2007年12月定例市議会 宮崎利幸議員の個人質問
森林税について
農業問題について
産業廃棄物の処理とゴミ有料化問題について
地上デジタル化にともなう難聴地域の解消について
除雪支援対策について
森林税について
最初に、農林業問題で、県森林税について伺います。
市長は、この税金創設には、その目的からしてやむを得ないと消極的賛意を表明しております。実施に当たっては、十分な市民に対する説明と理解を得ることが肝要と言っておりますが、今市民は増税と負担増で大変です。また、市町村においては、収税の実務を行わなければなりませんし、市民からの苦情、滞納整理等の仕事を行わなければなりません。
本来、県は毎年五十億円ぐらいの森林整備費を計上して森林整備に当たっており、この新税による年間増収は六億八千万円で、県の予算の〇・〇八パーセントです。県の五か年間の森林整備計画は二百七十五億円程度でありますので、新税を作らなくてもやりくりで実施できるものです。
また、現在県民税均等割で納めている方は、全県で十三万八千人、税額一千円です。これに五百円の増税で一・五倍となり、低所得者には負担が増え、そして逆累進税になりますので、本当に大変でございます。
今、税金の使い方に対する市民の見方は、非常に厳しいものがございます。特に無駄遣いについては、これを正し、市民の福祉増進のためにこそ使うべきと言っておりますので、私は、この税金はやめて県民、市民の共感が得られるやり方にするよう、市長として知事にいろいろな機会を活用して申し上げていくことが大切かと思いますが、見解を伺います。
宮崎利幸議員さんの御質問にお答えいたします。
初めに、長野県が来年四月から森林づくり県民税、いわゆる森林税の導入を進めておりますが、私の見解を申し上げます。
まず森林の役割には、災害の防止や水源かん養など市民の暮らしを広く支える働きを初め、保健休養の場の提供、多種多様な生き物が生息する自然環境を守る機能、木材やキノコなど林産物の供給機能、さらにはＣＯ2の吸収による環境保全機能など多様であります。
しかしながら、林業を取り巻く状況は、木材価格の長期にわたる低迷や伐採等の作業経費の増こうによる採算性の悪化、さらには山村地域の過疎化、高齢化の進行に伴う担い手不足など、大変厳しいものがあります。
このような状況の中、当市においても民有林の約半分を占める人工林の多くは、二十一年生から五十年生に集中していることから、今後約十年間のうちに間伐に取り組んでいく必要があり、先送りのできない時期を迎えております。このような中で、人々の生活に欠くことのできない水や空気を生み出す森林を守るため、市民に個人県民税均等割額の五百円、法人県民税均等割額の五パーセント相当の新たな負担を求めていくことはやむを得ないものと考えております。
しかし、私は単に森林を抱える自治体の住民のみに新たな負担を求めていくことに疑問を感じております。森林を守るための財源は、国全体の課題として、広く国民が平等に負担すべきものではないかと考えております。
いずれにいたしましても、回復したとは言い難い景気動向や昨今の税制改正によって、家計の負担感が増してきている現在、森林税の創設について、県民に対し必要性、目的、使途、効果などのしっかりとした説明が不可欠であり、私としても十二月県議会の議論を注視していきたいと考えております。また、併せて県に対しましては、納税者の理解はもとよりでございますが、徴収事務を行う市町村への十分な説明を求めてまいります。
農業問題について
まず、市内の鳥獣被害について伺います。
市内の松代豊栄あるいは信更高野、大岡、戸隠、鬼無里等の多くの中山間地の集落では、クマやニホンジカ、イノシシ、猿、タヌキ、ハクビシン等の野生動物による農作物への被害は年々増加して、多くの集落において耕作を放棄する田畑が増えております。長野市内荒廃地は一千二百ヘクタールで、農業を継続維持していく上でも大きな問題であります。今年はイノシシに荒らされて収穫は放棄した、あるいは三分の一に減った、本当に何とかしてほしいと切実です。このままでは集落農民の失意、住む意欲もなくなり、大変な問題です。長野県下で一千三百を超す集落での農作物への十八年度被害総額は、十六億円と言われております。
そこで県は、総合的な鳥獣被害対策本部を、副知事を本部長に六部長と警察も含め立ち上げ、ほかに現地地方事務所、保健所等を加えて対策チームを作り、さらに大学やＮＰＯ法人等で支援チームを作り、ニホンジカで言えば、現在八万二千頭いると言われているこれを五年間で三万一千頭に減らし、被害の縮小と環境、自然保護と併せ、人間と野生動物がすみ分けていけるようにするという方針を出しています。
