24番、日本共産党市議団阿部孝二です。一問一答方式で行います。市民が主人公の市政、福祉・教育の充実、営業と生活を守る立場から質問します。明快な答弁をお願いします。

　初めに、雇用促進住宅真島住宅廃止問題と市営住宅の役割及び拡大について質問します。
　私は、真島の雇用促進住宅に昭和48年、35年前に入居していました。その当時としては、風呂場が備え付けられ、バスの便も良く、快適に暮らすことができました。
　政府は、2003年の行政改革の名の下で、おおむね30年後に事業の終了、その後15年間で譲渡、廃止、さらに辞意表明した福田内閣は、昨年の12月に2011年までに全住宅数の半分を廃止することを閣議決定しました。入居者は、早い人で今年の12月に出ていくことになります。
　私たち日本共産党の市議団、県議団、そして山口典久県書記長は、真島の雇用促進住宅の入居者を訪問して、要望を聞きました。役員さんは来年の1月で退去になる心配、柳町住宅に応募したが40倍の倍率で入居できなかった、役員は3月までの任期、後任をどうするかなど悩んでいました。中には、ほかに移るには2倍以上の家賃になる、真島住宅がなくなれば、真島小学校や保育園、ＰＴＡなどの活動と住民の減少で影響が出てくるなどの意見を聞きました。

　これらの意見を持って、8月4日、厚生労働大臣に雇用促進住宅の廃止・売却に関する要望書を提出し、交渉を行いました。8月1日、長野県市長会の代表は、雇用促進住宅の譲渡又は廃止に伴う国等の支援に関する要望四項目を独立行政法人の雇用・能力開発機構に申し入れ、関係機関及び県選出国会議員に提出しました。
　政府は、8月28日の共産党国会議員団と同新潟県の要請に対し、入居者への説明会の改善、契約の終了と退去期限の改善を行うことになりました。しかし、基本的な廃止については変わっていません。そこで、市は市民の居住権を守るため、一層の努力が求められていると思います。

　そこで、質問・提案します。アとして市として住民の意見・要望を聴く、イとして国に廃止決定の取消しを求める、ウとして国に全入居者を対象に説明会を開き、退去の強行をさせないこと、最後に市への譲渡は将来の取壊し費用や維持管理費などを支払うように求める、以上の答弁を求めます。

　次に、市営住宅等に関して質問します。
　自民党・公明党政治で、一部の大企業の大もうけだけを応援し、庶民の生活を痛めつける政治で、景気の後退、物価の上昇、税金・社会保障の負担増、賃金の十年間の後退で生活が破壊されています。
　生活相談では市営住宅の入居希望者が増えています。市住の応募状況では、平成16年度から平成20年8月まで637戸の募集に対し、4,741戸の応募、7.44倍の倍率、最高の倍率は46倍です。優先入居者の募集比率は平成16年21パーセント、平成20年8月には32.2パーセントです。現在の全入居者2,994戸の収入区分は、収入最下位の一分位の政令月収ゼロから12万3千円の人が77パーセントです。
　現在の空き市営住宅は、499戸と聞いています。教職員住宅も30戸で、1年以上空いている住宅がかなりあります。市民の居住権を保障する上で、入居促進対策と雇用促進住宅を買い取り、若者向けの住宅についてお答えください。

◎内山建設部長

　　雇用促進住宅真島住宅廃止問題と市営住宅の役割及び拡大についてお答えいたします。
　雇用促進住宅の廃止問題につきましては、平成20年8月1日に長野県市長会で、雇用促進住宅の譲渡又は廃止に伴う、国等の支援に関する要望としまして、独立行政法人雇用・能力開発機構、厚生労働省等に要望書を提出しております。
　その内容は、一番としまして入居者の不安解消のため、廃止が予定されている雇用促進住宅の全入居者に対して、早急に入居者説明会を開催すること、二番目としまして廃止が予定されている雇用促進住宅の退去者の中で、公営住宅への入居資格がない転居困難者への住宅確保対策を多面的に講ずること、三番目としまして転居に際しましては、転居先の相談・あっせん等、入居者の不安を取り除くよう対応すること、四番目としまして地方公共団体において、譲受けに係る費用の確保は非常に厳しい状況にあることから、購入に際して交付金、補助金、譲渡価格の減免等の支援を講ずること、以上の四項目を要望しております。
　議員さんの御提案にございます国に全入居者を対象に説明会を開き、退去の強行をさせない、それから市への譲渡は、将来の取壊し費用や維持管理費などを支払うように求めるの2点につきましては、説明しました要望書のとおり、県市長会を通じて既に要望済みでございます。
　次に、市として住民の意見と要望を聴くこと及び国に廃止決定の取消しを求めることにつきましては、本来この住宅につきましては、国が地方の雇用促進を目的としまして、雇用福祉事業により政策的に実施した事業でありますことから、国が最後まで責任を持って対応すべきであると考え、市としては、そのような対応をすることは考えておりません。

