2007年9月定例市議会 小林よしかず議員の一般質問

長野駅東口区画整理事業とまちづくりについて

放課後子どもプランについて

保育問題について

ごみ問題について

成果主義人事の問題について

　二十八番、日本共産党市議団小林義和でございます。
　同郷古牧の先輩議員である伊藤議員さんのこの場からの質問が、もう聞けないかと思いますと、一抹の寂しさを覚えます。伊藤議員さんは、かつて私に「おれは若いころマルクスボーイだったんだ」と、このように語ってくれました。引退をされて、お暇な時間もあるようでしたら、是非マルクス、エンゲルスの古典、あるいは宮本顕治さんの著書などお読みいただきまして、また古牧で御指導いただければと、こんなふうに思います。
　質問に入ります。

長野駅東口区画整理事業とまちづくりについて

　まず、長野駅東口区画整理事業と従前居住者が住み続けられるまちづくり等についてお伺いいたします。

　長野駅東口地域街づくり対策連絡協議会が地域住民を対象に実施した住民街づくりアンケートの結果、地域の将来像のトップは閑静な住宅街六十一・八パーセント、建物制限は必要が六十・二パーセントで、制限内容は、高さ制限が八十・〇パーセント、東口地域に望む施設は、第一位は百円バスなど公共交通機関でした。
　昨年十二月議会、私の質問への答弁は、アンケート集計結果を基に各種街づくり課題について、住民と行政による検討委員会などを設置し、住民が我が街と誇れる住民参加の街づくりを推進したいでした。

　そこで伺います。第一は、私が再三提案してきた住民参加による地区計画等を活用した陽だまり街区づくり、二車線になった駅南幹線の住民参加の安心・安全の道づくり、山王栗田線七瀬地域の二車線化、一部区画道路の変更などは進んでいるのか。住民と行政の検討委員会設置はどうするのか。

　第二に、従前居住者用住宅は、設置管理条例で区画整理事業等の施行に伴い住宅を失い、住宅に困窮する借家人又は零細な権利者が入居でき、そのような人が居住しなくなったら市営住宅同様に扱うと規定されています。今後、移転しなければならない借家人は約四百四十人、事業開始時点の条例に該当する権利者の人数とその後どこに居住されているか、具体的な答弁を求めます。
　新聞報道では、市は従前居住者用住宅を集団移転のための仮住まいとする方針ですが、借家人に対して、地域外の民間アパートへの転居や、既に従前居住者用住宅に住む人に、移転を迫っているとの悲鳴を聞いています。そのようなことはあるのか答弁を求めます。
　私は、借家住まいの皆さんが、引き続きこの東口地域に居住できるよう、公営住宅や共同住宅の建設を提案してきましたが、改めて条例上の権利者の居住権をどうやって保障するのか答弁を求めます。

　第三に、集団移転については、市は仮住まい一、二年と約束していましたが、帰れずに長期の仮住まいを強いられている例があります。実態と理由はどうか。現行の集団移転方式を見直すべきですが伺います。

　第四に、旧国鉄の石炭殻埋設箇所はほかにないか、埋立て地盤は安定しているか、地盤強化の費用の補償は、建物建築後万一の場合の補償はどうなるのか答弁を求めます。

◎竹前正人駅周辺整備局長

　 私から、長野駅東口区画整理事業と従前居住者が住み続けられるまちづくり等について四点御質問を頂いておりますので、順次お答えをします。

　まず、第一の御質問につきまして、住民参加による地区計画等を活用した陽だまり街区づくりにつきましては、安全・安心で快適な住環境を確保するためには、住民の総意に基づき、屋根の高さや境界からの壁の位置などにつきまして一定のルールづくりが有効でありますが、住民の皆様自らが御判断されることでありますので、東口まちづくりサポート事業によるアドバイザー派遣制度を積極的に御活用いただき、住民主体の街づくりに役立てていただきたいと考えております。
　次に、駅南幹線の道づくりにつきましては、平成十六年十一月に事業計画を変更し、二車線とした駅南幹線の栗田地区内の整備について、昨年度の地区説明会でも、地域で検討会を設立していただき協議をお願いしておりまして、現在、地区ではまちづくり協議会の設立を準備されているとお聞きしております。
　次に、山王栗田線の二車線化につきましては、事業完了後に予想されます通過交通量の見込みから、安全で円滑な交通を確保するために困難であること、また一部区画道路の変更につきましても、全体の減歩率の変更を要することから困難であることを、既に地区の皆様に御回答してございます。
　昨年度、地域住民が行ったアンケート集計結果に基づいた検討委員会設置につきましては、本年度に整備を計画しております長野駅東口線について検討委員会の設置をお願いし、御検討していただいております。今後も、必要に応じ検討委員会の設置をお願いしてまいりたいと考えております。

