1. 「長野市都市内分権」について
2. 農業問題について
3. ぶどうのねむり病対策について
4. 交通安全対策について
5. ケーブルテレビ施設整備事業の見直しについて

１．「長野市都市内分権」について

1. 　まず第１、住民が主人公でそれぞれの住みよい地域づくりを進めて行く「長野市都市内分権」についてうかがいます。
   　都市内分権については、平成15年に庁内に調整研究プロジェクトチームが作られ平成16年１月に調査研究報告書がまとめられ本年１月に都市内分権審議会によりこの調査研究報告にもとづく、審議された結果の答申がなされ、市内各地に於いて、この具体的取組が支所単位に始まっています。
   　すでに若槻地区においては、４月28日に若槻地区住民自治協議会「コミュニティわかつき」が発足し、四の部会を設け役員体制も各団体のほかに10人もの公募委員も入り、民主的に作られ、行動計画をもって開始いたしました。体制と言い、計画も大変すばらしいものです。市内全域にこのような、組織が作られ活動を始めていけば、住み良い長野市になることと思われます。

   　そこで、お尋ねをいたします。今市内各地域で都市内分権を進めるための住民自治協議会結成、やそれぞれの地域の特性や、文化、歴史を継承しながら安全、安心、活力ある地域づくりのための話し合いや、研究が進められている市内30地区単位とされておりますが、篠ノ井地区のように、その他の地区でも同じですが、合併により同じ支所単位でも歴史経過や文化、特性等の違い、かなりの広さ等もあり山間地から商業地それぞれの特色を生かすと言っても、なかなか一体感がもてずに苦労をしております。
   　こうした場合、それぞれの地域の特徴や、住民の合意の基に30地区に限らずに、自治協議会をつくり都市内分権を進めて行くことも可能なことではないかと思いますがいかがかうかがいます。
   　要は地域住民の暮らし、福祉、お祭りから防災、行政連絡等まで、地域独自の取り組みと行政への協力と言う２の仕事で、住民が安心して住み続けられる地域づくりを進めていけることが重要だと思っていますが、いかがでしょうか。
   　又、この分権を進めて行くための、市職員の果たす役割、身分保障等に付いては、担当職員はそれなりの任務と分担がありその役割を果たして行かなければなりませんが、サポートチームについてはそれぞれの居住しているところの自治協議会への協力、あるいは勤務している支所単位での協力等、あくまでも自主的な参加です。災害時等は勤務先になるなど柔軟な取り組みが求められるがその指導と責任は支所長が負うべきとしています。市職員は土、日、祭日、夜間等公務として参加します、公務災害等の保障はどう扱われるのか市職労との同意等は、得られているのか伺います。

   　自治協議会は、２の任務を持っていますが、これらの経費財源の確保についてずくだせ資金だけでは充足できません。各地域ごとに知恵を出すようになっているが、今後の支援のあり方について、どうお考えか伺います。

　次に農業問題について伺います。
　圧倒的多数の農家への助成を廃止する「品目横断的経営対策」と言う農政改革関連法案が国会で審議されています。
　この法案は、政府自身が「戦後農政を根本から見直す」と述べているように、いままでは中小全農家を対象にして来た農政を、今度はごく一部の大規模経営だけに限定し多くの農家は貰う相手にしませんよ、と言うふうに変えてしまうものです。この様な改革で多くの農家を切り捨てて日本の農業と農村が維持できるでしょうか、世界最低水準の食料自給率がさらに下がってしまいます。
　この法案は農家や農村の住民だけではなく、国民の生存基盤の根本にもかかわる大問題です。特に価格政策については、大豆、小麦等販売するすべての農家が対象に、不十分ながらも生産を維持する役割を果たしてきましたが、廃止されると、小麦、大豆などは外国との競争にさらされ生産が成り立たなくなります。
　新しい対策は新たな担い手として４ha以上、北海道は10ｈａ以上の認定農業者に限られ、集落営農では20ｈａ以上でなければ対象になりません、現状では都府県の農家の九割以上は対象外です。北海道でも農家の47％が基準以下です。このような担い手作り「経営体」つくりを一律に迫り、大多数の農家を排除するようなやり方は許されません。
　私は現農家に混乱をもたらすような「対策」は、中止しいま存在する多様な農家経営を大事にし、できるだけ多く維持すること、農家経営をを支える集落営農などを重視すること、非農家からの新規参入者などに、手厚い支援を行なうこと、地産地消や直売所など消費者、住民との共同を支援する、担い手支援は、価格保障に所得補償を組み合わせ、長野市で行なっている地域奨励作物支援事業や奨励作物振興対策事業等の育成を計る事が大切と思いますがどうか伺います。