　次に、入居促進対策と若者向け住宅についてお答えいたします。
　市営住宅の役割につきましては、自分で住宅を確保することができない住宅困窮者に、生活の基盤となる住宅を供給することであると考えております。市営住宅の応募倍率は、ここ3年間の年平均で7倍前後で推移しておりますが、最近の入居希望者の傾向は、昭和40年代に建設されました小市や犀南団地などの長屋建ての住宅への応募は少なく、倍率は1倍から2倍程度でございます。一方、交通の便が良くて設備水準が高く、新しい中高層住宅団地であります柳町や今井、上松などの団地に応募が集中しております。
　市営住宅の空き家は、現在御指摘のとおり499戸であり、このうち老朽化が激しい住宅や建て替え計画がある等の理由で募集を停止している空き家が195戸、修繕を行えば募集可能となる空き家が304戸となっております。この304戸の空き家を最大限に活用したいと考えておりますが、空き家の修繕につきましては、団地ごとの応募状況を見ながら進めておりまして、昨年度は122戸の修繕を行いました。今後は工事方法の工夫などを行いまして、修繕戸数の増加を図りながら、入居希望者に対応してまいりたいと考えております。
　次に、若者向け住宅は定住促進を目的としまして、現在は戸隠と鬼無里地区に建設された住宅で37戸ございます。現在の空き家は8戸ありまして、随時受付をし、募集しておりますが、市街地から遠いこともあって、なかなか申込みがない状況にあります。
　しかし、今後も市のホームページや広報に掲載し、空き家の解消に努めてまいりたいと考えておりますが、先ほどの雇用促進住宅も若者向け住宅にという御提案につきましては、老朽化が著しい等の理由で、購入することはできないというふうに考えております。
　以上でございます。

　市民の住宅募集については、かなりの応募倍率があって、確かに1・何倍という所もありますが、平均的に言えば先ほど言ったように7倍ということであります。そういう点では、637戸に対して4,741戸の応募ということでありますので、1年以上空いているところがかなりありますので、もっと予算を付けて加入をしてもらうと。
　それから、雇用促進住宅なんですが、私たちの税金で建設をし、最終的に管理しているのは、雇用促進だから厚生労働省ですけれども、私たちの税金で造っているわけですよね。民間の住宅とは違うわけで、閣議決定だけで廃止を一方的にするということ自体がおかしいわけで、民間で言う正当な理由がなくして退去することはできないわけで、閣議決定が正当な理由ということはあり得ないと思いますので、市民の居住権を守る上からも、四項目を促進しながら、そして買取りについてはお金をきちっと付けて、地方自治体に渡せということを是非促進してもらうようにお願いしたいと思います。

　次の質問に移ります。
　貸付特約付土地売買契約の問題と改善についての質問を行います。
　滝澤建設株式会社は、平成20年6月30日に東京地方裁判所に破産申立てをしました。その結果、平成16年9月7日の貸付特約付土地売買契約が不履行になり、解約手続が行われています。
　契約の内容は、貸付期間平成26年9月7日までの10年間、売買代金は1億3,908万5,520円、契約保証金1,390万8,552円、契約金の10パーセント。契約金残高は90パーセント、1億2,517万6,968円を10年後に支払う。この間の土地の貸付利用は無料、指定用途などに違反した場合は違約金として売買代金の30パーセントの支払となっています。
　会社は、数年前から危ないと言われていました。そして、約30億円の負債で倒産したと報じられています。同じような契約が、12件ほかにあります。契約面積では、合計5万17平方メートルになっています。倒産した契約の21倍になります。推計で28億円になり、保証金は2億8千万円ぐらいになると思われます。

　そこで、質問します。アとして、契約解除に伴い損害金は幾らになりますか。
　イとして、連帯保証人が代表取締役個人になっていますが、なぜ第三者で保証能力のある者にしなかったのか、また担保保証を取らなかったのか。
　ウとして、今度の教訓から、分割払い、保証人、担保、保証料の設定など改善をすべきです。
　エとして、市産業団地事業用定期借地権の契約は3件ありますが、契約保証金が建物等解体撤去費用相当額及び当初契約額の貸付料1年分としています。保証料が高くありませんか。また、更新及び延長の改善をすべきです。
　答弁を求めます。