　二つ目の御質問の事業開始時点においての長野市従前居住者用住宅の設置及び管理に関する条例に基づいて、入居資格のあった人数についての御質問ですが、住宅に困窮する状況について、個々に具体的な調査は必要であり、当時、事業に御理解をいただけなかった方が多く、調査のできない時期でありましたので、御質問の人数は把握してございません。
　また、市は条例の規定に反して、入居者に移転を迫っているのではとの御質問ですが、条例に規定する入居資格を失った方に退去をお願いしている事案はございます。
　そして、条例上の権利者の居住権についての御質問につきましては、従前居住者用住宅は当面、全地区での集団移転整備の本格化に伴い、新しい住宅に移れるまでの仮住宅として利用する方針でありますので、移転を必要とする借家にお住まいの皆様につきましては、基準に基づいた移転補償をさせていただくとともに、公営住宅を含め、住宅情報の提供をしっかり対応してまいりたいと考えております。

　次に、第三の質問であります集団移転に伴う仮住宅期間の状況につきましては、現在、三年以上の長期にお住まいの方は十四世帯おいでですが、当初から公共施設整備のために仮住宅期間が長期となることを御了解いただいて入居されております。このような事例もありますが、事業のスピードアップを図るために導入いたしました集団移転方式を見直す考えはございません。

　最後の御質問の石炭殻の埋立て箇所につきましては、近隣権利者等可能な限り情報を聞き取り調査をしながら、撤去及び良質土による宅地整備を進めておりますので、地盤沈下等のおそれはないものと考えます。今後も、道路工事等により石炭殻が確認された場合には、関係法令に基づいて適切に措置してまいります。
　私からは以上でございます。

放課後子どもプランについて

　次に、放課後子どもプランについて伺います。
　放課後子どもプラン推進委員会がプラン骨子を示しました。今後の放課後対策は空き教室を利用、児童館、児童センターの新設は原則として行わない、学童保育と放課後子ども教室の一本化、二事業の連携、放課後対策は住民自治協議会で、などが主な内容。一方、厚生労働省は、学童保育充実に向けて、初めてガイドライン案をまとめました。対象児童は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校一年生から三年生、必要に応じて四年生以上も認める。集団の規模は四十人程度に、定員は最大七十人とし、七十一人を超える場合は部屋を分け、必要な設備を整える。開所日、時間は、保護者の就労状態等を考慮する。休日の開所時間を八時間以上にする。施設整備や職員体制の基準を示すなど前向きなものです。

　そこで伺います。今、長野市では働く親の増加で、学童保育を必要とする児童が増え、満杯の施設や待機児童が大問題。また、少人数学級の実現で、空き教室のある小学校は十校程度。今回の国のガイドライン案から見ても、もう施設は造らない、小学校の空き教室を使え、工夫せよでは済まされません。見解を伺います。
　私は、以前から何度も指摘しましたが、学童保育は、働く親を持つ子供たちが家庭の代わりとして毎日生活する施設。放課後子ども教室は、全児童対象で、異年齢集団の体験活動や学習を行う事業。学童保育の子供たちは、生活の場である学童保育から学び、活動の場である放課後子ども教室に参加し、終われば学童保育に戻るという関係です。両方の連携を図ることは必要ですが、一本化では学童保育の役割や目的は果たせないのではないでしょうか見解を伺います。
　また、将来的には住民自治協議会の部会の中で協議されていくということはどういうことか伺います。
　次に、推進委員会は、新行革大綱案の統一的な受益者負担基準という立場で、児童館・児童センター利用料の有料化も進めようとしています。保護者、児童館職員を対象とした有料化アンケートの内容と結果について説明を求めます。
　保護者の切実な願いである子供たちの放課後を守るプランの策定は、利用料問題も含めて、保護者を初め広く市民の議論の場を作るべきです。今後の策定のプロセスについて見解を伺います。