　そして今年度から進めていこうとしている、農業公社（仮称）についてうかがいます。
　今日のような農業をめぐる状況の中で、農業を守り維持し、食糧の自給率を高めていくための様々な取り組みがもとめられます。特に今回の農業公社構想については、色々ありますが、私はまず大切なことはその性格をどう位置づけるかにあると思います。今農業委員会、ＪＡ市農政課に於いて、農業公社設立に当たって様々な角度から検討されておりますが、やはり一つは、長野市の農業を守り、維持していくために役立つもの、新しく農業をやりたいと言う人のため人材育成に役立つ、又困っている農家の手助け、支援が出来る、大小農機具の貸し出し、農作業の請負、遊休農地活用、農業技術支援、農村と都市との交流事業、農業体験を支援する、自然とのふれあいを大切に等々公社は農業を守り維持していくことを支援していける中心になっていく、こういう支援型にしていただきたい、独立採算利益優先型でない、公社こそ必要と思いますそのために、市としても一定の責務を果たして行かなければならないと思いますが、いかがか伺います。

産業振興部長（小池睦雄君）

私から、農業問題についてお答えをいたします。 　最初に、品目横断的経営対策の対応はについてお答えをいたします。 　新たな経営安定対策の導入を盛り込んだ農家経営所得安定法が、国会で六月十四日に成立をし、来年四月一日から施行されることになりました。これは、農業従事者の高齢化・減少、耕作放棄地の増加などの大きな課題の中で、従来から進めている認定農業者を確保するとともに、専業農家、兼業農家、高齢農家などの多様な構成員からなる集落営農を新たに担い手として明確に位置付け、地域の合意に基づき、農村を再生するねらいがあります。これにより、来年度から米、麦、大豆などの土地利用型作物は、全農家を対象にした品目別の価格政策から、施策対象を担い手に絞りその経営全体に着目した政策に転換され、輸入農産物との生産経費の格差補償から、経営を維持する本格的な所得補償となります。 　本市の地域奨励作物支援事業は、平成十六年度から小麦、大豆、ソバの出荷に対し農家の所得補償を行うことで新たな生産組合が生まれるなど、生産拡大、遊休農地解消、地産地消推進に効果が出ております。しかしながら、平成十七年度に現行制度の国の麦作経営安定資金、大豆交付金の支払を受けた農家は、市内で合計十二戸で、市制度の地域奨励作物支援事業の小麦、大豆の奨励金交付対象農家五百九十七戸の二パーセントであります。また、米につきましては、七割が自家用米のみの生産農家で、平成十七年度国の担い手経営安定対策の加入者はない状況であります。 　このように、長野市においては、全農家を対象としている現行制度においても、国の交付金等の対象となる農家はわずかであることから、今後、新制度の下、共同化あるいは農地の集積等により規模拡大と生産性向上を図っていく必要があります。市といたしましては、国の政策転換を新たな地域農業の仕組みづくりと安定した農業経営体の育成に結び付ける契機ととらえ、農協等関係機関と連携しながら、集落懇談会を開催してまいります。そして、国の基準を満たす可能性のある担い手農業者、これは市内で十数人であります。それから、集落営農集団、これも約七団体でありますが－－を積極的に支援し、多様な担い手の育成確保に努めてまいります。 　次に、農業公社設立についてお答えをいたします。 　現在、長野市農業支援センター会議において調査研究を進めておりますが、農業者に対するサービス機関として各機関で行っている業務のほか、今後求められるサービスも含めて、迅速で効率的な支援が遂行できる組織を目指して、公社の業務内容を検討しております。 　今後、八月には農業者のみならず、商工業者、一般市民も含めた長野市農業公社設立検討委員会を設立し、具体的検討をしていただきたいと考えております。新たな地域農業の仕組みづくり、農業者の自立と将来の農業・農村の再生のため、長野市としての責務を果たすべく取り組んでまいります。