◎米倉産業振興部長

　私から、貸付特約付土地売買契約の問題と改善についてお答えを申し上げたいと思います。
　この制度を創設した平成15年当時は、全国的な景気低迷を背景に、企業の資金調達面での不安感が強く、また生産調整等の動きが続いておりました。さらに、設備投資の面でも長期にわたり手控えられ、用地の購入は見合わせるというようなことがありまして、産業用地の分譲は低調な状態にあったところでございます。
　そこで、本市におきましても、平成9年をピークに製造品出荷額が低迷しまして、事業所数及び従業員数の減少も顕著となり、市が分譲する産業団地に在庫を抱え、いわゆる塩漬けの状態が懸念されたところでございます。このため本市では、平成15年度に事業者の初期投資の軽減と早期の操業を図るとともに、産業団地内の土地の流動化を推進するため、分譲地の買取りを前提に、貸付料を10年間無償とする貸付特約付分譲制度と、借地借家法に基づき用地を貸し付ける事業用定期借地制度を創設し、これらの制度の活用等によりまして、現在市の産業団地は、ほぼ完売状態となっております。
　なお、この二つの制度の適用に当たりましては、2千平方メートル以上の用地取得及び常用雇用の10人以上を条件としているところでございます。

　御質問の貸付特約付土地売買契約の解除に伴う損害金でございますが、土地代金の納入がされるまで、所有権は長野市にありまして、さらに売買代金の10パーセントを契約保証金として契約時に預かっておりますので、実質的な損害はないと判断しているところでございます。

　次に、連帯保証人をなぜ第三者にしなかったのか、また担保保証を取らなかったのかについてお答えを申し上げます。
　契約者である会社の代表取締役と連帯保証人の個人とは別人格でございまして、法的には問題がないことを確認しております。また、担保保証につきましては、人的担保として連帯保証人を設定している上、購入代金が支払われるまでは、所有権が長野市にあります。担保設定を行っていないものでございます。なお、他の状況を見ますと、契約保証金を受け取っている場合には、連帯保証人を求めない自治体もあります。

　次に、今度の教訓から、分割払い、保証人、担保、それから保証料の設定などを改善すべきという御提案にお答えを申し上げます。
　この制度の今後の在り方につきましては、企業のニーズや市の財政状況、他地域の事例等を参考にしまして、継続を前提に検討してまいりたいと考えております。なお、分割払いは行っておりません。
　次に、事業用定期借地制度による契約の保証金が高くないか、また事業用定期借地制度の更新及び延長の改善についての御質問にお答え申し上げます。
　契約保証金につきましては、万が一企業が破産・解散等をした場合に、長野市が損害を受けることがないよう設定した、必要最低限の額ということでございます。また、契約の更新・延長につきましては、借地借家法により定められておりますので、今後法令上定められた期間及び社会情勢に応じて検討してまいりたいと考えております。

　いずれにいたしましても、貸付特約付分譲制度及び事業用定期借地制度の活用によりまして、企業立地に伴う初期投資の軽減がなされ、企業立地の促進、市内産業の活性化、雇用の創出等が図られるなど、大変有意義な制度であるということで考えているところでございます。
　以上であります。

　長野市には中小企業を中心とした融資制度があるわけですが、特別小口資金融資制度があります。1,250万円を借りるのに、個人の場合には無担保・無保証なんです。有限会社や株式会社が借りる場合には、代表者個人の保証人を付けなければならないようになっているわけです。1,250万円を借りるのに、これだけの保証を個人がしなきゃならない。この売買代金については、1億円を超える金額ですよね。市の財産として、市民の財産として損害金を出さないようにするという点では、当然90パーセントの損害だという認識をしてもらわないと、私は困ると思います。
　それに比べ定期借地権は、建物を壊す費用と1年分の地代を取るわけなんです。比べてどっちが安いかといえば、特約付売買契約の方が安いわけですよね。しかし、危険度が高いわけですね。そういう点では市の財政を、市民の財産を守る上から改善を求めたいと思います。

