◎鷲沢正一市長

　次に、ＮＴＴのコールセンターについてお答えをいたします。
　ＮＴＴコールセンターにつきましては、本年度に入り浮上してきたものでございます。正式な申込みについては、七月九日、ＮＴＴ東日本からもんぜんぷら座の五階から八階まで借りたいとして申込書を頂いたものでございます。
　御質問の賃貸期間、家賃、早期撤退時の担保などを盛り込んだ賃貸契約につきましては、現在ＮＴＴと協議中でございます。本市といたしましては、改修のため相応の投資が必要となりますので、長期間の契約を申し入れており、ＮＴＴ側としてもコールセンターとして必要な間仕切り、二重床等の工事を独自の工事として自己投資を行うことから、早期撤退の意思はないものと考えております。
　家賃につきましては、基本的には、現在のもんぜんぷら座及び近隣の状況を踏まえたものとなり、現在検討・協議中でございます。また、早期撤退時の担保とのことでございますが、できるだけリスクを回避することが必要であると考えており、契約条項についてＮＴＴと協議を行っており、契約内容につきましては、今後、御報告申し上げていきたいと考えております。
　なお、今回の工事は店舗仕様のものを事務所用に改修する工事でございます。たとえＮＴＴが撤退したとしても、他の入居希望があった場合、すぐに対応が可能なはん用性のある状態をつくり出すものと考えております。
　したがいまして、本市といたしましては、ＮＴＴコールセンター入居が良い機会ととらえ、改修を実施することはもちろん、もんぜんぷら座の利活用を考えた場合、有益であると考えております。

◎鷲沢正一市長

　次に、第四次総合計画と環境問題についてお答えをいたします。
　総合計画は、市民と行政のまちづくりにおける基本方針となるもので、平成二十八年度を目標年度として第四次総合計画が今年度からスタートをいたしました。これを実現するための基本方針は、行政経営、環境、防災・安全などの七つの分野からなり、これらは個々のファクターとして重要なことはもとより、それぞれの方針が機能的に一体となって長野市のまちづくりを目指すものでございます。
　御質問の浅川につきましては、ダム建設を含めた治水対策の早期実施が、幾度となく洪水被害を受けた流域住民にとり、安全で安心して暮らせる環境を実現する上で必要不可欠なものであり、防災・安全分野の視点からは最も重要な施策であります。
　一方、治山・治水事業の防災施設であっても、でき得る限り自然環境の保全に配慮がなされるべきものと考えますが、今回の穴あきダム計画は川が自然の流れのため水質や水温に変化を与えないこと、また貯水でダム湖となる箇所の樹木伐採が避けられることなど、環境への負荷を最小限に抑えたものとなっており、自然環境との調和を図っているものであります。
　このような今計画は、まちづくりのために本市が緊急に解決しなければならない治水という課題への対応と、環境保全の双方を実現させた最も効果的な、かつ、優れた手法と考えます。
　私からは以上です。

◎小泉敬治教育委員会委員長

　私から、教育基本法と子供観についてお答えを申し上げます。
　教育基本法や関連法の改正は、国による教育への管理、統制を目指すものではなく、新しい時代に求められる教育理念を明確にし、学校教育の一層の充実を図り、学校、家庭、地域による相互の連携協力を促進するなどの方向で進められているものと受け止めております。
　子供の健やかな成長のためには、安心・安全な環境、学ぶ意欲が高まる環境、そして豊かな心がはぐくまれる環境が大切であります。環境において子供たちは基礎・基本の力が確かに身につき、個性を伸ばすとともに、自らを律しつつ他人を思いやる感動する心を身につけていくものと考えております。
　教育に当たる者の子供観、指導観に関しましては、子供は一人一人学ぶ早さも得意とする学び方も違います。ものの感じ方、考え方も異なります。一人一人の人格を尊重しながら、その子らしさやその子の育ちを温かく見詰めながら、個に即した指導を進めていくことが大切であるということを考えております。
　私からは以上でございます。