この方針に基づいて、中核市長野市としても、集落住民が安心して暮らしていけるような施策を進めていかなければならないと思います。限界集落が年々増加の中で、鳥獣被害をなくすための具体的な体制と組織の強化、実行していくための財政をどのようにしていくのか、その方針と裏付けについて伺います。
次に、地域奨励作物の拡大強化について伺います。
国の言う品目横断的経営安定対策が出されて一年、中小農家を切り捨て、大規模農業者だけを対象に支援をする政策、さらに貿易自由化によって、今年は米価が暴落しました。米生産農家は、大変な状況に置かれています。加えて石油の高騰により、トウモロコシや大豆からの石油代替エネルギーとしてのエタノールの製造等によって、日本へ輸入するトウモロコシ、大豆等の高騰で、畜産農家や加工業者も経営が大変となっております。
このような状況の中で、食料の自給率を高め、安心・安全な食料を生産、提供していくために、農産物の地産地消は重要な施策であります。長野市が実施しております地域奨励作物支援事業は年々拡大し、その成果が生まれてきております。小麦の作付面積は三年で六十二倍、大豆二・四倍、ソバ二・三倍、面積で三十二・一ヘクタールから百三十九ヘクタールへと増加しています。十九年分はこれから更に集約されますけれども、更に大幅に増加しています。
このように、この事業を行うことによって荒廃地が解消され、主要穀物の生産が伸び、農家の収入も増え、役に立って希望の持てる事業です。大豆は、今年地元産を十トンほど地元の加工業者に出荷されたと聞いています。拡大し定着すれば、地元産業発展にも役立つものです。なお一層の拡大強化を願います。
その点で言えば、中山間地でも平たん地でも栽培し、特産化していけるコショウなどは、鳥獣の被害もなく、善光寺の特産として大いに売り出す。現在、原料はそのほとんどが輸入で賄われている。これを地元産にすることも大切ではないでしょうか。これらのことについて対策と方針をお伺いいたします。
次に、農業問題についてお答えをいたします。
まず、鳥獣被害への対策についてでございますが、有害鳥獣による農作物の被害は年々増加しており、平成十八年度においては、イノシシのほかクマの被害が急増し、被害面積は市全体で果樹を中心に一千六十二ヘクタール、被害金額は七千三百四十六万円に上っております。
市といたしましても、有害鳥獣の被害を防止するため、現在十四地区で有害鳥獣対策協議会等を設置し、防除対策に当たっていただいており、必要な経費を補助するなど対策を進めております。
有害鳥獣による農作物被害を防止するためには、防御さくの設置、有害鳥獣の駆除などによる個体数管理、緩衝帯整備、それから森林への広葉樹の植栽など、生息地の管理を総合的にバランスよく行うことが重要であります。こうした取組に対し、市では、防御さく等の設置や、おり、くくりわなの購入に対する補助、イノシシ、シカの捕獲や猿の個体数調整に対する補助のほか、啓発やライセンス取得に対する補助など各種の補助制度を設けております。また、クマの捕獲対策や間伐による緩衝帯の整備事業を実施しております。
しかしながら、市単独での対策には限界があり、国や県に対しては、有害鳥獣対策の支援と広域的な取組について、市長会等を通じて要望してきたところでございます。
現在、国会においては、有害鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置法案が審議されようとしております。これは、市町村が主体的に有害鳥獣の被害防止対策に取り組めるようにすることなど、対策をより効果的に行えるようにするものでございます。
また、長野県では、野生鳥獣による人身被害の回避や農林業被害の軽減を図るため、すみ分けによる人と野生鳥獣の共存を目的に、十一月には野生鳥獣被害対策本部が設置されました。その中で長野県野生鳥獣被害対策基本方針を策定するとともに、各地方事務所に野生鳥獣被害対策チームが設置され、市町村と一体となって、集落の状況に即した対策に当たることとなっております。
本市といたしましては、今後、国の動向を注視するとともに、これら県事業と連携し、集落ぐるみの有害鳥獣被害防止対策をより効果的に進めたいと考えております。そのため、地域住民、農協、猟友会などと協力し、それぞれの地域に合った防除計画の早期策定や、集落を主体とした対策と必要な助成について、更に検討してまいりたいと考えております。