　次に、公立保育園の民営化及び役割について質問します。
　広報ながのの9月1日号に、より良い保育園づくりを目指して、公立保育園の民営化（運営委託など）と統廃合を進めていますとの表題で、三輪保育園を社会福祉法人ミツワ会に引継保育が行われている。また川田・下氷鉋・城東保育園については、保護者の皆さんに対し民営化への具体的スケジュールを示し、御理解をいただくよう十分な話合いを行っていますと載せてありました。
　先般、第13回2008年みんなで語ろう子どもフェスタが7月13日、更北公民館で開かれ、公立保育園の民営化反対、保育行政の充実をのスローガンを掲げ、大勢の人が参加していました。
　集会では参加者から、民営化について受入れはできない、保護者からアンケートをとって細かく運動している、公立、私立それぞれ良いところがあるのに、民営化を進めている、税金を観光、商業につぎ込んでいる、保護者の90パーセントは反対している、少人数できめ細かく、アットホームでいい、川田には一つしかなく地域に密着しているなどの発言で、民営化を反対しています。公立保育園の民営化はしないで、大切な税金は未来を担う子供たちのために使うべきと、反対集会で訴えています。
　長野市は、平成20年度予算の目的別歳出で民生費は24.9パーセント、中核市39市のうち34番目の低い水準になっています。市が考えているより良い保育園づくりとは、財政削減としか考えられないと思います。
　福祉のひろばの5月号に、明星大学の垣内国光人文学部教授が、問われる保育の質と専門性で、一つ目に、質の引上げを巡る対立として、東京都大田区は公立保育所を株式会社日本デイケアセンターに委託し、配置基準の保育士22名中、委託準備中に10名、委託後20名が退職した。区役所は有資格者が配置されているので、質には問題ないと回答したそうです。
　二つ目には、親と子供の変化で、保育者は子供にだけ目を向けていればよいという時代ではなく、親を含め、専門性が問われざるを得なくなっている。
　三つ目に、科学的知見と実践の高度化で子供を観察し、親ときちんとコミュニケートし、家庭環境や子供育ちをアセスメントする能力が保育士に求められていると指摘しています。
　そして、保育の質を支える三要件として、専門性、ミッション性、労働条件を挙げ、専門的知識と技術、研修権の保障、実践の裁量権、経験などが保障されること、保育者を大切にしてこそ、より良い保育が保障されると言っています。

　そこで質問します。保育園の民営化方針をやめること、下氷鉋・城東・川田保育園の民営化を中止すること、二つ目には保育園の予算を増やし、正規職員を増員する、民間保育園に人件費の支援を増額する、三番目としては定員数の125パーセントを廃止し、4歳児・5歳児配置基準30対1を引き下げ、職員を増やすことについて答弁を求めます。

◎下條保健福祉部長

　公立保育園の民営化及び役割についてお答えいたします。
　市では限られた財源の中、特に子育てに不安を抱える世帯への支援強化と多様化する保育ニーズに柔軟に対応するため、民間でできることは民間でという基本的な方針に基づきまして、保育園運営において社会的に信頼と実績のある民間の活力を利用していく方針でございます。
　現在、三輪保育園では引継保育を行っておりますが、子供たち一人一人の発育状況の把握や保護者との信頼関係を築きながら、平成21年度からの運営委託に向け、万全を期しておるところでございます。
　特に保護者、ミツワ会、市によります三者懇談会を実施する中で、運営に対する御意見をお聴きしておりますけれども、保護者からは今までの保育環境と大きく変わった点もないという御意見も頂いており、さらに保育環境の継続と充実した保育を目指してまいりたいと考えております。
　こうした実績を踏まえながら、下氷鉋・城東・川田保育園についても、保護者の皆さんと民営化に向け、具体的な話合いを行っておるところでございます。
　公立保育園の民営化につきましては、市の基本的な方針でございます。すべての公立保育園の運営を市が直接行うことを見直す中で、運営委託又は移管先は社会福祉法人などの公益的な法人とし、また子供たちの保育環境が大きく変わらないよう、引継保育を一年間実施し、民営化を進めてまいります。
　また、保育園に対する運営費国庫負担金と施設整備費国庫負担金につきましては、私立保育園のみとされ、公立保育園については、一般財源化されたことからも、民営化、民間活力の活用を図る必要があると考えております。
　なお、保育園の運営は、児童福祉法に基づきまして、公立、私立を問わず、市が責任を持って運営に当たらなければならないものとされておりますので、民営化後についても、保育に対する市の公的責任は果たしてまいります。

　次に、正規保育士の採用につきましてお答えいたします。
　正規保育士の採用につきましては、長期的な保育需要を勘案しながら採用に努めてまいりました。今後の増員につきましては、職員全体の削減を進めている中で大変厳しい状況にございますが、退職者の状況、少子化の進行による保育需要、保育園の民営化などの状況を見極めながら、保育士の採用をしてまいりたいと考えております。
　私立保育園に対する人件費補助につきましては、現在延長保育、一時保育、休日保育などを実施した場合の国庫補助を実施しており、そのほかに通常の保育園運営に係る保育士の経験年数等に応じた人件費加算を行うほか、障害児保育事業に対する補助を行っております。特に障害児保育事業につきましては、今年度、より実態に即した形に補助区分の改正を行うなどしておりますので、御理解をお願いいたします。