　次に、全国一斉学力テストの問題点についてお伺いをいたします。　全国一斉学力テストが行われ、私たち当市議団が議会質問や委員会の審議を通じて表明しておりますように、競争の教育を一層厳しくし、全国の学校と子供たちを序列化するものと考えざるを得ません。既に学力テストが実施されている東京都などの自治体では、学校選択制とリンクされ、学校の序列化、統廃合などが進み、教育現場に混乱と荒廃をもたらしています。この間も不正があったとのこと、子供たちの心を傷つける重大な問題です。
　長野市としては愛知県の犬山市のように、全国学力テストを実施しないでほしいと願うものですがいかがでしょうか。学力テストを強行する場合は、小学校六年生についても番号方式で実施し、結果は公表しないよう要望をいたしますが、お考えをお聞かせください。

◎立岩睦秀教育長

　教育行政についてのうち、全国一斉学力テストと問題点についてお答えいたします。
　全国学力・学習状況調査は、国語と算数・数学の二教科において、主に知識に関する問題と活用に関する問題が出題されております。
　これらは、本市が独自に実施しておりますＮＲＴ標準学力検査で評価できる学力に加えまして、読解力や活用能力等を評価するもので、本市の児童・生徒が身につけておくべき確かな学力の一つととらえておるところでございます。
　本調査の実施に当たり、実施要領には市町村教育委員会は個々の学校名を明らかにした公表は行わないと明記されておりまして、学校間の序列化や過度な競争等につながらない配慮をするよう述べられております。また、本市では、全国学力・学習状況調査の生かし方や結果の公表につきまして、ＮＲＴ標準学力検査に準じてと考えておりまして、教師や学校が検査結果から授業改善や指導改善、教育課程改善に役立てることを大切にし、長野市全体の結果につきましては、児童・生徒の学力の実態や課題を文書にて公表してまいりたいと考えております。
　したがいまして、永井議員さん御指摘のような競争の教育を一層激しくするもの、学校と子供たちを序列化するものになるとは考えておりません。
　なお、御要望の氏名・個人番号対照方式につきましては、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　次に、学校のトイレがにおうという声をお聞きいたします。改善と障害のある子供たちが車いすで安心して学べる学校のバリアフリー化も希望をいたします。現在、市内には何校に何人いてどのように対応しているのですか、現状把握とふさわしい対応をお願いいたします。

◎島田政行教育次長

　私から、学校のトイレの水洗化及びバリアフリー化についてお答えをいたします。
　トイレのにおいにつきましては、既に水洗化されている一部の学校からも指摘がされておるところでございまして、その原因につきましては、施設が供用開始されてから現在までの経年によるにおいの原因物質の付着、あるいは建築時期の構造そのものの問題であると考えております。この問題解決には、施設の改修が一番効果的でありますが、一校当たりの改修費用が数千万円と見積もられ、早急な対応が困難な状況であります。そこで、各学校の実情に応じ換気扇の設置、消臭剤の使用、排水管の清掃など対応を検討しているところでございます。

　次に、学校のバリアフリー化についてですが、現在、長野市内におきましては、小・中合わせまして十四校に十五人の車いすを使用する児童・生徒が就学しております。肢体不自由児が小・中学校への就学が適切であるとされた場合に、学校長と保護者の相談を通して必要な改修箇所の要望が市教委の方へ提出されます。教育委員会といたしましては、その要望に基づきまして、当該就学希望者の入学に間に合うようできる限り施設改修を行っております。なお就学に当たりましては、施設の改修のみならず教員補助員等により、学校生活全般についてそれぞれに適した対応に努めておるところでございます。
　以上でございます。

◎鈴木栄一産業振興部長

　私から、鬼無里の湯における指定管理者へのかかわりにつきましてお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、本年四月から指定管理者制度を導入しておりますが、移行直後、支配人や調理師の突然の退職によりまして、特に食事を中心としたサービス面での低下を招きました。その結果、四月から七月までの利用者数は昨年度を三割ほど下回ってまいりました。
　こうした結果を重く見まして市といたしましても、その間数回にわたり、現地調査やモニタリングを実施してまいりました。その際、施設長からは、今後十分な体制をとり、職員の接客教育に力を入れる。食事メニューの改善や鬼無里の湯のイメージ回復に努める旨の文書での回答がありました。その結果、食事につきましては、山菜や地元食材を加えた新しいメニューの提供など、地域の特色を生かした名物料理や季節に応じた料理の検討を始めております。
　市といたしましても、今後もモニタリングの実施を強化し、随時立入調査を行い、管理運営状況や利用者の声を十分把握し、問題点の洗い出しを更に進めるとともに、改善点の再チェックをしていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、地域の皆さんを初め多くの観光客に愛される施設になるよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
　私からは以上でございます。

