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| 二十六番、日本共産党長野市会議員団永井巳恵子です。
１．教育基本法について
教育基本法について、教育長にお伺いをいたします。
太平洋戦争の時代を生き抜いた女性たちを描いたＮＨＫの連続テレビ小説純情きらり、平和こそ宝ですという内容で、最近の連続ドラマ視聴率のトップを走っているとのことです。
亡くなった私の父は、戦争体験は一切語ってくれませんでした。母は若くして亡くなりましたが、戦地より父が帰ったときの様子を私に話してくれました。女性がこんな思いで夫を送り、帰りを待つつらい戦争は決してしてはいけないと、母の話を聞いて私は強く思いました。
今、国政の流れの中で、日本が世界に誇るべき憲法や教育基本法を変えようという動きが急速に広がっています。
教育基本法は、戦前の教育勅語によって国民を戦争に駆り立てていった反省を踏まえ、人格の完成を目指すことを目標にしています。しかし、政府の改正案は愛国心を強要し、国家権力が介入できるものに変えようとしています。
今大切なことは、愛国心を強要することではなく、国民から愛される国にしていくことではないでしょうか。まして愛国心を点数評価はできないと考えます。教育基本法に対する教育長の考えをお伺いいたします。
| 教育長（立岩睦秀君） |
教育基本法についてのうち、教育基本法に対する教育長の姿勢についてお答えいたします。
現行の教育基本法は、憲法と同じ昭和二十二年に施行されたわけでございますが、その前文には「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない」と教育の基本理念が示されておりまして、その上で十一か条にわたり、義務教育が九年間であることや無償であること、教育の機会均等などが定められている法律でございます。
学校教育法や社会教育法などすべての教育法規の根本法として、五十年以上経過するに至ったわけでございます。この間、日本の教育や生活水準が目覚ましい向上を遂げたことは、申すまでもございません。
しかし、物事が目まぐるしく変化し、国際化の進展も著しい今日、新たな教育課題も山積し、教育の根本にさかのぼった改革が求められるようになりまして、新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方が論議されるようになったわけでございます。
平成十二年三月に設置された教育改革国民会議に始まりまして、平成十五年三月には中央教育審議会から答申－－新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方についてが出され、国民的な議論も徐々に高まってまいりました。そして本年、国会で改正案が議論されるに至ったわけでございます。さきの通常国会では継続審議となりましたが、政府与党は今月末から予定される臨時国会での成立を目指す方針を示しております。
改正案につきましては、目標にうたわれた国と郷土を愛する態度、いわゆる議員さん御指摘の愛国心の受け止め方が議論の的となっておりますが、私は国と郷土を愛する態度を初めとする幾つかの目標は、教育の目的である人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身共に健康な国民の育成を実現するために大切であると考えております。
私は現行法の普遍的理念で残すものは残し、加えるものは加えるときであると考えておりますが、今後更に進むと思われます法案の動向や議論の内容を注視しながら、長野市の教育課題をしっかりととらえ、教育行政の確かな推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
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２．教育問題・乳幼児問題について
次に、三十五人学級編制につきまして質問をさせていただきます。
教育関係者、保護者の皆さんが長年運動してきて、私たち党市議団としても繰り返し質問し、要求してきました。田中県政の下で小学六年生まで拡大され、中核市の中では長野市だけが実施しています。御努力に感謝をいたします。
世間では子供たちを巡る様々な状況があります。二〇〇五年度、県教委のまとめによりますと、県内の小・中学校で二〇〇五年度に不登校だった児童・生徒数が二千六百十七人になり、中学生では二千二十人と過去最高になったとの報道。中学一年生の不登校生徒数は五百三十五人で、一年前の小学校六年生のときに比べて二・五倍に増加。これは中学進学に伴う環境変化などから不登校になる中一ギャップの傾向も表れています。児童・生徒数が減少する中、過去十年間の不登校数は、小学校がほぼ横ばいであるのに対し、中学校は九六年当時に比べ六百九十人の増。二年連続過去最高を更新しています。
この結果を見ましても、中学校まで目の行き届いた対応のできる三十五人学級編制が大変急がれるのではないでしょうか。県と協力をしていただきまして、中学生まで拡大をしていただきますようにお願いをいたします。御見解をお伺いいたします。