保育問題について

　次は、保育問題について二点お伺いいたします。
　民間委託問題です。六月議会、福祉環境委員長報告は、市と保護者合同で実施した意向調査で、民営化に対する不安、要望が寄せられた。今後も、保護者、関係者に十分な説明をすること。調査結果を委託・移管先選考委員会で生かすこと。保育士が替わることによる不安の払しょく、保育士の質の維持・向上を図る。民営化による経費削減の推進で、子供たちへの保育サービスを低下させないようにと強く要望しました。重い議会の委員長報告に対してどう検討したのか、まず答弁を求めます。

　八月一日付け広報ながのは、市立保育園について、国庫負担金削減を理由に、保育士が市職員では人件費、コストがかかる、だから民営化とコスト論を特集しましたが、一般財源化されても、やる気があれば保育の財源確保は十分可能です。
　松本市長は六月議会で、市立保育園の民営化は考えていない、市内五十の保育園中四十二園は市立だが、看護師やシルバー保育サポーターの配置など、質の高いサービスを提供している、民間にゆだねることは、保護者にあらぬ不安を与えかねない、子育て支援充実のため、市が運営を続けると答弁したと報道されました。松本市長のこの見識に対して、長野市長はどう思われるかお聞きいたします。

　次に、選考委員会は意向調査結果なども示し、保護者の納得と合意を得るべきです。選考は、現在の保育内容を上回る保育園でなければならず、保育園の実績のない団体を選考することはあり得ません。選考では、保護者、委員を含めて、全員一致で決めるべきです。
　練馬区の例では、五事業者が応募し、提案書審査、既存運営施設現地調査、園長候補者ヒアリングなどを行い議論したが、委員の一致を見ず選考しませんでした。今後の選考委員会の進め方について、市長の見解をお伺いいたします。

　次に、無認可保育所補助金についてお伺いいたします。
　三月議会の私の質問に対して、今後は認可外保育施設を利用している児童の実態等を踏まえ、施設環境の改善、乳幼児の処遇向上に向けて、指導方法や補助制度の必要性など検討したいとの答弁でした。
　そこで、改めてお聞きいたします。長野県は、今年も、子育て環境が変化する中、多様化する保育ニーズに対応するためとして、認可外保育施設十四か所、二千百万円を補助し、さらに三十六中核市中二十七市が補助しています。
　岡山市の交付金要綱は、児童福祉法の理念に基づき補助するとうたっています。県や中核市の七割以上が、保護者の働く家庭や保育ニーズの多様性にこたえて、頑張る無認可保育所を財政的にも支援しています。それでも長野市は、補助制度は必要ないとお考えなのか、補助制度の必要性についてどう検討したか、市長にお伺いいたします。

ごみ問題について

　次は、ごみ問題であります。
　広域連合ごみ焼却施設と環境アセスメントについて伺います。
　市長は、長野広域連合二月議会で、環境アセスメントは、施設建設の手続として極めて重要な調査と述べ、三月市議会の私の質問には、戦略的環境アセスメントは、計画の早い段階から住民に情報提供を行い、意見を聴いた上で進めるもの、長野市のごみ焼却施設の建設候補地の選定は、戦略的環境アセスの理念に沿ったものと述べました。建設地検討委員会は、候補地の住民の意見を聴くことはなく、到底戦略的環境アセスなどとは言えませんでしたが、市長が、建設地検討委員会が戦略的環境アセスで、今回の環境アセスは施設建設の手続だと言ったことは大変重要です。
　プラスチック製容器包装圧縮こん包施設建設時にも、環境アセスが建設を進める手続であったことを地域住民はよく知っています。であるならば、広域連合が、環境アセスの実施の了承は施設建設への同意とは別、結果は建設の可否を判断する材料、結果等で最終的な判断をお願いすると住民説明していますが、全く住民をだますものと言えます。市長の言うように、地元に了解を求めている環境アセスメントは、施設建設の手続ということか見解をお伺いします。