次に、地域奨励作物について申し上げます。
地域奨励作物支援事業は、遊休農地の解消と地産地消の推進を目的として、平成十六年度から実施している事業で、現在大規模生産が可能な小麦、大豆、ソバを指定し、出荷量に応じて奨励金を交付するものであり、平成十六年度から三年間の支援により、平成十八年度の小麦、大豆、ソバの生産量は合計で百八十七・九トン、栽培面積に換算しますと百三十八・五ヘクタールとなりました。平成十六年度の生産量四十三トン、面積三十二・一ヘクタールと比較しますと、飛躍的に生産拡大が図られたものであります。また、遊休農地に作付けされた地域奨励作物は十ヘクタールを超え、課題となっている遊休農地の復元、防止にも役立ったものと考えております。このような事業効果、実績を踏まえ、本年度から更に第二期として事業を継続していくものでございます。
併せて、地域奨励作物は、めん類、おやき、豆腐、みそなど加工特性に優れた原材料として、地元の特産品となる新たな加工食品の開発につながるなど、農村地域の活性化にとって大いに期待が持てるものであります。市といたしましても、第二期の実績、地域活性化への効果を十分検証する中で、平成二十二年度以降の継続について検討してまいりたいと考えております。
次に、コショウを善光寺の特産として売り出すことについてお答えをいたします。
通常のコショウはインド、インドネシアなどで栽培されているコショウを言いますが、議員さんの言われるコショウは、いわゆるトウガラシのことと思われます。トウガラシは国内ではかつて五十種類以上栽培されていたようでございますが、現在では野菜栽培の一環として間作されている程度で、市内ではほとんど自家消費されているものと思われます。
トウガラシは、日当たりが良く気温の日較差が大きい気候ほど、収量、品質に優れたものが生産できます。市内であれば平地においても生産可能でありますが、特に中山間地域での栽培に適した作物であります。また御指摘のように、トウガラシはイノシシや猿が比較的好まない作物であり、需要が見込めるならばこの点でも中山間地域に適していると考えられます。
最近、新規に設立された農業生産法人が中山間地域においてトウガラシの栽培を行い、地域の農家にも栽培委託し、長野市の特産土産品の原材料として地元で生産しようとする動きがあります。ここでは信州大学との連携により、土地にも適合し、また特産土産品にも向くトウガラシのオリジナルな品種の研究開発が行われております。
このように、トウガラシは地産地消型の特産品として、地域振興の観点からも大いに期待されております。トウガラシは比較的単価が高く、また国内では大規模な産地がないとも言われております。
市といたしましても、こうした農業生産法人、地域、食品製造業者等を支援するため、今後、農業公社、農業改良普及センター等とも連携し、地域振興作物として、マーケティングを含めたブランド化についても検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
産業廃棄物の処理とゴミ有料化問題について
市内各地で処理能力以上の廃棄物、主に建築廃材をどんどんと山積みする。さらに、これらの中間処理施設としての置場等が火事を起こして近隣に多大な迷惑を掛け、環境汚染や風評被害の不安を地域住民に与えています。もっとしっかりと取り締まり、業者に法を守らせるなどなど、住民から強い要望、要求が出されております。これら業者に対する指導、監視の市としての対応はどう解決の方向を示していくのかお伺いいたします。
次に、家庭ごみ有料化新制度導入問題について伺います。
長野市は、平成二十一年度中の実施を目指す新たな家庭ごみ処理手数料の有料化制度について、市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、これに対してごみ処理コスト等調査専門部会と合わせ、この間計三回にわたって審議し、市長に答申をしています。この中身は、ごみ一リットル当たり一円か一・五円の処理手数料としています。
市は二十年度に市民に説明し、二十一年度の半ばから実施していく方針のようですが、この間市民はごみ減量化、資源化、リサイクル化を進めるために、分別収集や集団回収その他様々な努力をしてまいりました。これらの努力の結果がどうなったのか、また今何が問題なのか等々を総括し、問題点を市民に明らかにし、その上でどうするかを十分に相談をして対応を進めていくべきではないか。今日、増税、増負担が次々とされている中で、これ以上の負担増になるようなことはしてはならないと思います。この点について伺います。
