二十七番、日本共産党市議団の原田誠之です。通告に従い、順次質問します。農業問題のロについては割愛します。

　初めに、都市内分権に関連して、政策研究、職員の配置、補助金について伺います。
　地域の創造力を引き出し、個性を生かしたまちづくりを理念に、各地で取組をしておりますが、寄せられている関係者の声はシビアです。市は行政の仕事を、人も金も出さずに、自分たちのまちは自分たちでつくると言いながら、押し付けているのではないか、模索を続けながら立ち上げたところ、これからのところも、納得しかねる思いは否めません。　既に議会でも取り上げてきましたが、住民と職員が協働でまちづくり条例を作り、地域自治組織を立ち上げ推進している木曽町の活動は教訓的です。ここではこれまで区長会が行政の方針を請け負ってやってきたが、まちづくり条例に基づき、農業、環境、経済、まちづくりなど、提案や要望を支所や担当課が住民と一体で研究し、具体化できるものは具体化していく。そのために、多数の公募委員による住民と行政が政策研究委員会を立ち上げ、研究しているといいます。学ぶべきところ多であります。
　また、本庁を初め職員を減らしたが、支所職員の減員は、地域コミュニティを豊かにするまちづくりに反するとし、むしろ増員し、仕事や予算を支所及び一括地域自治組織に下ろし、事業を行う。つまり、支所がかなめとなり、住民自治組織が主役となれるような仕組みづくりが重要としています。
　世帯数五千二百、人口一万三千五百人、ここに少ないところで六百四十世帯、多いところで二千九百世帯、合併も絡み、四か所に支所があり、一支所職員は十三人で、そのうち地域自治組織の事務局にかかわっている職員は四人配置しているといいます。住民自治組織に職員を配置し、支所職員を含む行政の側が、住民と一体でまちづくりに取り組んでいる姿勢が見てとれます。
　長野市は、中山間地域はもちろん、旧市街地も高齢化が進み、住民自らが住民自治協議会を立ち上げてのまちづくりは並大抵ではありませんし、長続きもしません。長野市は、一万世帯を超える住民自治組織を抱えての活動です。支所長以外で住民自治にかかわる専門職員を配置し、住民自治協議会への支援をすべきではないでしょうか、見解を伺います。
　木曽町では、支所及び自治組織に軸足を置いた事業を繰り広げるために、地域自治組織交付金一千万円を予算化しています。各支所単位では二百万円から三百万円となります。長野市の財政規模は木曽町の約二十倍です。各団体の統合によって補助金が減額されるのではないかと心配の声があります。事業へのふさわしい補助金をとの要望は当然であり、平成二十二年度からの補助金の一括交付の際、十分な配慮を求めますが、見解を伺います。

◎丸山文昭部長企画政策部長

　　　都市内分権についての御質問のうち、まず政策研究についてお答え申し上げます。
　平成十七年十一月の四町村の合併によって誕生しました木曽町におきましては、木曽町まちづくり条例を制定し、さらに旧町村役場を支所と位置付け、地域自治組織として旧町村単位に地域協議会を設置したことは、合併した各地域の特性を尊重した行政運営を目指したものと理解しております。
　御指摘のように、地域経営の拠点である支所と住民が一体となって、地域課題について政策研究する姿勢は、都市内分権において望まれる地域のあるべき姿と正に一致するものと考えております。
　本市といたしましても、各支所と住民との連携のとれた活動に発展するように進めてまいりたいと考えております。

　次に、職員の配置についてお答え申し上げます。
　都市内分権は、市民と行政との適切な役割分担の下で進めるまちづくりのための新たな仕組みづくりであり、推進に当たっては、市民の皆様が主体となっていただくことはもちろんでございますが、市としましても、十分な支援を行っていくことは必要であると考えております。
　しかしながら、住民自治協議会が設置されて間もないこともあり、その運営に係る業務量が不確定な現状におきましては、一律に職員を配置することは、一方で行政改革を推進する市の方向性に逆行するもので、慎重に対応する必要があると認識しております。
　地区活動支援担当である支所長は、自治活動支援業務を総括する立場にありますので、今後支所長を中心に各住民自治協議会とも協議する中で、人的支援について検討してまいりたいと考えております。

