2007年9月定例市議会 阿部孝二議員

請願第七号「非核日本宣言」の意見書提出に関する請願を不採択とした委員長報告に反対の討論

　二十七番、日本共産党市議団阿部孝二です。
　総務委員長報告に反対、請願第七号「非核日本宣言」の意見書提出に関する請願を不採択とした委員長報告に反対の討論を行います。

　請願人の趣旨については、二〇〇七年四月、各界著名な人たちが共同提唱された非核日本宣言を政府に求める動きが全国的に広がっています。また、世界の核保有五か国政府が自国の核兵器の完全廃絶を明確な約束として受け入れたのに、七年後の今日も約束が進んでいません。それどころか、新型核兵器の開発や北朝鮮の核実験など、拡散の危機さえ現実のものとなっています。こうした状況を打開するため、二〇一〇年の核拡散防止条約再検討会議を目指して国際的に新しい動きも始まっています。
　米国内での核廃絶を求める動きの強まりに押されて、今年ウィーンで開かれた第一回準備委員会ではアメリカ代表が、核廃絶が達成できる実際的方法に役立つ選択を支援することが必要と大きな変化を示す発言をし注目されています。
　今こそ唯一の被爆国日本の政府が、核兵器廃絶の提唱と非核三原則の厳守を非核日本宣言として各国に通知し、共同の努力を呼び掛けることが、世界の核兵器廃絶の動きを加速する絶好の機会になっています。日本政府の行動が今ほど求められるときはありませんと趣旨で述べ、請願項目については、日本政府が唯一の被爆国として核兵器廃絶の提唱・促進と非核三原則の厳守を国連総会や日本の国会などで内外に宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のために共同の努力を呼び掛けてくださいと請願項目を述べ、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官に意見書を提出してほしい、こういう趣旨の請願でありました。

　総務委員会では、これに基づいて議論がされました。午前中の委員長報告の中で、不採択とすべきものとしてるる述べているわけですが、総務委員会全員としては、人類史上唯一の被爆国である日本は、広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならないということについては、全員一致している内容であります。そして、日本政府が国連総会においても、これを趣旨として決議案や核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意が提出されて、多くの国の支持を集め努力をしていると。しかし、今後も国の動向を注視していくべきということで不採択としました。
　昨年の六月議会でも、総務委員会で核兵器廃絶国際協定実現を国連とすべての国に呼びかける意見書提出に関する請願というのが審議されました。総務委員会で行われました。このときも、賛成少数で不採択とされました。新風会の議員や新友会の議員の中から、総務委員会で今度論議された中身とほとんど同じようなことが意見として出されています。要約して言いますと、日本政府は毎年国連に核兵器廃絶の決意を提出しているとこういう趣旨で全く同様な論議です。
　また、新友会の議員の皆さんの中には、原水禁と原水協の趣旨は一致しているにもかかわらず、目的が統一されていない、こういうことも言われて不採択として行われています。

　しかし、今現実の核兵器廃絶の動きの中では、六十二年の歳月を経た中で、広島、長崎の原爆は二度と再び繰り返してはならないということは、すべての国民の共通の願いであります。
　長崎の市長は平和式典で、日本政府に核兵器廃絶の法制化を求めました。日本政府は、被爆国の政府として、日本国憲法の平和と不戦の理念に基づき、国際社会において核兵器廃絶に向けて、強いリーダーシップを発揮してください。今日、被爆国の我が国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られる中、単に非核三原則を国是とするだけではなく、その法制化こそが必要です。長年にわたり、放射線障害や心の不安に苦しんでいる国内外の被爆者の実情に目を向け、援護施策の更なる充実に早急に取り組んでください。被爆者の体験を核兵器廃絶の原点として、その非人道性と残虐性を世界に伝え、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されないことを訴えてくださいと宣言で述べました。

　世界の国々の中でも、キューバの大使館の代表が、核兵器開発よりも貧困を救え、世界には三万二千三百発の核兵器があり、一万二千発はすぐに使用できる状況です。核兵器近代化計画は継続し、軍事費は増大しています。現在の軍事費は、飢餓で苦しむ六億五千二百万人の一年分の食事を提供でき、三千八百万人のＨＩＶ患者に四十年間治療薬を提供できます。数千万人を貧困から救え、第三世界のすべての子供たちに教育を与えることもできます。核兵器廃絶と併せて貧困根絶の訴えがされました。コスタリカの教授も、軍隊を持たない国として軍隊を持たないことが一番の力だということも言っています。

　そういう中で、今度の請願の中で結論的に言いますと、戦後六十二年の中で、六日の広島、九日の長崎、十五日の平和式典、市民の皆さんや国民の皆さんが一人一人様々な形で二度と再び核兵器を使わない、使わせない、平和への願いが行われたと思います。そして、私たち議員としても、議会に提出されたこの請願に対し、真しに受け止めて議会としてやるべきことは、この趣旨に賛同をし、全会一致で関係機関に送ることが求められているのではないでしょうか。議員皆さんの賛同をお願いしながら、反対の討論とします。