議会報告

2019年3月定例市議会 滝沢真一議員

保育士の処遇改善について

幼保無償化の影響について

企業主導型保育について

市民プールの統廃合について

消防団員の処遇改善について

火の見やぐらに登っての警鐘たたきについて

保育士の処遇改善について

◆滝沢真一議員
 保育士の処遇改善について伺います。
 保育士の確保が全国的な課題となる中、同じように本市においても喫緊の課題です。保育士不足の最大の原因は、国の低過ぎる基準によって全産業平均よりも月額約10万円低いと言われる賃金にあると考えます。
 この間、長野市は助成金を活用するなどして保育士の賃金改善を図るなど頑張ってきたところではありますが、どの程度処遇が改善されたのか、保育士の確保にどう効果が出ているのか伺います。
 また、新規採用では、市の保育士の募集に対して応募は増えているのか、この間の変化を伺います。
 また、保育現場では、非正規職員の占める割合が正規職員を大幅に上回っていることも、保育士の処遇改善が進まない大きな原因と考えられます。保育の無償化が始まれば、子供を預けて働きたい方が更に増えることも予想されます。
 この間も求めてきましたが、保育士確保のための処遇改善には、正規職員の割合を増やすことがどうしても必要と考えます。見解を伺います。また、正規職員の募集は増やしているのか伺います。

◎こども未来部長(北原千恵子)
 初めに、保育士の処遇がどの程度改善されたのかとの御質問についてお答えします。
 民間保育士の処遇改善については、平成25年度から順次進めており、平成29年度からは月額給与のベースアップに加え、技能、経験を積んだ保育士に対する処遇改善等加算を実施し、市内全ての私立保育所において着実に改善を進めてまいりました。
 なお、どの程度処遇が改善されたかということにつきましては、施設ごとに職員の雇用や配分等の状況が異なるため、個々の改善額の把握は行っておりませんが、施設に対し国が定めた賃金改善確認書の提出を求め、確実に賃金改善が図られたかどうかの確認を行っております。
 また、公立保育所の嘱託保育士については、今年度から、実務経験年数に関係なく一律17万1,000円だった月額賃金を、保育士としての実務経験年数に応じ、19万3,400円までの5段階の賃金区分に抜本的に見直し、改善を図りました。今年度から3年間かけて段階的に引き上げ、処遇改善を図る方針としております。
 次に、保育士の確保にどう効果が出ているのかとの御質問と、本市の新規採用保育士の応募状況についてお答えします。
 民間の保育所では、処遇改善費の具体的な運用は、各法人等が設置する理事会により決定されるため、一律に推し量ることはできませんが、本市で実施している法人や施設の指導監査において、適正に人件費に充てられていることを確認している他、本市にみどりのはがきやメール等で賃金が改善されたことへの感謝の声が寄せられていることなどから、保育士のモチベーションの維持、向上につながっているものと考えております。
 また、公立保育所では嘱託保育士の処遇改善を実施した平成28年度以降、離職率が改善傾向に転じており、保育士の離職防止に一定の効果が現れてきていると感じております。
 次に、本市の新規採用保育士の応募数につきましては、正規保育士は平成29年4月採用の応募者が46人、平成30年4月が49人、平成31年4月が54人で、嘱託保育士は平成29年4月が32人、平成30年4月が25人、平成31年4月が41人と、いずれも増加傾向となっております。
 次に、正規保育士の割合を増やすことについてでございますが、まず、本市の公立保育所等に勤務する園長及び保育主任を含んだ保育士数に占める正規保育士の割合については、平成27年4月1日現在の約43パーセントから毎年増えまして、平成31年4月1日現在では約49パーセントとなる見込みでございます。
 正規保育士の募集人数は毎年度若干名としておりますが、採用は10名程度を標準としつつも、退職者数を勘案し、これを上回る採用としておりまして、平成31年4月採用につきましては、退職者を上回る17人の採用を予定しております。討論相手の発言入ります。

◆滝沢真一議員
 この間、賃金に関しては、17万1,000円から経験に応じて19万3,400円まで増やしてはきていると思うんですけれども、それでもなお、他の産業に比べて保育士の賃金というのは余りにも安過ぎるものがあると思います。
 特にこれからのこの未来を支えていく子供たちの命を預かる職場、それに比べても、明らかに賃金が安いんじゃないかということを非常に思っています。
 引き続き改善は求めていきたいと思いますし、正規の職員も増やしてきているとはいっても、半分は非正規の職員ですよね。子供の命を預かる専門職として、保育の現場に正規の保育士をきちんと派遣をしていっていただきたいと思います。

