2006年12月定例市議会 宮崎利幸議員の一般質問（12/11）
長野市農業の発展について
教育問題について
犀川浄水場、夏目ヶ原浄水場の運転管理業務民間委託問題について
茶臼山公園の整備拡充について
三十一番、日本共産党市議団の宮崎利幸です。通告に基づいて質問します。
1.長野市農業の発展について
御存じのように、今年は秋物野菜が豊作で、菜大根を初めネギ等は大変な安値で、二キログラム束を市場に出したら十円だった。その上もう持ってこないでいいと言われた。今年の冬はどうやって越すのか、何とかしてと深刻な状況です。
このようなときに、来年は小麦、大豆を作って収入を上げなければと作付計画をしていた矢先に、一番頼りにしていた市の地域奨励作物支援事業の単価引下げ計画だと聞いて、これは大変、何とか現状を維持してほしいと切実な要求であります。これほど今、この事業に対する期待と関心が高まってきています。
確かにこの事業の推移を見ましても、このことは実感できます。この事業が始まった平成十六年は小麦の作付が〇・二ヘクタール、十七年度は四・一ヘクタールと二十・五倍に、十八年度は十二ヘクタールと昨年の三倍と、正にウナギ登りです。大豆も十九・五ヘクタールから三十五・五ヘクタール、四十ヘクタール、ソバは七・四ヘクタールから八十五・三ヘクタール、九十三ヘクタールとなっております。このように、この事業を始めるに当たって、その目的とした中山間地を初め市内に一千三百四ヘクタールにも及ぶ遊休農地解消と自給率向上、農家の所得向上、地産地消を進め、市のブランド品としてそば、うどん、みそを売り出していく、この方向に適していたと言えるわけです。来年度は、更にそれぞれの作付面積を増やしていこうと各地で計画されております。
この時期、三年間の計画の見直しのときだから、この補助単価を引き下げるという方針は、農家の期待を裏切るものです。このまま継続してほしいと、農業委員会を初め農協の営農担当者や生産者から大きな声が寄せられております。この事業、ようやく芽を吹き出したところへ急に大霜を降らせるようなもので、是非現状で、更に年次を延ばし継続し、農家の声に耳を傾けていただきたいと思います。
地産地消、ブランド品づくりについてと、地域産業を発展させる点から見ますと、長野市の小麦粉の年間市民一人当たり消費量は五・八一七キログラム、約六キログラムと、全国主要都市の第一位で、うどんで有名な讃岐の高松で四・一キログラム、ギョーザの宇都宮では三・四キログラムとなっており、長野のおやきや川中島平の小麦の生産の多かった時期から、市民がうどん等の粉物を大変好んで使用してきた伝統が、今でも生きていることをうかがわせます。
また、大豆について言えば、みすずコーポレーションのしみ豆腐、マルコメのみそなど長野の特産品として、また地元製造業の産業として大きな役割を果たしています。この原料の大豆は、アメリカやカナダから輸入されております。この原料を地元から供給すれば、ますます発展の可能性があるのではないでしょうか。信濃では月と仏とおらがそばと、善光寺とそばは全国に名をはせています。この原料のソバを地元の中山間地で大いに増産していくことは可能であります。
このように遊休農地を解消し、地産地消を進め、地域の産業を興していく、そして農家の暮らしを守り、ブランド品の生産を守り発展させていく上で、地域奨励作物支援事業は大きな役割を果たすものです。大いに継続、発展させていくべきものであります。元をかければそれ以上の見返りが見込める事業であります。このことを申し上げ、次の質問に移ります。
市農業公社設立とこの役割を充実し、小規模農家の支援もできるものにしていただきたいと思います。
今、市では農業公社設立検討委員会を立ち上げ、農協や農業委員、消費者代表、商工業者も加え、公社の事業内容等について検討され、来年四月に公社の設立を目指しています。既に明らかにされた内容として、遊休農地の解消や農地の貸付け・集積、担い手育成など、農協、農業委員会等で行ってきた業務を一本化し公社で担う。さらに、品目横断、担い手育成のため法人づくり等を進めて、大型機械の貸付けや請負耕作、農作業支援などを行っていく計画のようですが、地産地消を進め、一千三百四ヘクタールもある年々増加している遊休農地の解消を進めるためにも、定年退職をして新たに農業を始めようという人のための農業講座や、小型機械の貸付けについても取り入れて、また地元の生産物を学校給食等に取り入れ、子供たちの食育教育や農業体験などに対する指導、計画に対する支援など、きめ細かなことも取り組めるような公社にしてほしいと思いますが、いかがか伺います。