◎下條年平保健福祉部長

　私から、豊野の児童館及び福祉行政についてお答えをいたします。
　豊野東部児童館につきましては、当初五人の登録児童からスタートいたしまして、その後、順次登録児童が増加をいたしまして、本年四月末現在は五十七人となっておるものでございます。児童館の専用教室の面積につきましては三十五平方メートルでございまして、私どもでも過密であるというふうに認識をしております。したがいまして、教育委員会及び小学校と特別教室の利用の可能性について協議を続けてまいりました。
　しかしながら、授業に支障があることや多額の改修費がかかるなどの課題があることから、学校内での活動場所の確保ができない状況となっております。

　一方、本年度から国におきまして放課後子どもプランが実施をされておりまして、本市でも、本年四月に長野市放課後子どもプラン推進委員会を設置したところでございます。本年秋を目途に長野市放課後子どもプランを策定する予定でございます。今後は、この長野市放課後子どもプランに基づきまして、小学校施設の活用を図るとともに、放課後子ども教室との連携を図る中で、児童館、児童センターの登録児童数の増加に対応してまいりたいと考えております。

　福祉行政について、まず、介護保険の問題点について何点か伺います。
　五人に一人以上が六十五歳以上の今日にあって、高齢者に対する施策は重要になっております。安倍自公政権は、貧困と格差を拡大しています。昨年四月に全面実施された改悪介護保険法も例外ではありません。介護の社会化という理念は投げ捨てられ、高齢者の生活を介護取上げや負担増などが襲いました。その結果、必要な公的介護サービスを受けられず、社会から見えない形で困難を抱えて暮らす介護難民が急増しています。家族介護の負担を苦にした悲惨な事件や孤独死なども絶えません。今こそすべての高齢者の人権を尊重し、人間らしい生活を保障してあげる制度を市独自としても考えていただきたくお願いをするものです。

　改悪介護保険法の一年を振り返ってみますと、第一は食費、居住費の全額自己負担など高齢者の負担増です。負担増に耐えられない高齢者が施設を退所する、ショートステイやデイサービスが利用できなくなるなど、深刻な事態が広がりました。

　第二は、新予防給付の実施など、自立支援や介護予防を口実に軽度と決めつけた人から介護取上げが進められています。介護ベッド、車いす、福祉用具を、要支援一、二、要介護一という軽度者は、原則として利用できなくなりました。その結果、介護ベッドの利用者は、〇五年十一月で二十七万四千人から一万人へと二十六万人も減少しました。福祉用具全体では、利用者は四十四万人から十六万人へと二十八万人の減少です。実に三人に二人の福祉用具が取り上げられたのです。
　また、要支援一、二と判定された人が利用する新予防給付の訪問介護では、介護保険を使えるのは、本人が自力で家事等を行うことが困難な場合であって、家族や地域による支え合いや、ほかの福祉施設などの代替サービスが利用できない場合という原則が設けられました。介護保険で介護や支援が必要と認定されても、介護保険のサービスを使えない人が大量に生まれています。