　続いて、不燃物破砕施設の脱臭施設についてお伺いいたします。
　資源化施設の臭気対策は、昨年九月にも地元松岡区から、臭気対策の早期実施が要望されるなど、以前から地域の切実な要望でしたが、市の住民説明会などでも、資源化施設の臭気発生については異常はないという説明をしたと聞いております。しかし、実際市は、資源化施設廃棄設備改修調査を株式会社建設技術研究所に委託し、平成十七年九月に報告書を提出させています。
　資源化施設では、不燃ごみを回転式破砕機で細かく破砕する際、高温蒸気を爆発防止に使用しており、防腐剤、防カビ剤、塗料、接着剤等に含まれる揮発成分や、不燃ごみに混在する生ごみからの腐敗臭が原因と考えられるとのこと。検出されている物質の中には、発がん性や化学物質過敏症の原因になるアルデヒド類や、呼吸障害の原因となるトリメチルアミンなども含まれています。
　報告書では、プロセス中段の破砕工程で、一部の悪臭物質が増幅又は新規生成されているものと考えられる、悪臭公害の起こり具合として、現在小規模の公害が起こっているかその可能性を内在しているレベルにあると推測されると記述しています。高濃度の臭気物質を排出している事実は否定できません。今まで、なぜ事実を住民に周知しなかったのか、今回の臭気対策工事で、周辺住民の健康や安全は確保されるのか、性能発注方式にした理由及び今後の工事計画について伺います。

成果主義人事の問題について

　続いて、成果主義人事の問題であります。
　社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所は七月三十一日、メンタルヘルスの取組に関する自治体アンケート調査の結果を発表しました。四十七・七パーセントの自治体が、最近三年間で職員の心の病が増加傾向にあると回答、心の病による一か月以上の休業者がいる自治体は五十三・四パーセント、その割合は規模が大きいほど高くなっています。長野市もこの調査に回答したのかまず伺います。

　長野市では、この合併後二年間で正規職員が五十八名減らされ、さらに行革で百九十人まで削減する計画です。臨時、嘱託、パートなど不安定雇用が激増し、今千四百人にもなっています。職員一人当たりの年次休暇は九・六日、サービス残業日常化の労働実態の中で、三十日以上の病休職員は六年前の四十一人が七十八人に激増、三十日未満の病休も八十人台から百二十人前後に増えています。精神疾患は、十二名から三十八名と三倍です。
　アンケートは、九割以上の自治体で一人当たりの仕事量が激増、七割の自治体では個人で仕事をする機会が増え、約五割の自治体で職場のコミュニケーションの機会が減り、職場の助け合いが少なくなっています。こうした自治体ほど心の病を抱える職員が増加傾向にあると分析しています。長野市の分析をお聞きいたします。
　長野市の成果主義人事制度導入三年目です。精神疾患の激増がこの三年に見事に符合しています。さらに、平成十九年度以降は評価結果を昇給や勤勉手当に連動し、給料で差別し競争をあおるというような計画です。
　精神科医の天笠崇氏の著書成果主義とメンタルヘルスは、成果主義的な人事管理システムが労働者の心身をいかにむしばみ、精神疾患をどれほど発生させ自殺に追い込むか、この因果関係を解明しています。今こそ失われた連帯を強め、人間の尊厳を取り戻すことが必要です。
　六月議会の市長の答弁は、この評価制度は完璧でない、国家公務員ではいつの間にかやらなくなった、職員のやる気をどうしたら出せるか、何もやらないわけにはいかないし、ハムレットのようなものでした。
　そもそも公務員の仕事は、営利が目標ではありません。市民の命や安全、暮らしや営業を命懸けで守り発展させ、保育や教育を豊かにしていく専門性を持った職員集団の仕事です。民間ではもう見直ししている、成果で競争をあおる目標管理の人事評価制度はきっぱりとやめて、職員が全体の奉仕者として市民のために協力し合って、生き生きと働ける人事制度にすればすっきりするのです。市長の見解をお伺いいたします。

　その他ですが、古牧中部土地区画整理事業地内の交通安全の問題がありますが、時間があれば自席で質問させていただきます。
　以上で私の質問を終わります。

（すべての答弁ののち）
　時間ありません。古牧中部土地区画整理事業地内の交通安全対策について、十分な対策をとっていただきたいということでお願いをして、終わりたいと思います。