　次に、保育園の定員と職員配置基準についてでございますが、保育園の入所につきましては、厚生労働省通知によりまして、認可定員を超えて保育の実施を行うことができるものとされております。その基準に基づきまして、保育園への入所を行っております。今後も国の通知に基づき、入所の手続を行ってまいります。
　また、長野市の4歳児・5歳児の職員配置基準につきましては、国の基準と同じものでございますが、1歳児と3歳児につきましては、国よりも保育士の配置基準を充実させておりまして、1歳児につきましては国の1対6に対しまして1対5、3歳児については国の1対20に対しまして1対18と、国基準以上の配置を行っておるところでございます。
　この1歳児と3歳児の配置基準に関しましては、私立保育園に対しましても、保育士加配費補助という形で、公立と同等の保育士配置を行った際の人件費補助を実施しておりますので、保育園全体で見れば国基準より充実した職員配置ということになってございますので、御理解をお願いいたします。
　私からは以上でございます。

　以前、民営化の問題で鷲澤市長が新聞紙上に載って、三つの園、四つの園を民営化した場合に、3千数百万円の削減になるという話と、それから公立保育園の保育士と民間保育士の平均的な勤続年数が、5、6年違うというのが出ていました。そういう中で、本来なら保育士の皆さんは退職まで続けられるように望んでいると思います。
　そしてもう一つは、同一労働、同一賃金で格差をなくす方向で進めていくと。先ほど1歳児、3歳児の低い年齢については、国基準以上に頑張っていると言われていました。だからそういう点では、財政の許す限り、できるだけ子供たちに行き届いた保育ができるようにやっていただくということが大事だと思います。
　そこで最後に、8月2日付けの朝日新聞で、小沢さんという記者が民営化の問題について、記事の最後に感想を述べられていますので、これを読んで次の質問に移りたいと思います。

　安心感すべての親子にということで、取材していて気になったのは、託児では済まない事情を抱えた親子が増えていることだ。貧困、一人親、障害児、虐待のおそれ、人間関係をうまく結べない親など、何らかの配慮をしている子の数を実感としてクラスの二、三割と言う保育士もいた。そんな現状を見るほどに、保育士や幼稚園教諭の待遇がひど過ぎる。人生の出発点を支え、命を預かる人たちが、時給千円程度の臨時雇用でよいのか。専門性と経験が認められる仕組みづくりを急ぎたい。

　是非頑張っていただきたいと思います。

　最後に、川中島町公民館建設について質問します。

　市は、公民館建設を平成6年地権者代表に、選手村跡地に多目的ホールを備えた公民館を新築する、川中島地区元気なまちづくり市民会議で、選手村跡地に建設用地は確保してあり、早い時期に建築できるように努めるとの回答を頂いていますが、いまだに建設されていません。川中島町公民館は、全市の中でも高い水準で地域住民が活用しています。川中島町住民自治協議会では、すべての区18か所で建設場所などの説明会を開き、438名が参加し、現在の場所に早急に建設するように言っています。
　野本議員の質問に対し、23年以降早期に建設したいと答弁をされました。川中島町の3人の議員の紹介と川中島町住民代表が本日、建設要望に伺うことになっています。再度、建設についての答弁を求めたいと思います。

鷲澤市長

　川中島町公民館は、昭和45年に建設された鉄筋コンクリート造り2階建ての建物で、耐用年数の残存期間がまだありますが、公民館体育館がある反面、教室数が少なく、また雨漏りによる劣化など老朽化が進んでいることなどから、できるだけ早期の着工を目指したいと考えております。
　公民館の改築につきましては、今年度9月末に信更公民館が完成し、平成21年度には柳原公民館がしゅん工予定であり、平成22年度には篠ノ井公民館塩崎分館の建設を計画しております。
　川中島町公民館の建設時期につきましては、大豆島公民館の建設計画も具体的に動き出しておりますことから、23年度以降、できるだけ早期の着工を考えております。
　建設場所につきましては、平成6年度のみどりのテーブルで、今井駅のそばにある選手村という方向をお示しいたしました。その後、建設に向けた御要望を頂く中で、地区においても今井原地区での建設という基本的な方針は変わらずにきているものと受け止めておりましたところ、昨年の川中島地区元気なまちづくり市民会議の際には、公民館の建設について、ワークショップ方式により検討され、現地建て替えの声が多数あったと認識しております。

　以上です。