　次に、補助金についてお答え申し上げます。
　住民自治協議会への一括交付金の財源につきましては、市が主導して設置した各種団体の連合組織を廃止し、各種団体へ一律に交付されている補助金を、一括して住民自治協議会の活動費に充てることとしております。額的には、平成十八年度決算ベースの約二億三千万円を基本として考えております。
　木曽町の地域自治組織交付金総額一千万円という例もありますが、本市が予定している金額は、財政規模から見てふさわしい額であると考えております。また、この一括交付金は使途を限定しないことから、それぞれの地域に合った個性ある活動に結び付いていくものと考えております。
　私からは以上でございます

　次に、教育問題について伺います。
　全国一斉学力テストについてであります。
　先日、党市議団は教育長に対して、全国一斉学力テストへの不参加の申入れを行い、見解を求めました。教育長は今後も参加すると答えました。
　この学力テストについて、現場からは深刻な問題が指摘されています。学校内では成績が悪ければ校長に呼ばれ、対策を求められ、テスト慣れのために暗記型の練習を繰り返すなども行われている。クラスの中に成績の悪い子がいれば点数が落ちる。それを気にして、中には「おれ休む、テストはやめる」、そんな子供もいたといいます。
　もともと一斉学力テストは、学校と子供に成績順の序列を付け、子供、学校を過度の競争に追い込み、子供の心を傷つけるものであり、すべての子供に基礎学力を付けてほしいという願いに逆行するものであります。試され済みの少人数学級の継続や中学生まで広げてほしいというのが、父母や先生方の切実な願いであります。来年は参加すべきではないと思いますが、見解を伺います。全国一斉学力テストの参加については、教育委員会に決定権があります。参加の中止を求めます。

　次に、教育費の父母負担についてであります。
　格差と貧困の問題が大きな社会的問題となっています。現在の子供の深刻な状況や学校現場で起きる様々な問題は、家庭の経済的な問題が原因の一つだとも言われ、子供の教育環境に大きな影響を及ぼしています。家庭の経済格差が学力格差につながり、子供の将来にまで影響を与える状況が生まれているという指摘もあります。どの子にも学びを保障し、経済的理由で教育の機会均等が損なわれないようにすべきであります。
　そこで、就学援助について伺います。長野市では就学援助を受けている児童・生徒は、平成十五年度では小学校が十・四二パーセント、中学校は八・六八パーセントです。平成十九年度では小学校が十二・〇六パーセントで約一・六パーセントの増、中学校は十二・一二パーセントで三・四パーセントの増となっています。
　気になるのは、平成十七年度からは、三位一体の改革で国の補助対象は要保護援助費のみとなりました。準要保護児童への影響はどうか、これまでどおり援助すべきですが、対応はどうなっているのか伺います。
　また、就学援助を受けている児童・生徒の場合、修学旅行は五万五千九百円の上限を超えた分は父母負担で、市内には二十一校で二百九十四人います。市教委の示した数字では、平成十九年度で最高が七万九千五百四十円で、父母負担は二万三千六百四十円となります。就学援助を受けざるを得ない保護者に対する負担は、大変重いものです。就学援助は憲法二十六条第二項の義務教育は無償の原則に基づいて、経済的理由で学びを損なわないようにする制度です。父母負担分については、支援策を講ずるべきであります。現状と対応について伺います。
　また、学校給食費の未収金は、平成十七年度は一世帯でしたが、十九年度は四十五世帯と急増しました。社会的・経済的な影響が大きく深刻です。食材の値上がりで給食費を値上げする自治体もありますが、長野市は当面据え置くとしています。値上げをせず、おいしい給食を子供たちに提供してほしいと思います。今後の対応について伺います。