文部科学省調査では、中学生の不登校の割合の出現率が二〇〇五年度は四年ぶりに増加に転じ、前年度比〇・〇二ポイント増の二・七五パーセント、三十六人に一人となったことが、八月の文部科学省の学校基本調査速報で分かりました。長野市での小・中学校の状況はどうなのでしょうか。そのような状況での対応はどのようにされているのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、少子化対策と関連して、乳幼児の医療費についてお尋ねをいたします。
今年一月から六月までに生まれた赤ちゃんの数が、昨年の同じ時期よりも一万一千六百十八人増えたとの報道。少子化が進んでいるだけに、ちょっとした朗報ですが、これで少子化に歯止めがかかったと喜べそうにはありません。
今、貧困と格差社会が急速に拡大をしています。年収二百五十万円未満の収入しかない世帯の出現率は、二十九歳以下では男性が五十五・二パーセント、女性では六十四・八パーセントに達しています。この数字を見ても、出産・子育て世代の経済状況は大変深刻な事態となっています。若い世代が結婚し、出産に踏み切るきっかけは何であろうか冷静に分析をしていただき、国としても効果的な少子化対策を打ち出してほしいと私は思いますが、長野市としても応援をしてほしいと切に願うものです。
子育てで最も心配なことの一つが、教育費や子供の医療費の問題です。県は小学校入学前までは医療費を無料にしましたが、長野市独自としても小学校六年生までの無料化の拡大を是非お願いいたします。もし駄目ならば、一時的に立替えをしていただけるような制度を設けてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。また、窓口の無料化について、是非積極的な検討をお願いいたします。
ガソリンの値上げが続き、少しでも安いところで入れようと、高速自動車道路のサービスエリアのスタンドは、給油待ちの車が長い列を作っているとの報道がありました。ガソリン一リットルが二十円以上上がり、百四十円台までになっています。今後下がる気配がなく冬場に入っていくことになるような気がします。市の契約課では、ガソリンが四月百二十八円、八月百三十六円と二回値上げされています。値上げによって小・中学校、公民館、児童館など市の施設に暖房費の確保を、補正予算も含めて行っていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
| 教育次長（玉川隆雄君） |
私から、教育行政に関する三つの御質問についてお答えいたします。
最初に、三十五人学級編制の中学校までの拡大についてでございますが、中学校での画一的な三十五人学級編制には、課題が多いと考えております。
中学校では、学年の学級平均生徒数が三十人を超える場合、学級を分けて行う少人数学習が、数学と英語の全学年で既に実施されておりますし、上限で年間百六十時間の実施が可能な選択教科の学習においても、少人数での学習が配慮されております。
中学校では、議員さん御指摘の不登校問題を初めとして、多様な課題を抱える生徒への個別対応が必要となるケースが増加しておりまして、学級編制とは別に、生徒への個別相談に当たる体制や学校の実情や課題に応じて対応できる教職員の配置が望まれているところでございます。
また、本年度の小学校における三十五人学級編制の実施に当たっては、県との協働事業となっている五、六年生二十六学級分の協力金七千百五十万円を市が負担することにより、初めて実現が可能となっているものでございまして、中学校まで協働事業で拡大した場合、平成十九年度の生徒数の予測から算出いたしますと、中学校だけで三十六学級九千九百万円と大変な財政負担ともなりますし、教室数の増加への対応も大きな課題となります。
以上のことから、生徒の学習状況に応じた指導方法の工夫、不安定に揺れ動く生徒へのきめ細かな生徒指導など、弾力的に対応できる体制の構築が必要ではないかと考えておりまして、県に対して特別加配の一層の充実を要望してまいりたいと考えております。
続きまして、本市の小・中学校の不登校状況とその対応についてお答えいたします。
まず、本市の状況を申し上げます。
小学校で年間三十日以上欠席した不登校児童は、平成十三年度に百人、全体の〇・四八パーセントでしたが、平成十七年度では九十一人、〇・四二パーセントでして、この五年間で減少傾向にあります。
しかし、中学校では平成十三年度に三百八十一人、三・五〇パーセントでしたが、平成十七年度は三百八十六人、三・七五パーセントでございまして、人数、割合共に伸びている状況にあります。
全国及び県の平均と比較しますと、小学生では県の平均を下回っていますが、全国平均を上回っています。中学生では全国、県のどちらも上回っております。また中学生では、いわゆる中一ギャップ現象が本市でも発生しております。これらの対応としては、早期発見、早期対応に努めるとともに、不登校の長期化を防止することが必要で、学校全体でのきめ細かな支援体制を構築しております。