幼保無償化の影響について

◆滝沢真一議員
 幼保無償化の影響について伺います。
 内閣府は2019年10月から実施予定の3歳以上の幼児教育・保育の無償化を巡って、給食費については現行の負担方法を見直し、無償化の対象としない方針を固めました。
 現在、幼稚園に通う子供の給食費は、主食費も副食費も保護者の実費払いですが、保育所に通う3歳児から5歳児の給食費は、主食費が実費で、副食費は保育料に含まれています。
 内閣府は、幼保無償化に向けて、保育所に通う3歳児から5歳児の給食費について、副食費も実費払いにする方向で調整しているといいます。
 政府は各施設が実費徴収しているものは無償化の対象から除く方針としています。そのため、内閣府の方針どおり保育所も幼稚園も給食費が全て実費払いとなれば、給食費は無償化の対象からも完全に外されることになります。
 政府案では、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯、ひとり親世帯などは副食費の免除は継続しますが、免除対象とならない低所得世帯では、無償化前よりも実質負担が増加することが予想されます。
 本市の低所得世帯への影響、保護者負担は幾らになるのか伺います。市独自の給食費への補助などの取組も必要と考えます。見解を伺います。
 また、国主導の無償化であるにもかかわらず、2年目以降は私立保育所、幼稚園、認可外保育施設での市の負担が25パーセント、公立では費用の100パーセントを市が負担することになります。中核市平均で2億5,000万円の負担との試算が出ていますが、本市の影響額を伺います。

◎こども未来部長(北原千恵子)
 初めに、幼児教育無償化に伴い実費徴収となる副食費に係る低所得者世帯への影響についてお答えします。
 保育所等における副食費の実費徴収については、幼児教育の無償化に伴い、負担方法は変わりますが、保護者が負担することについては、これまでと変わりません。
 国は生活保護世帯やひとり親世帯については引き続き副食費の免除を継続するとともに、副食費の免除対象を年収360万円相当世帯まで拡充する方針としております。
 副食費の徴収額の考え方については、国から正式な通知はまだございませんが、昨年11月30日に開催された国の子ども・子育て会議において、現在公定価格に積算している月額4,500円が目安になることが示されております。
 国の方針及び副食費の徴収額の目安に基づき計算をすると、副食費の実費徴収額は、現在本市で設定している保育料を上回る世帯はないと見込んでおります。
 次に、副食費の保護者負担額についてでございますが、国は今後、徴収額の考え方を詳細に示す予定としておりますので、国の考え方をベースに、周辺市町村の動向等を勘案し、本年5月中旬頃をめどに決定してまいりたいと考えております。
 また、3歳児から5歳児までの園児につきましては、主食費、副食費共に施設による徴収を基本とすることから、施設によって極端に高額な実費や過度に低額な実費とならないよう、私立保育所協会等とも意見交換を行ってまいります。
 次に、市独自の給食費の補助につきましては、財政的な影響額や周辺市町村の動向等を勘案し、調査研究してまいります。
 次に、幼児教育無償化による本市の影響額についてお答えします。
 幼児教育無償化には、消費税率引上げに伴い、国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、初年度の2019年度は全額国費による負担となります。2年度目の2020年度からの財政負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1で、公立保育所等については市町村10分の10とされております。
 一方で、幼稚園就園奨励費や多子世帯保育料軽減制度など、無償化に伴い、市の負担が減額となるものもございますので、差引きすると、現時点では約1億2,000万円の負担増と見込んでおります。
 なお、国の公定価格の変動や試算が困難な認可外保育施設等の利用、幼稚園の預かり保育、新たに発生する事務費等は未定でございますので、今後更に増えることも想定しております。

◆滝沢真一議員
 これで給食費が保育料を上回る世帯は無いとのことでしたけれども、この4,500円目安ということでいえば、保育料が無償になったとしても、給食費を実際には取るということですよね。
 食事というのは、子供の発達、発育に対して欠かせないものですし、給食の提供は保育の一環として行われるものであり、保育料の一環として公費で負担をするべきだと思うんです。これからの子育て世代を支えていくためにも、長野市としてそういう考えはあるのか伺います。