◆関保雄環境部長
私から、産業廃棄物処理場と家庭ごみ有料化問題についてお答えをいたします。
初めに、業者に対する指導、監視の市としての対応など、どう解決の方向を示していくのかについてお答えをいたします。
産業廃棄物事業者に対する指導につきましては、法基準などの周知を図り、立入検査を計画的、重点的に実施し、必要に応じて指導、改善命令等を行い、適正処理に向けた対策に取り組んでおります。
市内には産業廃棄物収集運搬業一千五十社、処分業八十二社が許可を受けて営業しておりますが、中には廃棄物処理法に定められた基準を超過して、廃棄物を保管している等の不適正事業者もおります。それらに不適正事項を改善させるべく、重点的な立入調査及び指導等を行っておりますが、ダイオキシン特別措置法による立入調査を含めまして、平成十八年度には六百六十件の立入調査を行い、文書による行政指導等では十九件、許可取消し等の行政処分は十二件を行ったところでございます。今年度でございますけども、十一月末現在で立入調査四百三十八件、文書による行政指導等十六件、行政処分七件を行ったところでございます。
また、周辺環境に影響を与えるおそれのある施設につきましては、焼却炉のダイオキシン類検査、施設周辺の水質検査等を事業者とは別に市でも実施しておりまして、この結果、焼却炉排出ガスから基準を超過するダイオキシン類が検出をされました二業者に対しまして、現在、施設の使用停止命令及び改善命令を出しているところでございます。
立入調査につきましては、不適正な処分業者を中心に巡回をし、廃棄物の保管量が多い業者、山積みをしている業者等に対して指導を行っており、その中で指示書の交付、改善計画の提出を求める等をして、早期改善をするよう指導を行っているところでございます。
今後につきましても、悪質と認められる業者に対しましては、改善命令等の行政処分を視野に入れながら重点的な立入調査を実施し、厳格かつ粘り強い指導を行って、改善を目指してまいりたいと考えているところでございます。
次に、家庭ごみ処理有料化制度導入についてお答えをいたします。
本市のごみ分別は、昭和の時代の三分別から始まりまして、資源化を目的とした細分化を進め、現在は七分別十五種類となっております。市民の皆様の御協力によりまして、集団資源回収量を含めたリサイクル率でございますけども、平成六年度末では十八・一パーセントだったものが、年々上昇いたしまして、平成十八年度末では二十四パーセントになっている状況でございます。
ごみの排出量の推移を見ますと、平成十六年度はプラスチック製容器包装の分別収集を開始したことによりましてごみ量が大きく減少しましたが、その後、家庭のごみ量は増加傾向に転じております。市が毎年行っておりますごみ袋の内容物調査では、可燃ごみの中に資源になる紙類が十八パーセント、プラスチック製容器包装として分別できるものが六パーセントと、約四分の一含まれている状況でございまして、分別の徹底により可燃ごみは減量できる、こんなふうに考えたところでございます。
また、現行のごみ指定袋購入チケット制度は十一年が経過し、一定のごみ量抑制効果はあったものの、少人数世帯の増加などから現状とは合わなくなってきております。このような状況から、廃棄物減量等推進審議会で平成十七年十一月から一年四か月をかけ御審議をいただき、本年三月に、従来の施策だけでは限界があり、市民の意識が大きく変わるような新たな有料化制度が必要であるとの答申を頂いたところでございます。
答申を受け、市では、家庭ごみ処理手数料の有料化制度導入に関する基本的な考え方をまとめ、本年十月に広報ながのなどでごみ処理の現状と課題をお知らせするとともに、ごみ処理有料化の新制度案についてパブリックコメントを行ったところでございます。
その後、廃棄物減量等推進審議会で、パブリックコメントに寄せられました意見を踏まえまして、家庭ごみ処理手数料について御審議をいただきました。ごみの発生抑制効果、家庭での手数料に対する負担感、ごみ処理経費に対する負担割合など様々な角度から御審議をいただき、本年十一月に答申を頂いたところでございます。今後、市民の皆様から寄せられました御意見を参考にして、より良い制度を構築してまいりたいと考えているところでございます。
また、住民説明会を通じ、市民の皆様一人一人の御理解と御協力によりまして、ごみの減量とリサイクルが更に進むよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
