうかという点では、しっかりその辺を考えて、これからの問題としても取り組んでいただきたいと思います。そのことを強く要望いたしまして、次に入っていきたいと思います。

　第六に、鳥獣被害防止に関する条例制定について、長野市の19年度の鳥獣による農作物被害対策に伴う防除費は、1,653万円、20年度は2.895万円と1.7倍に増加させて対応しておりますが、イノシシ用電気牧さく等の設置については、市は一個単位でも補助していますが、県は三個以上でなければ補助をしないなど対応が異なっており、利用しにくくなっております。中山間地域を初め全域に被害が広がっており、その被害は全県的にも全国的にもばくだいであります。
　このような状況の中で、国は本年2月に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律－－鳥獣被害防止特別措置法を制定し、全面的に対応していく方針を打ち出しました。これに基づいて、市町村では被害防止計画を策定し対応すれば、国は財政措置もするという総合的なものであります。
　このように国、県、市町村挙げて取り組むわけですが、自然環境を守り、自然との共生等鳥獣保護法との関係等もあり、有効に活用し、国、県、市町村との任務分担も明確にし、この事業を今後もスムーズに進めていくためには、市として鳥獣被害防止条例を作り推進していくことが重要と思います。
　また、県でも条例化するように要望していただければ幸いと思うわけですが、この点についてお伺いしたいと思います。

◎米倉産業振興部長

　私から、鳥獣被害防止に関する条例制定についてお答えを申し上げたいと思います。

　本年2月には、鳥獣被害防止特別措置法が施行されまして、本市でも、この法律に基づきまして、この9月には長野市鳥獣被害防止計画を策定する予定となっております。この計画の実施体制といたしまして、去る9月2日には、市内の14地区の対策協議会のほか農協、それから猟友会に本市が加わりまして、長野市鳥獣被害防止対策協議会が設立されたところでございます。防止計画の策定と対策協議会の設置によりまして、国の補助事業の実施が可能となりますので、今後各地区の被害防止対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、長野県では昨年11月に長野県野生鳥獣被害対策基本方針を策定しまして、野生鳥獣に負けない集落の実現を図ることと、それから野生鳥獣との緊張感のあるすみ分けの実現と農林業被害の軽減を目標にいたしまして、防除対策、捕獲対策、生息環境対策を地域の状況に応じて総合的かつ複合的に実施するとしているところでございます。

　こうした対策の実現に向けまして、県では各地方事務所に鳥獣被害対策チームを設置いたしまして、市町村と連携し、被害地域からの相談の受付や地域での指導、支援を行うとしております。
　国、県、市の分担について、鳥獣被害防止特別措置法では、国は市町村に財政的支援を行うとともに、県は市町村に対しまして鳥獣の生息情報及び生息環境などに関する情報の提供、被害防止対策に関する技術的助言等、必要な助言、援助を行うよう努めるとされております。
　また、県の野生鳥獣被害対策基本方針でも、被害防止対策は集落住民を中心に県の対策チームと市町村が共同して実施することとしておるところでございます。
　市では既に県のチームや専門家と連携しまして、モデル集落における被害状況に応じた対策や電気さくの共同設置などを行いまして、野生鳥獣に負けない集落づくりの実現に向けた積極的な取組に対しまして支援をしているところでございます。
　鳥獣被害防止につきましては、被害防止計画の策定によりまして一応の体制が整いますので、今後は国、県と連携を図りまして、防止対策を総合的に、また効率的、効果的に進めてまいりたいと考えております。
　御提案の鳥獣被害防止条例につきましては、策定する被害防止計画に基づき対策を進め、検証する中で、必要な場合には他市の例なども参考に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
　以上であります。

　法律は、今年2月に出来たものですから、すぐに市で計画を作れというふうなこともなかなか無理だと思いますけれども、対応する場合、今市は余りにひどい被害になっているから、一軒でも電気牧さくをやる場合には補助金を出して、そしてイノシシの侵入を防ぐようなこともやっていただいているんです。県の場合は、今までは団体がやらないと個人には補助金は出していませんから、それで今度、国がこういう法律を作って、市でもって対策協議会というふうなものを作れば、個人の場合でも申請を市を通してやれば、補助金を出すように変わってきているんです。
　ですから、そういう点でいって、市の責任あるいは責務、それから国との関係、県との関係、そういったものをスムーズに進めていって、これだけ被害がずっと広がっていく中で、その対応を個人だけではなしに安心してぱっと対応できるようにしていくというふうなことも、非常にその対応が大事なんです。
　ですから、市もここで14地区の皆さんに集まっていただいて、そして長野市の対策協議会を作っていただいた。これは被害を受ける農家はもちろん、それから地域と、それから猟友会の皆さんや行政や農協や経済団体も加わって総合的に進めて、そして、これを進めていこうと、こういうわけですから、非常にいい法律が作られて、そして被害対策になってくると思うんです。