◎こども未来部長(北原千恵子)
 議員おっしゃるように、保育の一環として重要に考えているところでございます。ただ、国の基準といたしまして、こういった方針が示されてきておりますので、長野市といたしましても、その基準に沿って考えてまいりたいと思っております。

◆滝沢真一議員
 市として実際にはそういうふうに保育の一環として大切だというふうに考えながらも、国の基準だからやらないというのではなくて、長野市でこれからの子育て世代を支えていくんだと、若い人たちに長野市で子育てをしてほしい、したくなるような、そういう市政の運営を是非行っていただきたいと思うんですが、市長の考えを伺います。

◎市長(加藤久雄)
 非常に大事なことでございまして、ただ、市独自のこの給食費の補助につきましては、いろいろ財政的な影響額、また長野市だけ独自で抜け駆けというわけにいきませんし、周辺市町村とも連携をしながら、また調査研究をしてまいりたいということです。

◆滝沢真一議員
 周辺市町村と是非協議をしてもらって、この長野の地域の長男として、この長野全体の子育てを支えていっていただけるように頑張ってもらいたいと思います。

企業主導型保育について

◆滝沢真一議員
 企業主導型保育について伺います。
 企業主導型保育は、保育士の人数など一定の基準さえ満たせば助成金を受け取ることができ、本市でも増えてきています。
 一方、その基準の甘さから、監査で7割近い施設が問題を指摘されるなど、保育の質をめぐる問題、助成金の不正受給や保育士の一斉退職など全国でトラブルが相次いでいます。
 本市でも需要とのミスマッチによる定員割れが発生するなど、待機児童が全国的な問題になる中でも、保護者は一般の保育園を選んでいます。
 保育の無償化が始まれば、保育需要は更に増加することが予想されます。子供の命を預かる保育園については、本来民間任せにせず、市が責任を持って認可保育園を整備すべきと考えるところですが、本市の企業主導型保育の現状と課題を伺います。

◎こども未来部長(北原千恵子)
 本市の企業主導型保育施設の状況でございますが、本年3月1日現在、計8施設が運営を行っており、利用定員178名に対して154名の子供が利用しており、充足率は86.5パーセントとなっております。
 また、3月下旬には新たに2つの施設が開所する予定となっている他、公益財団法人児童育成協会への助成申請に当たり、複数の事業者から相談があることから、今後も更に増えるものと予想しております。
 企業主導型保育施設は、働き方に応じた多様な保育サービスを提供できることや、児童育成協会から認可保育所並みの助成が受けられる等のメリットがありますが、昨今様々な課題も生じてきております。
 このため、内閣府の有識者で構成する検討委員会において、保育の質や事業の継続性の確保、実施体制の在り方や自治体との連携に係る課題について改善策を検討しております。
 本年2月25日開催の検討委員会では、今後、新規開設する事業所は、5年以上の事業実績があること、定員20名以上の施設は保育士の割合を50パーセント以上から75パーセント以上に引き上げること並びに自治体の財務及び運営状況に係る定期的な報告の義務付けなど、設置条件の見直しについての骨子案を取りまとめております。
 全国では質の低い事業者の参入や、充足率が約6割にとどまるなどの企業主導型保育施設に対する問題が指摘されておりますが、本市の企業主導型保育施設では、以前から保育所運営を行っていた法人、事業者が施設の運営を行っており、職員のほとんどが保育士資格を有しております。
 また、本市では、必要に応じ、事業者に対し、入所児童数や空き状況等を確認するなどして運営の状況把握に努めている他、事業者からの相談に対して適宜、助言、指導を行うなど事業者との連携を図っております。
 現在、本市の企業主導型保育施設においては、一定の保育の質が確保され、適正な施設運営が行われていると考えており、本市といたしましては、今後国から示される制度改革内容及び改正ガイドラインに沿って、保育の質の維持向上、事業の継続性、安定性が確保できるよう指導監督を行ってまいります。

◆滝沢真一議員
 本市のこの企業主導型保育の現状というのは、かなり質が確保されているということですが、これでまたこれ以上増えていくことも予想されるという中で、先ほどたしか鈴木議員の質問にも、兄弟で同じ保育園に入れない子供がいるということもあったと思うんですが、そういう中で、今後、実情に合わせて保育所を増やしていかなければいけないようなことも出てくると思うんです。これで無償化が始まれば、預けたいという人も増えるかもしれませんし。
 長野市の考え方としては、今後、こういうふうに企業主導型保育が増えていけば、そこに任せていくという考え方なんでしょうか。私としては、足りない分であればきちんと市が主導して認可保育所を整備していくべきだと考えるんですが、そこの考え方を教えてください。