　次に、放課後子どもプランについて伺います。
　長野市の放課後児童対策は、留守家庭児童対象の児童館・センター、児童クラブと全児童対象の放課後子ども教室を一体化して進めるとして始まりました。放課後子ども教室については、モデルケースで開設分六か所の予定が、四か所となっています。いずれも児童が少なく、空き教室があり、子ども教室を立ち上げるには条件が整っているところですが、そのうち一か所の施設に伺いました。
　館長を初め関係者は、学生やボランティアなどアドバイザー登録制度で対応しているが、子供たちの安全・安心な居場所とするには、ボランティアなどアドバイザーが少な過ぎる。広い校庭など数か所ある遊び場で、数人単位で遊ぶ子供たちを見なければならず、現状では安全確保ができない。増員しようにも、これ以上の雇用は、予算上無理だと言っております。
　子供の安全・安心のための居場所が保障されないのでは困ります。予算を増やすことを含め、今後どのように安全確保など改善しようとしているのか、見解を伺います。
　子どもパークは、順次、小学校単位で拡大する計画ですが、児童・生徒が少なく空き教室のある学校では、設置の見通しはあっても、市街地の小学校では、登録児童数も多くなり、複数の空き教室を確保するには、学校との競合も生まれ、極めて困難と思われます。当初予算で六か所の開設が、現状四か所にとどまっております。
　児童館、児童センターを運営している関係者からは、一体化には無理があり、三十年来の児童館運営のノウハウを生かし、新制度への早急な移行はせず、関係者の意見を聞いて見直すべきとの指摘は賢明なものでした。今後いつまでにどうするのか、見通しをどのように持っているのか。
　また、放課後子ども教室が順調に進めば、児童館・センターの超過密は解消するとのことでありましたが、確たる保障はありません。館長さんや指導員から、児童館、児童センターの超過密の解消こそ急務、早く対応してほしいとの切実な声であります。これらの要望にどのようにこたえるのか、見解を伺います。

　次に、小・中学校の耐震化の進ちょくと今後の計画について伺います。
　子供たちの安心・安全な居場所と地域の避難所の安全確保からも、耐震化は重要な課題であり、国も助成制度の法改正で促進しようとしています。長野市の耐震診断実施率は百パーセントで、耐震性が保障されていないものが百五十九棟で、耐震化率は五十七・八パーセント、本年度は六十二パーセントの計画です。改築と耐震補強の完了予定は平成三十四年度で、かなり先となっております。
　中国・四川大地震や今回の岩手・宮城内陸地震など、次々と大きな地震と災害が発生しております。そこで、東京を初め全国的に耐震化の完了目標の設定を短縮している自治体が増えております。財政をスリムにし、大型事業である市民会館や市役所第一庁舎の建て替え、ごみ焼却施設の建設に投資するとしていますが、子供の命にかかわる学校の耐震補強を優先し、国の助成も増額されますので、前倒しの計画にすべきと思いますが、見解を伺います。

◎鷲澤正一市長

　原田誠之議員さんの教育問題についての御質問のうち、初めに放課後子どもプランについてお答えをいたします。
　長野市版放課後子どもプランの実施につきましては、本年四月から放課後子どもプラン推進室を立ち上げ、事業を推進しております。
　モデル四校区では、関係者の皆さんの御協力をいただき、活動拠点や人員体制が整い、スタートいたしまして、現在活動状況はおおむね順調でございます。
　今後は、モデル校区実施における課題等について検証するとともに、来年度以降予定しております受益者負担についても御理解をいただきながら、できるだけ早くすべての小学校区でプランが実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、小・中学校の耐震化の前倒しについてお答えをいたします。
　市では、小・中学校施設の耐震化を市政における優先課題として位置付け、計画的な事業の推進に努めておりますが、先般の中国・四川大地震や岩手・宮城内陸地震を目の当たりにし、今後の取組の重要性を痛感しているところであります。
　こうした中にあって、昨日学校施設の耐震化事業に対する国庫補助率の特例などを設ける改正地震防災対策特別措置法が公布、施行されました。この改正法では、今年度を含めた三年間の特例措置として、大地震で倒壊等の危険性が高い公立小・中学校の施設を対象に、現行耐震補強事業で二分の一、改築事業で三分の一とされている国庫補助率を、三分の二、二分の一にそれぞれ引き上げ、学校施設の耐震化の促進を図ることとしております。
　本市においては、今後耐震化を予定する百五十九棟の学校施設のうち、三十八棟が大地震で倒壊する危険性が高い建物として、今回の特例措置の対象になるものと想定しております。
　したがいまして、御質問の耐震化計画の前倒しにつきましては、三年間という特例期間内に、この三十八棟をどこまで前倒しすることが可能なのか、そして平成三十四年度を完了年次としている現在の耐震化計画をどの程度短縮することができるのか、本市財政や業務集中による設計事業者等への影響を見極めながら、総合的かつ具体的に検討してまいります。
　いずれにいたしましても、学校施設の安全性は最優先で確保されなければなりません。今後とも国の支援策をでき得る限り活用しながら、学校施設の耐震化の着実かつ迅速な推進に努めてまいる所存でありますので、御理解をお願いいたします。
　私からは以上です。