　第三は、介護予防や高齢者の保健福祉の事業を、地域支援事業として介護保険に吸収したことなど、高齢者福祉における公的責任の後退です。社会的支援を必要としている人を地域の中で発見し、適切な支援が受けられるようにつなげていく機能が低下しています。
　取り分け、介護保険の対象者となる前の高齢者を対象にした介護予防事業の実態は深刻です。当初、六十五歳以上の高齢者の五パーセントが対象とされていましたが、特定高齢者と決定された人は、昨年十一月三十日時点で〇・四四パーセントにすぎません。しかも、事業への参加を希望しない人も多くいるとのこと、政府が特定高齢者の要件緩和など対応変更に追われています。恐ろしいのは、そのように介護保険の認定者自体はすでに減少が始まっていることです。第一号被保険者に占める要介護認定を受けた人の割合は、〇六年七月の十七・一パーセントをピークに減り続けています。認定者自体も〇六年十月の四百四十八万九千人をピークに、その後は減少しています。
　制度の改悪のために、社会的援助を必要としている人が公的介護制度、社会福祉制度の網の目から漏れることが多くなり、孤立して地域の中に埋もれているのではないかと非常に心配です。その点からも、新設された地域包括支援センターの役割は重要です。
　介護予防プランを作成してもらえないケアプラン難民が現実になっているように、いまだに介護予防プラン作成で手いっぱいというところが少なくありません。特に、介護予防作成の介護報酬の低さは深刻です。一件当たり四千円、四百単位と従前の八百五十単位の半額以下にされたからです。そのためにセンターに介護予防プラン作成を担当する職員を十分に配置できません。職員一人当たりの介護予防プラン担当件数は、〇六年九月末には二十一・九件でしたが、〇七年四月には三十八・三件まで増加しました。これに対して高知県須崎市、高知市のように、一件当たり二千円を市の一般財源から独自に上乗せしてセンターを支援している自治体もあります。

　第四は、介護を支える人の労働条件がますます悪化し、人材不足の深刻化が進んでいることです。今回の改悪は介護取上げで、ヘルパーなどの仕事を奪っただけでなく、介護報酬も在宅で一パーセント、施設四パーセント、全体で二・四パーセント切り下げました。その一方で、サービス質の向上を図るためにと創設された特定事業者加算としての利用は、訪問介護では〇・五パーセント、居宅介護支援では〇・〇一パーセントと低調です。当初から指摘されているように加算の条件が厳しく、中小事業者は満たすことができないからです。これでは介護労働者や事業者が将来に展望が持てなくなるのも当然です。
　こういう中で、福祉を志した人にバーンアウトが広がり、辞めていく人が後を絶たず、大変な人材不足となっていることは深刻でもあります。劣悪な労働条件を改善し、人材不足を解消することは、もはや公的介護制度の存続にかかわる国民課題と私は思います。第一から第四までの現状をお聞かせください。

◎下條年平保健福祉部長
　次に、福祉行政についてお答えをいたします。
　介護保険の問題点につきまして、最初にお答えをいたします。

　最初に、施設サービス利用におきます食費、居住費の自己負担による影響についてでございますが、本市の平成十七年十月に介護保険施設を利用した人、二千五百五十二名中二名が自宅に戻っております。また、個室から多床室に移られた方が二名、ショートステイを利用していた一千三百九十五名中、利用回数を減らした人が二十三名、通所介護を利用していた五千五百七名中、利用回数を減らした人が十四名おりまして、合わせて四十一名に影響が出たということでございます。なお、非課税世帯などの低所得者の方につきましては、食費、居住費の負担限度額を低く抑えるために、所得に応じて三段階の軽減措置を行っておるところでございます。

　次に、新予防給付におきます福祉用具の利用についてでございますが、要支援一、二と要介護一の認定を受けた軽度者に対します福祉用具貸与につきましては、平成十八年四月施行の改正介護保険法によりまして、利用者の状態像からはその利用が想定しにくい福祉用具の貸与については、保険給付の対象外とされたところでございます。
　しかし、国におきまして運用の一部を見直した結果、本年四月からは疾病その他の原因によりまして、医師の医学的な所見に基づき必要と判断された人については、保険給付の対象とするように改善が図られたところでございます。
　本市の場合は、この例外規定に基づきまして、利用者の状態像などを確認し、必要不可欠な場合には給付を認めております。現在までの例外規定に基づく申請状況につきましては、合計八十件ございまして、そのうち承認が七十件、非承認が十件という状況でございます。非承認につきましての主な理由は、疾病等による身体への危険性や重篤化に影響が生じない場合、また通院及び買物以外の日常生活範囲内の使用において必要性が認められない場合がございます。

　次に、新予防給付の訪問介護についてでございますが、要支援一、二と認定された方を対象といたします介護予防訪問介護につきましては、改正前から自立支援を目指したものとなっておりまして、このために同居家族がいますと、現状では日中独居となる場合でも、生活援助の対象とはなっておりません。