　今どこへ行っても中山間地域が、こんなにやられたんじゃ、もうこのまま農業は続けられないと、よそへ出ていかなきゃならないという深刻な状況がどこにもあるわけです。だから、これを見て、国がこういう法律を作ったわけですから、それを生かして、そして安心してそれぞれのところで暮らしていけるようにしていくためには、やはり将来的にはきちんとした総合的な条例を作って、どこでもきちんと対応できるようなそういう方向、国もちゃんと財政的な支援をすると言っているわけですから、そういうふうなものを是非真剣に考えていただいて、先ほど考えてやるというふうに言っていましたから、そういう方向でしっかりと取り組んでいただくように要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。

　次の問題は、第一庁舎建設の在り方について伺いたいと思います。

　既に市役所の第一庁舎については、最優先で建て替えに着手すべきであると在り方懇話会では検討が進んでいるようでありますが、これをいつから、どのように進めていくかは、これからの検討内容になるわけですが、私は今、市が進めている都市内分権による住民自治協議会が、22年度までに30地区に設立され、それぞれの支所の充実や総合支所制の導入など、将来の市役所や支所の在り方を考えていった場合に、機能の分散化や支所機能の充実等を考慮していけば、本庁第一庁舎の在り方などについても変わってくるのではないかと思うわけでございます。
　そういった考えの下に、将来のまちづくりの点からもどのような検討が加えられているのか、そんな点について検討されているかどうかお伺いをしたいと思います。

◎鈴木総務部長

　私から第一庁舎建設の在り方についてお答えをいたします。
　第一庁舎につきましては、有識者等17人による懇話会におきまして、長野市民会館と共にその在り方を検討いただいているところでございます。
　これまでの懇話会では、第一庁舎を優先的に建て替えるとの方向の中で規模や機能についても議論をいただいておりまして、第一庁舎の規模については、支所を充実し、本庁は従来よりコンパクトなものが可能ではないかとの意見がある一方で、建物を小さくして後で足りなくなることがないよう慎重な検討が必要であるなどの意見を頂いております。
　また、機能については、子育て世代も利用しやすい施設にとの意見や高齢者が一階ですべての用事が足りるような窓口の検討を、また市民が寄り合い、くつろげる場所の確保をなどの意見を頂いているところであります。
　議員さんのお話のとおり、本庁舎の規模や機能を検討する上では、数十年先まで見据えた将来的な見通しが必要であります。都市内分権が進む中で、本庁としての必要な機能はどうか、また人口減少や行政改革推進に伴う職員の適正人数はどうかといった点などを見極めながら、併せて総合窓口のためのスペース、訪れる市民の皆さんが快適に感じるゆとりの確保、機能的な議場の配置、防災拠点としての機能など、様々な要素をトータル的に考慮する必要があると考えております。
　今後、11月まで開催予定の懇話会からの意見を参考にしながら議会と御相談する中で、第一庁舎を建て替えるというふうに決定した場合には、建物の規模や機能を慎重に検討し、無駄のない、また後顧の憂いのないよう計画してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　ひとつしっかりそういう点に検討を加えて、将来に悔いのないような第一庁舎にしていただくように要望したいと思います。

　3の問題については、先ほど松木議員の方からも質問がございましたので、私といたしましては、これは中山間地域といっても生命や財産に違いがあるわけではないですので、是非地元の皆さんや、あるいはまた議員、議会などにもしっかり相談をしていただきながら、24年以降につきましても安全・安心が守れるような、そういう体制、地元の皆さんの要望も生きるような、そういう消防分署にしていただきますようにお願いを申し上げて、要望とさせていただきたいと思います。

　最後になりますが、国はアナログ放送を23年7月で打ち切ってデジタル化方針を決めておりますけれども、これによってテレビが見られないというふうなお宅がないように、特に市長は情報の格差があってはならないというふうなことを言っております。山間地の老人世帯などでは、テレビが見られればいいと、安くて安心して暮らしていけるようにしていただいたらそれでいいんだというふうなことも言っているわけでございますので、共聴アンテナなども利用して、できるだけ安くて全市民の皆さんが暮らしていけるような、そういうふうにしていただきたいと思いますが、この点でもし時間があれば回答していただきたいと思います。

◎鈴木総務部長

　それでは、平成23年デジタル化と共聴アンテナ活用等についてでございますが、現在、今議員さんのおっしゃるとおり、市内に84の共聴組合がございます。デジタル化が済んでいるという組合もございますが、そのうち自主共聴組合として改修が必要な組合というものは31ございます。
　この点につきまして、国の制度も拡充をされました。そういった点で、これから市も具体的な支援策を検討してまいりたいと。特に、県にも自治体分の応分の負担をお願いしているわけでございますので、その辺も含めて今後総合的に市の支援策を検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。