さらに、教員に対しては、長野市教育センターでの研修を実施しておりますし、長野市教育相談センターの相談指導員や家庭訪問相談員や市内八か所にあります中間教室が十分機能するように努めております。
また、本年度から不登校対策の研究指定校に小・中学校各一校を指定し、不登校予防、不登校への対応、保護者との連携等の研究に当たっております。
学校での体制強化といたしましては、中学校三校に不登校対策として市独自に教員補助員を配置しているほか、県において小学校八校に心の相談員、中学校十二校にスクールカウンセラーを配置するとともに、中学校不登校対策の加配教員が六校に、中一ギャップ対応の加配教員が三校に配置されております。
今後とも不登校問題を本市の重要な課題として受け止め、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、小・中学校等の暖房費の確保についてお答えいたします。
灯油価格につきましては、一回の購入量が四千リットル未満の場合の本市の契約単価は、現在一リットル当たり八十四円となっており、本年一月と比較しますと十円の値上がりとなっております。平成十八年度の予算は、灯油価格の上昇を見込んだ予算編成となっておりますが、この値上がりを憂慮すべき問題と認識しております。
そこで、地球環境の保全や厳しい本市の財政状況を考慮しますと、まずは従来から行っているとおり、子供たちの健康や授業などに支障が生じない範囲で節約に努める必要があると考えております。その上で小・中学校、公民館、児童館などの市の施設の暖房費につきましては、今後の灯油価格の動向や予算の執行状況を見極めながら、必要に応じて既決予算の流用や補正による増額によって対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。 |
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| 保健福祉部長（宮尾和榮君） |
私から、乳幼児医療費関係についてお答えします。
初めに、給付対象者を小学校六年生まで拡大してはとの御要望でありますが、長野市は社会福祉審議会の臨時専門分科会において、「乳幼児医療費については、県の制度と同じ就学前まで所得制限を撤廃する」との答申により、十八年四月から実施してきたものであります。
この福祉医療費制度は、市町村における福祉施策として定着し、受給者の福祉の増進に大きな役割を果たしている現況におきましては、制度を長期的に維持存続することができるよう、財政的な視点から見直しが必要となっております。
現在、社会福祉審議会に制度全般の見直しを諮問しており、医療制度改革の動向や財政状況も考慮する中で、給付対象者、給付内容など制度の総合的な在り方を審議しております。
乳幼児医療費については、本年二月に県の制度と同じ就学前までとの答申を頂いておりますので、この審議会の答申を尊重してまいりたいと考えております。
一時的な立替えの制度を設けてはとの御提案でありますが、加入している健康保険の高額療養費の受領委任払いや貸付制度を御活用いただき、それ以外については現行制度で御理解をお願いします。
次に、窓口無料化の積極的な検討をということでありますが、給付方式につきましては、福祉医療制度のあり方検討委員会において検討した結果でございます。検討の中で、窓口無料化方式は償還払い方式よりも制度へのアクセスは容易でありますが、窓口無料化の実施により、国民健康保険国庫負担金の減額や健康保険組合等で実施している付加給付分まで市町村が負担することになるなど、市町村の財政負担が大きく増えることから、県内統一の方式として自動給付方式を採用したものであります。
現在、在り方検討委員会の提言に基づき、三年ごとの制度見直しに向けて調査を行っておりますので、この結果を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
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３.朝陽地区の水害対策について
続きまして、朝陽地区の水害対策についてお尋ねをいたします。
屋島地区は千曲川の河川敷よりも低く、長年にわたり水害に悩まされてきている地域です。過日の元気なまちづくり市民会議でも出されていましたが、千曲川の増水、停電などにより排水機場がストップした場合、どうなるのか不安が募っています。この九月六日に降った雨のときにも、八幡川が増水し、大変なことになっていたと聞きびっくりいたしました。早急な対策が必要と思います。今後の水害対策について、どのように検討されているのか伺います。
| 産業振興部長（小池睦雄君） |
私から、朝陽地域の水害対策についてお答えをいたします。
屋島排水機場は平成七年から十四年まで県営たん水防除事業で全面改修をし、ポンプにつきましては、平成十四年度から稼働をし、長野平土地改良区が管理をしております。ポンプの形式につきましては、横軸式から立軸式に改良し、また原動機形式につきましては、今までと同様の電動機を採用しており、機能といたしましては、維持管理が容易な装置となっております。