◎こども未来部長(北原千恵子)
 基本的な考え方といたしまして、当然認可保育所を整備する必要があると考えております。
 現在のところ、長野市では施設は整っていると考えておりますが、やはり保育士の確保ができないことから、その点が困難になっているというふうに考えております。
 また一方で、企業主導型等の需要は、やはり働き方の多様性に伴って、それに対応できているという点で、選択されている方の御事情も若干あろうかとは考えております。ただ、基本的な部分におきましては、認可施設整備に努めてまいりたいと思います。

◆滝沢真一議員
 ありがとうございます。
 是非、保育士の確保のためにも、この処遇改善のところはしっかりお願いをしたいと思います。

市民プールの統廃合について

◆滝沢真一議員
 屋外市民プールの統廃合について伺います。
 市においては、市民プール個別施設計画案をまとめ、パブリックコメントを行ったところですが、現在9つある屋外市民プールを3つにまで減らしてしまうこの統廃合案は、余りにも強引過ぎないでしょうか。
 広大な地域を3つのエリアに分けて、その中の一つずつしか残さないとのことですが、市民プールは施設によってその利用形態が全く異なります。
 例えば第2期の対象で同じエリアになっている城山市民プールと北部市民プールですが、利用している層や利用の仕方が異なります。
 城山市民プールは、城山公園を利用する市内の幅広い層が遊びに来ます。一方で、北部市民プールは、住宅街に密着し、近隣の保育園や養護学校の生徒も授業で利用するなど、地元住民から愛されています。施設の性格は異なりますが、どちらも地域で掛け替えのない役割を果たしています。
 また、この統廃合案には、昨年の猛暑によって利用者が増えたプールの状況が反映されておらず、計画を策定するに当たっての利用者数の推移や今後の予想が正確とは言えません。
 私は何も全てのプールを残せと言っているわけではありません。今後のことを考えれば、統廃合は必要でしょう。しかし、エリアごとに屋外の市民プールを1つに統廃合してしまうのではなく、もう一度、一つ一つの市民プールの利用実態や実際に利用している団体の声を聞き、地域に合わせて計画を練り直すべきではないでしょうか。見解を伺います。
 市民プール個別施設計画案のパブリックコメントについて、市民が最もプールに関心の低い冬の時期に行うことに非常に疑問を感じます。改めてプールが最も利用される夏場に行うべきではありませんか。また、実際に市民プールを利用している保育園や養護学校などにも通知を出し、意見を聴くべきではありませんか。
 パブリックコメントを行い、市民の意見を募るのであれば、より多くの方に関心を持ってもらい、意見を出してもらう努力を行うべきと考えます。見解を伺います。