次に、ブランド品作りについて伺います。
小麦の品種のユメセイキは、平成十三年に長野県農業試験場育成品種として認められ、もちもちした弾力性と、のど越しの滑らかさが優れたうどんとして注目され、普及されているものです。長野市犀川から南、千曲市を中心に、今、ユメセイキ産地化推進会議も作られ、ユメセイキを原料に使用し店頭に出している店も増えています。そばと並んで新しい長野市のうどんとして売り出し、ブランド化を大いに進めていくべきと思いますが、いかがか伺います。
◎市長（鷲澤正一君）
宮崎利幸議員さんから御質問の長野市農業の発展のうち、地域奨励作物支援事業の作物単価継続についてお答えをいたします。
地域奨励作物支援事業は、本市の気候、風土に適合した作物で、昔から栽培され技術も確立しており、機械化により大規模生産が可能な土地利用型作物である小麦、大豆、ソバを指定し、出荷量に応じて奨励金を交付することで生産拡大を図り、遊休農地の解消や地産地消の推進を目的に、平成十六年度から三か年の新規事業として実施してまいりました。
おかげをもちまして、新たに十一の生産組合や大規模経営に取り組む農業法人が設立されるなど大きな動きが生まれ始めております。出荷された地域奨励作物の大部分が市内に消費されている状況で、学校給食においても平成十七年四月から一〇〇パーセント長野市産大豆を使う取組も進めております。また、何より小麦、大豆、ソバは、めん類、おやき、豆腐、みそなどの原材料として加工特性に優れていることから、本市の主要産業であります食料品製造業や飲食、観光など産業振興の面からも大いに期待をしているところであります。
御質問のありました今後の事業継続につきましては、市内の食品産業での需要が高く、これを賄う生産量が確保されていないことや、新たに設立された生産組合が経営面での自立が図られていない状況にありますので、これらの生産組合が規模拡大により、平成十九年産から始まる品目横断的経営安定対策の対象となる組織へ発展し自立できるよう、引き続き三年間支援したいと考えております。
奨励金の単価につきましては、品目横断的経営安定対策の国の小麦・大豆交付金やソバの買取り価格等を考慮しながら検討してまいります。
私からは以上です。
◎産業振興部長（小池睦雄君）
私から、長野市農業発展のためにのうち、二点についてお答えをいたします。
まず最初に、農業公社についてお答えをいたします。
現在、長野市農業公社設立検討委員会におきまして、公社の必要性や役割、行政と農協の業務分担、生産者と消費者、商工業等異業種との連携などの論議が進められており、今月中には提言を頂くことになっております。
その中で農業公社の性格につきましては、生産者と消費者、異業種間の調整機能として、行政と農協の組織を超えた新たなネットワーク機関、新規就農者や株式会社を含む多様な担い手育成を担う組織、農地の保全や長野市農畜産物のブランド化、地産地消の拡大等農業振興の推進役としての農業公社という御意見を頂いております。また、機能といたしましては、農作業支援事業、農地保有合理化事業、担い手育成事業、都市と農村との交流事業などが検討されております。
今後、設立検討委員会の提言を踏まえまして、市民サービス向上と農業・農村振興の視点から具体的な検討を加えながら、設立準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、小麦のブランド品づくりですが、平成十六年一月、本市と千曲市、ＪＡ全農長野、ＪＡちくま、ＪＡグリーン長野、長野県製粉協同組合、柄木田製粉株式会社、長野農業改良普及センターにより、ユメセイキ産地化推進会議を発足し、ユメセイキの生産振興、地産地消、ブランド化に取り組んでいます。具体的には、ユメセイキを五十パーセント以上使用した県内産小麦一〇〇パーセントの信州の夢うどんを製造する事業者を認証し、ＰＲと普及活動を図っており、本市でも飲食店が二店、製粉・加工事業者が三店認証されております。今年度は推進会議に日穀製粉株式会社も新たに加わるなど、一層普及が図られるものと確信をしております。