御要望のありました予備電源の確保につきましては、多額な費用を要することから、今後の課題といたしまして、管理をしております長野平土地改良区等と協議をしながら、水害対策についても併せて、庁内の総合治水対策の中で検討してまいります。
私からは以上でございます。 |
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| ４．環境行政について
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５．おでかけパスポートについて
最後に、電車にも百円で乗れるおでかけパスポートについてのことでお尋ねをいたします。
八月十二日から長野電鉄が、七十歳以上の方を対象にしたフリー定期券お達者パスを発売しています。一か月六千円、三か月で一万五千円の二種類があり、特急を含む電車の全路線で自由に乗り降りができます。窓口で証明写真を添えて申し込みます。購入時には年齢の確認をするために運転免許証や健康保険証が必要です。発売期間は来年三月三十一日まで。これは一か月定期の場合、毎日利用すると片道百円で乗車できる換算です。市がバスで導入している好評なおでかけパスポートの電車版で、長野電鉄が独自に始めたものですが、鉄道事業部運輸課では「面倒な手続がなく、定期券だけで乗り降りができるので、高齢者には使いやすいはず。定期券が電車での外出のきっかけになることと期待しています」とコメントをしております。
問い合わせをいたしましたところ、三か月定期が出ているとのこと。周りの高齢者の方からは、毎日は乗らないしメリットは少ない、もう一工夫してほしいと言われました。老人会や中央通り、権堂町などの皆様方からも、電車へのおでかけパスポートの要望が多くあることをお聞きしていますので、是非市としましても、もう一工夫をしていただきまして、パスポートが電車にも使え、高齢者の皆さんが元気に電車を利用され、あちこち歩き回って、まちの活性化にもつなげていただきますよう応援をしていただきたく、市長さんのお考えを最後にお尋ねいたしまして、以上で私の質問を終わります。
| 市長（鷲澤正一君） |
永井巳恵子議員さんから御質問のおでかけパスポートの電車利用についてお答えをいたします。
おでかけパスポート事業は、大変御好評を頂いている事業で、合併により利用範囲が拡大し、ますます利用回数が増加すると見込んでおります。
御質問の電車でのおでかけパスポートの利用につきましては、永井議員さんから平成十八年三月議会外何回か御質問いただいているところでございます。
電車でのおでかけパスポートの利用には、長野電鉄株式会社の御協力をいただかなければなりませんので、長野電鉄と平成十五年度以来、何度か協議を行っております。実施に当たっては、バス会社は平均運賃の約三十パーセントを負担していただいており、同様に長野電鉄にも運賃について応分の負担をいただくことのほか、路線が他市を通過しておりますので、乗換えや無人駅の乗車駅の確認、料金精算等、制度設計の困難な問題がございます。また、沿線の須坂市、中野市など他市では一定額の乗車券を交付する高齢者乗車券給付制度を実施しており、この制度との整合性の問題もあります。
以上御説明しましたように、様々な問題点を踏まえ、長野電鉄に検討をしていただきましたが、一つとして、営業エリアが他市にまたがり、他市の制度との整合性の点から、運賃と百円との差額の一部であっても当社では負担できない。それから二番目として、公共交通の観点から、実施に当たっては、他の鉄道会社との足並みをそろえた中での取組としたいとの回答を、平成十八年五月十二日に頂きました。
現行のバス路線のみでも、本年度の本市の負担は一億円を超える予定でございます。今後も増加するものと見込んでおり、更に電車で運賃と百円の差額分を負担することは、現在の財政状況の下では非常に厳しい状況でございます。また、現行のバス路線は、運賃の一部をバス会社も負担しているところであります。それに対し、長野電鉄が運賃の一部負担をしないということは、負担の均衡を失することにもなります。その上、他の鉄道であるＪＲやしなの鉄道にも影響があるため、現時点での実施は困難であると考えております。
なお、長野電鉄との協議の中で、高齢者が低額で電車を利用できる方法の検討をしていただき、永井議員さんの御質問の中で触れておられました長野電鉄独自の七十歳以上を対象とした高齢者向けの格安定期券、ながでんお達者パスという商品が発売となりました。この定期券はおでかけパスポートと同様、高齢者が低額で電車を利用でき、公共交通機関である電車の利用促進と高齢者が出掛けることによりまちの活性化につながることと思いますので、有効に御利用いただきたいと思います。
私からは以上です。
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