　次にぶどうのねむり病対策について伺います。
　昨年の寒波によって篠ノ井東福寺を中心に約10ｈａのぶどう園が、冷害いわゆるねむり病になり大きな被害となりました。この回復も十分でない今年も豪雪と寒波によって果樹は昨年に続いて被害が出ています。この対策については三月議会でもお願いし対策を講じて頂いた所ですが、ぶどうはこの時点では芽が出ない状況で不明でありましたが、調査と対策については、万全を期すよう要望したところでした。
　５月末から６月にかけて新たにＪＡ等で調査しまとめたところ、昨年被害を受けた木が芽は出したが、その後枯れてしまったり、新たに本年になって芽を出していない畑が、塩崎地区で２ｈａ、松代地区１ｈａ、昨年分と同じ畑が６ｈａと合計９ｈａに及ぶ大きな被害となっております。被害が確定した所でこの対策について、実施をしていただきたいと思いますが、いかがか伺います。

産業振興部長（小池睦雄君）

次に、ブドウのねむり病対策といたしましては、農作物災害緊急対策事業により、樹勢回復を図るため必要な肥料の購入、資材等の購入に対しまして支援してまいります。また、植え替えに必要な苗木の購入に対しましては、昨年に引き続き支援を検討してまいります。 　私からは以上でございます。

　次に、交通安全対策について伺います。
　一級市道01164上石川‐稲荷山線と01161二ツ柳塩崎線（いわゆる主要地方道長野信州新線バイバス）との交差点に道路照明がなく交通量も朝夕非常に多く、大変危険な所です。まずここに道路照明燈の設置をお願い致します。
　そして又この道路は最近塩崎、川柳地区から篠ノ井西中に通う中学生の通学路ともなり01161についてはＰＴＡや地域住民からも防犯灯を設置して欲しいという要望も出されその対策が進められている路線で、色々複雑な事情がありますが、お汲み取りの上、生徒の安全上からもこの対策を進めて行くようお願い致します。

建設部長（和田智君）

私から、交通安全対策についてお答え申し上げます。 　議員さん御指摘の道路照明設置要望箇所につきましては、篠ノ井石川地区とＪＲ稲荷山駅を結ぶ通勤路及び篠ノ井西中学校に通う生徒の通学路として利用されている市道上石川稲荷山線と、信更地区や千曲市方面から長野市街地とを結ぶ主要地方道長野信州新線との交差点であり、交通量は一日平均一万台で、特に朝夕の通勤時に多くなっている現状であります。この交差点の夜間につきましては、周囲に比べて暗い状況にあることから、安全に走行するには車両、歩行者などの存在を遠方から認識する必要があり、視認性を高めるために交差点への道路照明は必要かと考えております。 　長野市が定める道路照明施設設置基準では、道路照明は基本的には局部照明としており、交差点、橋りょう、線形が急激に変化する箇所、踏切など必要な箇所へ設置するものとし、実施に当たりましては住環境、自然環境、農作物等への影響を及ぼさない箇所、地元関係者の皆様の同意が得られた箇所と定めております。特に、この交差点の道路照明につきましては、農作物への影響があるだけに、今後、地元関係者及び歩道を管理する長野県と十分協議をしながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。 　次に、防犯灯の設置につきましてお答えいたします。 　防犯灯は、市道及びこれに準ずる道路における市民の通行の確保を目的に設置するものでありますが、地域ごとに立地条件等が異なることなどから、従来より各区が中心となって実施していただいており、市では設置費用や電気料の一部を予算の範囲内で補助しております。区が防犯灯を設置する場合、区の負担もあることから、危険度を考慮し、優先順位をつけて順次設置いただいている状況であります。生徒の安全確保という面からは、防犯灯の設置も重要と考えております。 　現在、来年度の設置要望の取りまとめを行っているところでありますので、必要な調整を行っていただき、御要望をいただきますようお願いいたします。 　私からは以上でございます。