◎文化スポーツ振興部長(倉島明)
 初めに、地域に合わせた計画の練り直しについてお答えいたします。
 屋外市民プールにつきましては、昭和40年から50年代の右肩上がりの時代に、子供、ファミリー層等の人口が多く、需要も大きい中で建設されてきたもので、現在、人口減少やレジャーの多様化、紫外線を避ける傾向などから、利用者数は20年程前と比べて、ほぼ半減しております。また、半分以上が築後40年以上となり、将来の改修・改築コストが大きな課題となるなど、状況が大きく変化してきています。
 この度の市民プールの個別施設計画案は、この変化に的確に対応し、課題を先送りすることなく方向付けしていく必要があることから、選択と集中により集約化を図ることで、存続するプールの機能向上や改修に対応し、安全・安心な市民プールを維持していくため、一つ一つの屋外プールを評価した上でお示ししたものでございます。
 昨年の猛暑の状況が反映されていないという御指摘ですけれども、利用者数が増えた屋外市民プールは、芹田を除く8か所のうち3か所でございまして、全体では利用者は前年比5.6パーセントの減少でありました。
 また、計画の中でお示ししております定量的な評価に係る利用者数は、単年の数値だけで評価をしておるのではなくて、3年間の平均値で評価をしておりますので、単年のみの数値が評価に大きく影響を及ぼす状況にはなってございません。
 また、9つある屋外プールを各エリア1つにしている点につきましては、今後人口減少が進む中にあって、更に需要の減少が見込まれることと、加えて今回計画の中でお示しいたしました利用状況の推移では、20年程前の屋外プールの利用者数は16万人余だったところ、近年では7万人前後である一方、屋内プールのアクアウイングと南長野運動公園のプール2か所で平成29年度1年間では24万人余となってございます。紫外線を避ける傾向もあってか、屋外プールから屋内プールへと需要が大きく動いているのが実情でございます。
 しかしながら、屋外プールには一定の需要もあることから、広域的な施設の位置付けである点を考慮いたしまして、アクセスとか利便性の観点から市内を3つのエリアに分けて、評価結果に基づき各エリアに屋外プール1か所としたものでございます。
 また、数値で評価できない定性的評価として、各プールの個別事情を踏まえて評価した上で統廃合案をお示ししておりますので、御理解をいただければと思っております。
 次に、パブリックコメントの実施についてお答えいたします。
 市民プールにつきましては、昨年6月に市議会経済文教委員会や公共施設の在り方調査研究特別委員会へ、まずは現状報告から説明していくことで始めました。
 その後、8月には統廃合案を作成し、同様に市議会の委員会他、市のスポーツ推進審議会や公共施設適正化検討委員会等に説明し、御意見を伺いました。
 その上で、統廃合対象施設のある地元への説明後、個別施設計画案を作成し、パブリックコメントを実施してきたという経過で、約9か月にわたって進めてきたものでございます。その時々において、ホームページにも掲載し、報道等でも取り上げられておりまして、市民の方から御意見を頂くこともございました。
 また、利用している人の意見を聴くべきということですけれども、確かに利用されている方からは残してほしいという声があることは、私たちも理解はできるんですけれども、一方で、需要に合わせて予算を適正に配分できているのかという、利用していない方の意見も大切であると考えてございます。
 したがいまして、利用者を中心に意見を聴くという形ではなくて、市民全体から意見を聴くという方向で進めているものでございますので、御理解をお願いいたします。

◆滝沢真一議員
 将来の改修コストが掛かるというのは、もともとこれは分かっていたことだし、そもそも子供の料金70円というのは、元が取れるようなものではないですよね。
 この海の無い長野で、子供たちに水場の遊び場というのは非常に大切だと思います。それもサンマリーンのような高いところではなく、誰もが安く簡単に行くことができる、そういう施設を残していくというのは、私は非常に大切なことだと思っています。ここまで急激に減らしてしまうということに、いまだにちょっと非常に疑問を感じています。
 時間もないので次にいきますけれども、このプールについては本当に引き続き私自身は存続を求めていきたいと思います。

消防団員の処遇改善について

◆滝沢真一議員
 消防団員の処遇改善について伺います。
 消防団員の処遇改善については、報酬の増額などを、この間繰り返し求めてきました。市は現在、個人装備品の充実を優先しているとのことですが、新しい活動服や雨具、長靴や手袋など、まだまだ多くの団員の手元にまで届いていません。
 長靴についていえば、現在使用しているものは、安全靴にもなっておらず、生地も薄いため、大変破れやすいものになっています。また、近年は豪雨による出動も多く、早急な雨具の配備も必要です。
 消防庁からも個人装備と消防団員の安全確保を充実させるよう通知があり、段階的に配備していくとのことですが、どの装備品をいつまでに配備する計画になっているのか伺います。
 また、つい先日、編み上げ式の安全靴が一番先に配備されましたが、長靴と違い、履くのにも時間がかかるだけでなく、実際の場で特に使用する機会もなく、一体いつ使うんだと困惑する声が周りから聞こえてきています。
 装備品については、現場の声もよく聞き、団員からの要望の強いもの、使用頻度の高いものから優先して配備するべきではありませんか。見解を伺います。