平成十九年産ユメセイキの秋作付面積は二十二ヘクタールとなっておりまして、千曲市の五十ヘクタールと合わせまして約七十二ヘクタールとなりますので、今後、産地化と関係機関連携によるブランド化に向けて取組を強化してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
2.教育問題について
学校施設と子供の安全、いじめ、暴力、自殺等の対応について伺います。
市においては、校舎等の耐震調査も計画的に行われ、一九八一年以前の建物については、全部完了していると思うがどうでしょうか。
最近、東部保育園において、土台と柱がシロアリによる被害で大変危険、大至急建て替えるということになりました。このような大工事でなくても、学校のトイレ、雨漏り、破損箇所の改修が必要で改修要望の出されているところの改修状況はどうでしょうか。また、保健室へのクーラーの設置など環境改善についてはどう進めていくお考えか伺います。
子供たちの安全対策については、それぞれの地域で安全パトロールの標識を張って、安全推進委員会を中心に行われております。また、青色回転灯を装備したいわゆる緑のパトロールカー等も全国各地で導入され、成果も報告されておりますが、本市における今後の方針について伺います。
平成十七年度に県内の小・中・高校で発生したいじめ件数は増加し、十五年以来再び増加に転じたことが県教育委員会のまとめで分かりました。いじめの発見のきっかけは、いじめに遭った本人の訴えが最多、担任の発見は半分、小学校の場合は保護者の指摘や担任の発見が本人の訴えを上回っており、児童のいじめ問題の把握には周囲の大人の目配りが欠かせない実態も明らかにされております。
また、暴力行為については、中学校における発生が七割以上を占めている。不登校も十三年以来四年ぶりに小・中学校で増加していることが明らかになっています。そして、この理由として一番多いのは、不安など情緒的混乱とする回答が児童・生徒共に五割に達しています。当市教育委員会調査でも、中学進学に伴う環境変化で不登校になる中一ギャップの傾向が強まっていると分析、集団の中での人間関係をつくる能力が未発達だったり、周囲に悩みを相談する相手がいないのが一因ではないかとしている。不登校の児童や生徒が通う市内の八か所の中間教室も利用者が増えている状況です。このように学校教育、しつけ、育成環境の変化によって多様な要因が複雑に絡んで、いじめ、校内暴力、不登校、自殺等が増加していると言われております。
大阪樟蔭女子大学の森田洋司学長は、文部科学省の調査によって、暴力やいじめ、不登校が八年ぶりに増加している報告について分析し、その対応として、学際的連携が必要と言っています。児童・生徒の暴力行動に対しては、単純に厳しい態度で臨めばいいというだけでは問題の真の解決にはつながらない。校内暴力という表層の現れにのみ目を奪われることなく、その背後にあって複雑に絡み合った原因を分析していく作業と、それを家庭や学校、地域での教育や育成環境へと応用していく作業を進めていくことによって、子供たちの生活総体への働き掛けを行っていくことが大切な段階に来ていることが、今回の文部科学省の調査結果からも読み取れる。そのためには、研究を進める場合においては、教育学、心理学、社会学等の人文社会科学の分野と教育現場、更には医学、脳科学とそれを支える自然科学の先端技術研究との学際的な連携による共同研究体制の整備と充実が必要である。また、教育現場では、子供たちの問題を学校だけが抱え込むのではなく、周囲の人々や福祉や司法、医療等の関係機関や団体、専門家、非営利組織ＮＰＯ等と協働して、今までにも増して幅広い連携の下で取組を進め、問題を抱えている子供一人一人に支援のネットワークを作り上げて、チームで対応することが望まれている。何よりも大切なことは、様々な問題を抱えて逸脱へと走る子供たちを甘やかしたり、単なる威嚇や処罰によって抑え込む社会をつくるのではなく、子供たちが社会の中で自立した参画主体へと育つための支援体制を社会全体でつくり上げることであると言っています。
このことについて、教育委員会はどうお考えか。また、このためにも各学校へのスクールカウンセラーの増員配置が必要と思いますが、お考えを伺います。
◎教育長（立岩睦秀君）
教育問題についてのうち、学校施設の安全対策と子供のいじめ、暴力等安全・安心対策についてお答えいたします。