　次に、地域支援事業の現状についてお答えをいたします。
　地域支援事業のうち、いわゆる特定高齢者のサービスにつきましては、特定高齢者として決定をされた御本人や御家族の皆さんが、介護予防の必要性を強く感じていただくことがサービス利用に結び付くものと考えております。今年度、国は特定高齢者のサービス利用の拡大を図るために決定基準の緩和を行ったところでございます。本市の場合は、対象者が昨年の七倍から八倍になるというふうに推測をされております。一人でも多くの方がサービス利用に結び付くように戸別訪問等を重点的に行うために、職員体制を整備いたしまして、サービス利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　また、要支援一、二の認定を受けた人を対象に介護予防給付を実施しておりますけれども、この介護予防給付につきましては、地域包括支援センターで介護予防ケアプランを作成しております。介護報酬の改定によりまして、ケアプラン作成料の減額からケアプランの作成ができない、いわゆるケアマネ難民と言われる部分が心配をされておりましたが、本市の場合は、地域包括支援センターの増設や職員の増員などの対応を図りまして、サービス提供につなげてまいったところでございます。

　次に、人材不足の深刻化についてでございますが、平成十八年度の介護報酬の改正におきまして介護報酬が低く抑えられたために、介護の現場においては依然として仕事の割に給与水準が低く、人材が集まらないということはお聞きをしております。
　しかしながら、介護報酬額の引上げにつきましては、介護保険料の負担の引上げということにつながるという問題がございます。介護保険制度につきましては、高齢者の暮らしの安心を守る社会保障制度でありますので、介護保険制度が将来にわたって持続可能な制度として、適正に運営されていくことが重要であると考えておるところでございます。

◎下條年平保健福祉部長

　次に、ローカルルールについてでございますが、訪問介護の生活援助につきましては、日中独居の理由のみで一律に保険給付をすることはできませんけれども、本市においては家族等の障害、疾病や地域の支援、ほかの代替サービスの利用が困難で在宅生活を維持することができないなど、個々のケースにおける状況を勘案いたしまして、保険給付を行っておるところでございます。
　なお、本市におきましては、議員さん御指摘の親族が近所に住んでいることを理由に、サービス利用ができないという状況はございません。

◎下條年平保健福祉部長

　次に、後期高齢者医療制度につきましてお答えを申し上げます。
　後期高齢者医療制度につきましては、急速な少子高齢化に伴いまして国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとし、また高齢者世代と現役世代の負担を明確化するために、新たに創設された制度でございます。
　議員さんの御質問にございます保険料の月額六千二百円につきましてはモデルケース、いわゆる標準的所得者年金二百八万円の方でございますが、このモデルケースによる国の試算の数値でございまして、被保険者がこの額で一律に賦課をされるというものではございません。長野県の対象者の保険料につきましては、長野県後期高齢者医療広域連合に今後データが集積された後に、広域連合議会で保険料条例の議決を経て決定をされるということでございますので、現時点では未定でございます。
　なお、保険料につきましては、被保険者の所得水準に応じました軽減措置を講じることとされておりますし、また被用者保険の被扶養者として従来保険料を負担してこなかった方につきましては、激変緩和措置として加入時から二年間、均等割を五割軽減するなど、制度上高齢者への十分な配慮がされております。また、資格証明書につきましては、特別な事情がないにもかかわらず、保険料の納入をいただけない状態が一年以上続いている場合に限って発行するということとされておりますが、これを未然に防ぐために納付相談を十分に行って理解をいただいた上、納入いただくように努めてまいりたいと思っております。

◎下條年平保健福祉部長

　最後に、おでかけパスポートの電車への適用に関しましてお答えを申し上げます。
　おでかけパスポートの電車への適用に関しましては、これまでも再三御説明をしてまいりましたように、この事業の実施に当たって生じる長野電鉄の運賃一部負担、それから乗換えや無人駅での乗降確認と料金精算等の制度設計、さらには長野電鉄沿線他都市で実施しております乗車券給付事業と長野電鉄の運賃負担の整合性等多くの課題がございます。したがいまして、現時点の実施は困難でございますので、御理解をいただきたいと思います。
　私からは以上でございます。