◎立岩睦秀教育長

　　教育問題についてのうち、全国一斉学力テストの不参加についてお答えいたします。
　平成二十三年度から実施されます新学習指導要領の基本理念は、生きる力の育成であり、基礎・基本的な知識や技能の確実な定着と、それらを活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力等の育成が重視されております。
　また、ＯＥＣＤ－－経済協力開発機構によるＰＩＳＡ－－生徒の学習到達度調査におきましても、学んだことを社会に出てどのように活用できるかという、新しい時代に必要な力を測定しようとしております。
　このような状況の中、全国学力・学習状況調査は、児童・生徒が身に付けるべき基礎学力の定着及びその活用力の状況について、把握することができる調査だと考えております。
　そのため、対象となります中間教室も含めた、すべての児童・生徒が適切に調査を受けることができるように、校長会、教頭会等へ指示をいたしております。本市の調査は、特に問題なく終了いたしておりまして、これまでのところ実施に当たって、議員さん御指摘の成績の悪い子を除外等の話は聞いておりません。
　本市では、全国学力・学習状況調査の生かし方につきましては、標準学力検査－－ＮＲＴに準じて考えておりまして、児童・生徒並びに保護者が現在の学習状況を理解するとともに、教師や学校が調査結果を基に指導改善に役立てること、そして児童・生徒に身に付いていない学力の補完・補充を行うことを第一に考えております。
　また、昨年度と同様、各学校の数値結果は公表せず、長野市全体の結果につきましては、児童・生徒の学力の実態や課題を文書にて公表していきたいと考えております。
　したがいまして、学校を過激な競争に追い込むもの、学校と子供たちを序列化するものとはとらえておりません。
　教育環境が児童・生徒の学力形成に与える影響は言うまでもありませんが、その中でも人的環境としての教師の存在は、とても重要でございます。教師が自分自身の指導を振り返ることを通して指導力向上を図り、児童・生徒に学力を保障し、保護者や地域社会の期待にこたえていくことは、極めて大切なことであります。
　今まで述べさせていただきましたとおり、本市としては来年度も全国学力・学習状況調査に参加する予定でございます。そして、標準学力検査－－ＮＲＴと全国学力・学習状況調査の結果から、教師や学校が自らの指導結果を客観的な数値で把握し、指導改善を行い、学力の保障を図るための取組についての支援をしてまいる予定でございます。
　以上でございます。

◎篠原邦彦教育次長

　私からは、教育問題についての二点の御質問にお答えいたします。
　最初に、教育費の父母負担についてお答えいたします。
　就学援助に関する御質問でありますが、就学援助費のうち準要保護分についての財源につきましては、三位一体の改革に伴う交付税措置により、平成十七年度から全額市町村負担となったところであります。このため、市町村によっては、準要保護の認定基準を厳しくしたり、援助額を引き下げたりするところが出てきております。
　しかし、長野市におきましては、国庫補助廃止以降も、当時の国による認定基準を維持して就学援助費を支給し、保護者負担の軽減に努めております。

　次に、修学旅行費についてでありますが、長野市においては、保護者負担が就学援助の上限額を超える額につきましては、保護者負担でお願いをしております。この上限額につきましては、要保護援助費の国庫補助金の予算単価を参考に決定をしているものでございますので、御理解願いたいと思います。

　次に、給食費についてでありますが、諸外国における穀物需要の高まりやバイオ燃料への穀物利用、小麦の主要産地であるオーストラリアの干ばつなどにより、国際穀物相場が急騰したこと、国内においては乳製品の供給量不足、また原油高を受けた輸送コストの上昇などを要因といたしまして、多くの食材価格が上昇しております。
　しかし、学校給食では、食材に係る費用はすべて保護者から支払われる給食費によって賄われており、給食費の値上げは直接保護者の負担増に結び付くものであるため、長野市といたしましては、直ちに給食費の値上げを行うのではなく、まずは食材や献立を工夫するなどの努力をして対応すべきとの考えから、平成二十年度の給食費につきましては、据え置くこととしたものであります。
　また、今後更なる食品の値上げも予想されることから、献立や食材の工夫に加え、デザートなどの提供回数を減らすなどの対応が必要となることも予想されます。
　いずれにいたしましても、給食費の値上げにつきましては慎重に対応し、今後とも安全・安心で、おいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