まず、小・中学校の耐震診断の状況についてでございますが、診断が必要とされる昭和五十六年以前に建設した校舎、体育館につきましては、文部科学省の指導による耐震化優先度調査を行うことにより、本年度末には診断率一〇〇パーセントとなります。この診断結果を踏まえまして、補強工事が必要なものにつきましては、順次実施設計を行い、準備が整ったものから逐次工事を行っていく予定でございます。
学校施設の維持修繕につきましては、学校現場からの改修要望を基に協議いたしまして、児童・生徒の安全の確保等緊急を要するもの及び学校運営に直接支障を来すものを優先し、順位を決めて施工いたしております。また、大規模な改修が必要なものにつきましては別途対応しておりますが、各施設の老朽化が進む中で、キュービクルやプールろ過器の更新など、緊急的な改修に追われている状況にございます。
このうちクーラーの設置につきましては、現在、財政状況を勘案しながらパソコン教室への設置を順次実施しておりますが、それ以外の教室への設置につきましては、パソコン教室への設置が完了後に検討することといたしております。
次に、子供たちの安全対策について申し上げます。
地域の皆様による安全パトロールのうち、青色回転灯を装備した自動車によるパトロールにつきましては、犯罪の抑止効果が認められることから、十一団体二十九台が実施いたしております。中には使用する車両をどうしても手配できない団体があることから、市では、支所、連絡所の庁用車に当該団体が用意した青色回転灯を装着して、職員が運転し団体のメンバーが同乗するという形態をとることによりまして支援を行っております。現在、四支所でこれを実施しているところでございます。
なお、今後とも地域の関係者、関係機関との連携を密にする中で、従来にも増して子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、子供の支援体制づくりについてお答えいたします。
子供たちが一人一人の個性や能力を伸ばし、その可能性を開花させるための基礎を培うと同時に、将来の国家、社会を担い、存分に活躍できる力を育成したいと願い、教育委員会では、学校教育に加えて家庭教育、社会教育を総合的に展開いたしております。
しかしながら、本市におきましても児童・生徒のいじめや不登校、暴力行為等の問題はあるわけでございまして、重要な課題として対応をいたしております。いじめ、不登校、暴力行為等の背景には、乳幼児期からの育ち、家庭環境や親子関係、友人関係や教職員との関係、学業状況や心身の健康などの多様な要因が複雑に絡み合っております。問題解決の出発点は、その子に寄り添って、問題行動の背景をじっくり理解することだと認識いたしておるところでございます。
また、問題行動を防止するためには、子供たちが家庭や学校、地域において居場所があり、生きがいや存在感が持てる環境にいることが重要でありますので、問題解決に当たりましては、連携とチーム支援が大切であると考えております。現在も心理学や医療、福祉、司法など各分野の専門家の御協力をいただいておりますが、子供の理解を深め、より良い指導や支援を行うための体制整備・充実には今後も努めてまいりたいと存じます。
スクールカウンセラーにつきましては、拠点校である十二の中学校に配置され、その校区の小学校や他の中学校にも対応しております。小学校八校には心の相談員の配置もされていますが、一層きめ細かな支援をするために、これらのスタッフの増員は県教育委員会に引き続き要望してまいります。
以上でございます。
学校図書館の充実について
文科省は、来年度から小・中学校のうち、蔵書数が同省の基準に達していない学校が六割台になっていることを重視し、二〇一一年度までの五か年計画で、市町村に具体的な本の購入計画の作成を義務付けるとして、その予算化を計画しています。これは文科省が〇二年から〇六年度に学校図書館整備五か年計画を実施、交付税から毎年百三十億円、計六百五十億円を投入してきたが、蔵書基準に達した学校は、小学校で三十七・八パーセント、中学校で三十二・四パーセント、〇四年度末時点となっており、蔵書が増えなかったのは、予算の大半が新しい本の購入ではなく、表装が傷んだり内容が古くなった本などの更新に使われたと、その理由を明らかにして、新五か年計画では、新規購入に加え、更新分の経費を確保することを検討するとし、具体的には、新規購入分として五か年間で七百億円、更新分として六百三十五億円、計一千三百億円を投じて、全校で基準を達成可能と試算している。この点について、当市の小・中学校における状況はどのようになっておりますか。長野市の蔵書数や不足分はどのようになっておりますか伺います。