◎消防局長(根岸伸幸)
 消防団員の個人装備品の充実強化につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行を受け、平成26年2月、消防団の装備の基準及び消防団員服制基準が改正され、個人装備と消防団員の安全確保を充実させるよう、総務省消防庁から通知がありました。
 これらのことから、消防団本部とも協議をする中、水防活動や火災現場で有効性が高い雨衣を平成28年度から6年計画で全団員へ貸与する計画として、残り2年で完了する予定です。
 また、個人貸与とはなっておりませんが、災害現場での情報共有を図るため、平成29年度までの3年間でデジタル無線機及びアナログ無線機を配備いたしました。
 さらに、各種災害現場の最前線の活動に安全性を高めるため、ガラス等でも切れにくい手袋は1年後の2020年度、救助用半長靴は2年後の2021年度に全団員への貸与が完了する計画となっております。
 また、防火手袋はポンプ積載車1台に6双の貸与としており、2021年度に貸与完了の計画でございます。
 いずれも貸与数が多いため、複数年計画での整備となり、配布に関しましては、当初、全分団へ均等対応しておりましたが、消防団側からの要望により本年度から分団ごとへ配布しておりますので、御理解をお願いいたします。
 また、個人装備品の貸与品目に関しましては、消防団の装備の基準に規定され、財政措置があること、また各種災害現場での安全性を重視して優先的に配備しているものでございます。
 今後は災害活動だけでなく、消防団活動全般を十分研究しながら、消防団側からの要望もお聞きし、最少の経費で短期間で貸与でき、消防団員の安全確保に大きな効果が図られるよう、個人装備品の貸与を行ってまいりたいと考えております。

◆滝沢真一議員
 是非、必要なものから配備をしていっていただいて、この装備品の充実を終わらせて、年額報酬の増額まで始めていただけたらと思います。

火の見やぐらに登っての警鐘たたきについて

◆滝沢真一議員
 火の見やぐらに登っての警鐘たたきについて。
 以前にも危険性を指摘したことがあります。市民の防火意識の高揚を図るため重要な周知啓発手段、技術向上のため訓練の一環として大変重要とのことでしたが、幾ら何でも安全性を確保できていないのではないでしょうか。
 特に冬場には、かじかんだ手で金属製の冷たいはしごを上ることになります。落下すれば死亡事故にもつながりかねません。訓練のためにどうしても必要というのであれば、安全性を確保した上で専門的な訓練を実施すればいいだけの話です。
 地上からのワイヤー操作によって警鐘を鳴らせるように改修することを求めます。1基当たり20万円程度の改修費用が必要とのことですが、安全性を考えれば順次改修を進めるべきではありませんか。見解を伺います。
 また、周知啓発手段というのであれば、危険を冒してまで火の見やぐらに登って警鐘をたたかずとも、例えば地域防災無線を利用して放送するなど他の代替案も検討できるのではないでしょうか。併せて伺います。

◎消防局長(根岸伸幸)
 現在、市内の警鐘楼の数は439基となっており、分団によっては20基以上管理しているところもあるのが現状でございます。
 また、地上からワイヤー操作により警鐘を鳴らすことが可能な構造の地上操作型警鐘楼につきましては、現在19基に設置しており、その一方、10メートル以上で未対応の警鐘楼は95基となっております。
 なお、現在、地上操作型への改修につきましては、施工業者の特許権の関係により単年度で改修できる数にも限界があるのが実情でございます。
 このような状況を踏まえ、火災予防期間中や年末警戒などで警鐘による火災予防の啓発広報につきましては、各分団で柔軟な対応をいただくようにしておりますので、安全性、また、近隣住民の方々の意向を踏まえ、地域実情に応じた形での対応に御理解をお願いいたします。
 次に、火災予防の啓発活動の代替案につきましては、議員御提案のございました地域防災行政無線での放送は、運用要領により、火災、危害獣、行方不明者等の緊急性の高いものが対象で、放送できる時間帯にも制限が定められているため、火災予防の広報などでの運用について、関係課と協議を進めてまいりたいと考えております。
 また一方、各分団に配置されている積載車による広報や、長野市ホームページによる防災情報ポータルサイトを活用した広報や防災情報配信サービスの登録者へのメールによる注意喚起については可能ですので、新たな方策として検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、自治体消防発足70年が経過する中、新しい時代の流れに沿ったあらゆる情報伝達手段等で代替案を検討してまいりたいと考えております。

◆滝沢真一議員
 私自身も年末になれば火の見やぐらに上って鐘をたたいていますけれども、落ちれば本当にただでは済みません。下手をすれば死んでしまいます。日頃から忙しい仕事の合間を縫って地域を守るために消防団の皆さん頑張っています。是非安全対策をこれからも引き続きお願いしまして、質問を終わらせていただきます。

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