地上デジタル化にともなう難聴地域の解消について
現在視聴されているアナログ放送が平成二十三年度に停止しデジタル放送になりますが、現在長野市内にはテレビ難視聴地域があり、この解決のためにテレビ共聴組合や共同受信施設を設置してこれに対応しております。市内各地に分布し、十二支所管内に約七十か所あり、世帯数でも三千五百戸ほどになっております。
これらの地域では、共同受信施設の改修や新設等々の工事を行うことによってデジタル化に対応しております。アナログだけしか映らないテレビで買い換えるには大変です。新しいチューナーを取り付けて引き続き聴視したいという方々もおりますが、これらに対する対策、対応、また支援、宣伝、指導が求められています。市としてどのような対応をしているのかお伺いをいたします。
地上デジタル化に伴う難視聴地域解消対策についてお答えいたします。
デジタル波は直進性の強い電波の特性から、アナログ波で受信できていても受信できなくなる場合も想定されるため、ＮＨＫや信越放送などの放送事業者へ受信できない地域の特定を要望するとともに、信越総合通信局からも情報収集をしてまいりました。その結果、おおむねの目安はついているようでありますが、地形や周囲の状況、特に木や建物などの障害物がある場合は受信できないこともあるため、それぞれのお宅で実際に受信できるかどうかを確認する必要がございます。
なお、共聴組合の現状を調査しました結果、既に改修工事を行った組合が七組合、ＮＨＫでの対応が見込まれるＮＨＫ共聴が二十五組合、今後の対応等についてまだ未定なものが四十三組合ございました。対応が未定な組合につきましては再度アンケート調査を行い、国、県等の補助制度の動向を見ながら、共聴組合への支援策を今後検討してまいりたいと考えております。
次に、地上デジタルチューナーにつきましては、おおむね一万五千円から二万円程度で販売されておりますが、国では二年以内に五千円以下のチューナーを製造・販売するよう電機業界に要請するとともに、生活保護世帯などの低所得世帯に向けて、無料配布や購入費の助成を検討していると伺っております。
いずれにいたしましても、アナログ波が停波してもテレビが見えない地区がないよう努めてまいります。
以上でございます。
除雪支援対策について
特に、除雪支援対策について伺います。行き止まり道路等に対するトラックの貸出しや人の派遣、ひとり暮らしの老人、公営住宅での障害者や高齢者への入り口対応、また大雪時の遠隔集落あるいは孤立世帯への支援等について伺います。
以上で質問を終わりますが、簡明な答弁をお願いいたします。
私から、除雪支援対策についてお答えをいたします。
初めに、ダンプトラック等使用貸借事業に人の派遣についてでありますが、この事業は、運転手付きダンプトラック及び交通誘導員を貸し出す制度で、市民等が自ら除雪と積込みを行う市民と行政との協働による作業を目的に実施しておりますので、この趣旨に御理解をお願いをいたします。
次に、ひとり暮らし老人への支援でありますが、高齢者や障害者世帯に対し、地域住民によるボランティア活動での除雪支援が始まっており、地区社会福祉協議会又は住民自治協議会において、民生児童委員等の協力も得て支援希望者を募るとともに、ボランティアを募集し実施しております。
また、市営住宅においての障害者や高齢者がお住まいの住戸出入り口付近などの除雪は、隣近所等の自発的な助け合いにより行っていただいております。なお、大雪の場合などは、住宅監理員が必要に応じて対処していきたいと考えております。
最後に、大雪時の困難集落・世帯等への支援等についてでありますが、県から特別豪雪地帯に指定されている戸隠及び鬼無里地区につきましては、高齢者世帯や身体の不自由な世帯等を対象に、民生委員さんからの要請により、雪害救助員を派遣し、屋根の除雪を行っております。
また、この二地区以外につきましても、積雪状況の把握に努めるほか、自力での除雪が困難な世帯に対して、地域で相互に扶助していただくとともに、ボランティアによる除雪や災害時における応援協定を締結している建設業協会の協力を得ながら、除雪手段を確保することとなっております。
私からは以上でございます。
時間もないので、二つだけ御要望申し上げますけれども、デジタル化については、その期限や方法やどんな支援があるのかというのを知らない人がたくさんいるわけで、周知徹底を是非市としてもしっかりやっていただきたいと。
鳥獣被害については、是非、予算をね、もっともっと多くしていただくということを特にお願いしたいと思います。
以上です。