また、図書館における司書は、大変大きな役割を果たしております。豊野における体制の継続と、さらに全市への体制の確保のための計画について伺います。
◎教育次長（島田政行君）
私から、教育問題のうち学校図書館の充実についてお答えをいたします。
学校図書館の蔵書数は、平成十七年度末で小学校が五十万九百七冊、中学校が二十三万四千七百五冊でございまして、文部科学省の学校図書館図書標準を達成している学校は、小学校が二十八校、五十一パーセント、中学校が五校、二十二パーセント。不足蔵書数でございますけれども、小学校が一万九千七百二十七冊、中学校が三万六千四百三十九冊でございます。
未達成校の解消が進まない理由といたしましては、文部科学省が分析をしているとおり、昨年度の場合、購入が四万一千冊に対しまして廃棄が二万六千冊という状況でございまして、更新にかなりの費用を要するのが実態でございまして、今後も蔵書の充実に向けまして取り組んでまいりたいと思っております。
次に、学校図書館の司書の役割でございますけれども、職員が常時図書館にいて、図書館の環境整備や読書指導を行うことが子供たちの読書活動の充実につながるというふうに考えておりまして、一日五時間、週五日、年間二百十日の勤務を目標に、必要な補助金の増額を図っておりますけれども、なかなか達成にはいましばらく時間がかかる見込みでございます。
なお、旧豊野町の学校図書館職員につきましては、合併協議の中の結果を踏まえまして、当面引き続き市の臨時職員として雇用してまいる予定でございます。
私からは以上でございます
3.犀川浄水場、夏目ヶ原浄水場の運転管理業務民間委託問題について
水道局では、経済情勢や節水意識の浸透などにより、水道料金収入の減少等で水道事業経営は厳しい。経営に当たっては、効率的な運営で健全経営に努め、安全な水を安定して供給しなければならないこと、行政改革に基づいて職員の削減が求められているため、運転管理業務を民間に委託し、職員の削減をしてコスト軽減を図り、健全経営に努めるとして、まず十九年二月一日より二十二年三月三十一日までの三年間、犀川浄水場の運転管理業務を委託するという計画で、その後、夏目ヶ原も含め五年契約で平成二十六年まで委託をしていく計画であります。
この浄水場では、一日六万四千二百二十立方メートルの水を市民に供給し、これは市内の六十パーセント以上の市民に供給していることになります。大切な自然の恵みを取り入れ浄化する、きれいな水をまちや家庭や工場へ、長野市の人と暮らしを潤し続ける犀川浄水場の役割と、パンフレットでその大切な役割を強調しております。
この大切な市民の命の水づくり、安全で安心、おいしい水づくりに専念しているのは、浄水場の職員です。川は生き物です。生き物でありますから、気候によって、また天候によってその姿を変え、水質や水量、条件も日々変化しています。職員は、機械だけではなく実際に現場に出て、日夜の別なくその状況を目視し、機械を操作し、水づくりをするいわば職人であり、一朝一夕にしてその技術を習得できるものではありません。長い経験と実績に裏付けられ、立派な水づくりの職人となれるのです。九人の委託会社の社員と場長、電気技師とチームワークよく大切な水を作り、緊急時にも対応できるかどうか大変心配であります。
この問題について、市民アンケートを私どもがとった集約結果でも、この上水道民間委託は、反対が六十パーセント以上でした。このことからも、市民に十分な説明もなく、またパブリックコメントもされず、急いで犀川浄水場の運転管理業務を委託することは許されません。このことについての見解を伺います。
◎水道局長（山田修一君） 私から、浄水場民間委託問題についてお答えをいたします。
水道事業の経営を取り巻く環境は、市民の節水意識の定着、経済情勢における企業のコスト削減などにより、大変厳しい状況であります。水道料金は、長野オリンピックを開催した平成九年度をピークに年々減少してきておりまして、平成十七年度はピーク時に比べますと約五億円の減収となっております。