　続きまして、放課後子どもプランについてお答えいたします。
　まず、子供たちの安全確保についてでございますが、長野市版放課後子どもプランの目的は、子供たちが安全で安心して過ごせる居場所を確保し、遊びや生活、学びや交流の場を提供するものであることから、施設長初め主任指導員一名及び指導員複数名、さらにコーディネーターを雇用し、地域ボランティアやアドバイザーを活用する人員体制を整備したところでございます。
　指導員の配置基準といたしましては、登録児童が三十五名までは二名、登録児童が三十六名から七十名の場合は三名と、登録児童数に応じて指導員を増員するもので、また拠点教室が離れている等の事情によっては、更に一名増員することとし、予算措置をしながら対応をしております。
　浅川小学校区では、常勤指導員を置かずに、週一日あるいは二日勤務できる指導員を二十四人確保し、独自の勤務体制を整えており、地域ボランティアとして支援してくださる方も大勢おられます。
　長野市といたしましては、子供たちの人数と活動場所、それに見合った人員配置等について、アドバイザーによる活動支援も組み入れながら、コーディネーターと連携を図り、引き続き安全確保に努めてまいります。
　子どもプラザへの移行につきましては、現在大規模校も含め、学校訪問をしながら各校区の活動拠点、人員体制など、実情を把握しているところでございます。
　児童館、児童センターの過密箇所の解消については、優先課題と考えており、留守家庭児童の小学校三年生以下の児童は、従来の児童館、児童センターで対応し、施設面で受入困難な場合を含むそれ以外の希望児童は、子どもプラザで対応することを基本とし、学校関係者や児童館等を含めた運営委員会などと協議を重ね、各校区の状況に合わせて進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

　時間がありませんので、要望しておきます。
　先ほどの教育費の父母負担の中で、就学援助について、最高二万数千円もの負担をさせているところに、大変な問題があるように思います。格差が際立った今どきですが、改めて父母に負担を課さないように要望を強くしておきたいと思います。
　それから、児童館、児童センターの超過密状況については、今の答弁をお聞きします中では、見通しがつきません。小学校二年生で足切りというようなところもありますので、早急にこの解消のために全力を尽くしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

　次に、農業問題について伺います。
　食料自給率は先進国中最低で、耕作放棄地も増える一方です。そこで、自給率を引き上げるためには、耕作放棄地を広げないように、農地を保全するとともに農地を管理し、生産する担い手を増やすことが欠かせない課題の一つです。
　長野市は、奨励作物支援や中山間地直接支払制度により農家を励まし、全国からも注目されております。一層の拡充を求めることと併せ、生産の担い手、新規就農者への支援策について伺います。
　先日、専業農家の方から要望がありました。農家をやりたいと長野に来た青年に、五反歩ほどのリンゴ畑をあっせんし、スピードスプレヤーや草刈り機などを貸与し、リンゴ作りの指導などで順調に滑り出し、さらに一町歩に耕地面積を拡大したいと意欲を持っているが、借家住まいで、家賃を払えば生活が成り立たない。継続できるように応援したいとのことでした。
　先般、日本共産党県議団と市議団共催で、農業再生と食の安全を語るシンポジウムを開催し、我が党の農業再生プランの提言がありました。自給率向上には価格保障と所得補償が重要であることが提起され、その一環として、農業の担い手である新規就農者の参入・定着ができるように、月々十五万円を三年間支援する政策も提案されました。
　さきの青年の例に見るようにＩターン、Ｕターン、退職者に対する家賃補助など、就農者への支援制度が求められます。また、県や国に対して積極的に要請すべきと思いますが、見解を伺います。
　以上で質問を終わります

◎米倉秀史産業振興部長

　私から、農業問題についての御質問にお答えしたいと思います。
　家賃補助など新規就農者への支援策でありますが、新規就農希望者に対しましては、長野農業改良普及センター、ＪＡ、農業委員会及び長野市等の関係機関が一体となって、就農支援を行っているところでございます。県、市町村、ＪＡで構成します長野県農業担い手育成基金では、新規就農者を総合的に支援しているところでございます。
　その中で家賃補助につきましても、環境整備事業の中で、住居費の助成をしているところでございます。これは認定就農者が就農後、賃貸住宅に居住し、営農拠点へ通勤する場合、三年間を限度に月額一万円以内の助成をするというものでございまして、そのほかにも住宅修繕費の助成としまして、借家住宅に入居する場合に、修繕を必要とする者に総工費の四分の三以内で三十万円以内の助成をしているところでございます。
　このようなことで、本市といたしましては、今後とも現行制度の中で関係機関と連携しながら支援体制を充実させ、就農希望者、また新規就農者を初め、意欲ある多様な担い手の育成・確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上です。よろしくお願いいたします。