　次に、ケーブルテレビ施設整備事業の見直しについて、うかがいます。
　多角的かつ効率的な利用が可能なケーブルテレビを本市の中心的な情報通信基盤として位置付け、市内全域にケーブルテレビ施設を整備することにより情報格差の解消を図ると、高い位置づけをして総事業費も33億円と巨大重要事業としてスタートしました。
　そして特に中山間地の未整備地区を早急に解消していくとまず、信更地区から始めると地区ごとの説明会を開き、不便な中山間地の皆さんも不安と期待をもってどうすべきか悩んでいた（高齢でお金もかかるし）と、平成17年10月から12月にかけてアンケート調査を行いその結果加入希望者が少なく、今年になって急に中止すると聞いた。一体市は何を考えているのか、住民をバカにしている、中止した場合は今後どのような対策をとるのか、情報格差解消の手段、方法をどのようにして行くのか等、いずれにしても計画から中止、今後の方針等地元住民が、納得できるような説明をきちんとして欲しい、と大変怒っていました。
　このことについて、当局はどのように考えているのか、責任ある説明と納得できる中身、方針を明らかにすべきと思います。この点について伺います。

以上で質問は終わります。時間があれば再質問をさせていただきます。

総務部長（増山幸一君）

私からは、ケーブルテレビ施設整備事業見直しについてお答えいたします。 　この事業につきましては、整備費用や運用費用において将来の長野市の財政負担となることから、市が直接整備する部分について計画の見直しを行ったものでございます。 　関係地域住民の皆様への説明につきましては、まず最初に事業を予定していた信更地区区長会の席へ伺い、おわび申し上げるとともに、事業見直しの理由や今後の方針についても説明してまいりました。また、信更地区住民の皆様にも御理解をいただきますよう、見直しの理由や今後の進め方について説明用のチラシを作成し、各区長さんを通じ配布していただきました。 　今後の方向性としましては、費用対効果を考えながら、民間事業者が主体となって長野市の情報通信基盤整備を進められるよう、国の助成制度なども活用しながら対応を検討してまいりたいと考えております。 　特に、テレビ放送につきましては、地上デジタル放送が始まり、二〇一一年七月には現在のアナログ放送は終了いたします。現在、各放送局が計画しておりますデジタル中継局整備の動向を見ながら、デジタル放送受信難地域を明確にする中で、テレビの共同受信施設が必要な地域に対する補助制度を検討し、テレビが見られないという状況は回避してまいりたいと考えております。 　また、中山間地域で要望の強い防災面での対応については、無線を災害時の中心的な情報伝達手段として考えておりますので、防災無線のデジタル化に合わせ、要望にこたえられる施設整備となるよう検討してまいります。 　関係地域住民の皆様には、ケーブルテレビ施設整備事業に対する期待が大変大きかったと思いますが、御期待に沿えない形となってしまい、大変申し訳なくおわびを申し上げます。今後は、必要に応じて計画の見直しに至った経緯を説明するとともに、地域に出向くなど御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。