このような状況の中、水道事業を開始して以来九十一年を経過し、各施設や配水管の老朽化対策が急務であり、さらに鉛給水管の交換、病原微生物でありますクリプト対策など計画的に事業を推進しながら、安全で良質な水の安定供給をしていかなければなりません。そのためには、経営の効率化を図る必要がございます。今回その一環といたしまして、犀川浄水場の運転管理業務の一部を来年四月から民間事業者に委託するものでございます。
この委託につきましては、市民への説明が不足しているのではないかとの御質問でございますが、この浄水場の委託につきましては、長野市行政改革推進審議会からは指定管理者制度を適用すべきとの提言でございました。水道局としましては、水の法的責任等の問題から水道法に規定されている委託制度、第三者委託による委託をしていく方針を固め、平成十七年一月の市の政策会議で第三者委託導入を検討していくことを決定し、広報ながの、ホームページなどにより公表をしてきております。
今後の予定でありますが、一定の条件を上回る事業者を選定し、来年一月中の入札を予定しております。落札業者とは二か月の業務引継ぎを行い、四月から新たに委託担当職員を当面二名配備し万全を期してまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、安全で良質な水の安定供給に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
4.茶臼山公園の整備拡充について
茶臼山公園は、動物園、自然植物園、恐竜公園、マレットゴルフ場、野外音楽場と、地滑りが終息した後、市民の憩いの場として多くの市民に親しまれ利用されております。動物園は、十六年度十四万三千人の入場者、十七年度は十八万七千人、十八年度は十月三十一日現在で既に十四万一千人と多くの市民の方々が来場し、恐竜公園、植物園等も同じぐらいの人たちが楽しんでいるようです。マレットゴルフ場は、十六年九千人、十七年には一万人と年々増加しており、市民の健康増進、レクリエーションにも大変大きな役割を果たしています。
そこで、この公園を一層利用しやすく、交通渋滞も解消し、安全・安心して利用できるように、各公園内を結ぶ自動車道路の整備、またマレットゴルフ場のコースの拡充と夏場の閉場時間の延長をお願いしたいという、地元を初め市民の要望が強いので、是非お願いをしたいと思いますが、いかがか伺います。
新たな合併地域の諸問題については、時間があったら自席で質問をいたします。
◎都市整備部長（中村治雄君）
私から茶臼山公園の整備拡充についてお答えいたします。
茶臼山一帯には、動物園を初め、マレットゴルフ場などの諸施設があり、本年度から指定管理者により各施設の一体的な管理運営を行っております。各施設へは市外、県外からも多くの来園者があり、おかげさまで動物園では開園以来最高を記録した昨年とほぼ同数の入園者が本年訪れております。
しかしながら、公園内における各施設間の連絡が悪く、利用者には御不便をお掛けしており、これらの利便性の向上を図るとともに、交通渋滞の緩和道路としての機能を併せ持つ動物園と茶臼山自然史館とを結ぶ連絡道路を計画し、本年度は実施設計を行っておるところでございます。
また、行楽時における交通渋滞の解消を図るため、南口駐車場へ約百台分の増設を計画し、来春の連休時までの完成を目指し、用地取得に向けて現在地権者交渉を行っているところでございます。
次に、マレットゴルフ場のコースの拡充と夏場の閉場時間の延長についてですが、平成十四年に十八ホールのマレットゴルフ場としてオープン以来、大勢の市民の方に御利用いただいております。御質問のコースの増設につきましては、茶臼山マレットゴルフ場の利用者が年間一万人程度で、一日の利用者平均が約四十人であることや、利用者アンケートではコースの増設の要望が数件であることを考えますと、まずは現状のまま利用者を増やしていくことが必要であり、当面、コースを増設することは考えておりません。
また、夏場の閉場時間を延長することにつきましては、延長に伴います費用対効果等を調査研究し、指定管理者であります長野市開発公社と協議してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
