議会報告

2018年6月定例市議会 野々村博美議員

市長の政治姿勢について、介護保険の生活援助利用の制限について、はしかの流行への対策について、放課後子ども総合プランについて、公共交通についての質問

市長の政治姿勢についての返答

介護保険の生活援助利用の制限についての返答

はしかの流行についての返答

放課後子ども総合プランについての返答

公共交通についての返答

公共交通について、放課後子ども総合プランについてへの再質問

市長の政治姿勢について、日本の生活保護制度について、放課後子ども総合プランについて、介護保険の生活援助利用の制限について、はしかの流行への対策について、保育士の確保について、公共交通についての質問

◆野々村博美
 26番、日本共産党長野市会議員団、野々村博美でございます。
 6月5日、生出光元市議が器物損壊容疑で逮捕され、7日、議員辞職に至りました。現職議員の逮捕という事態を引き起こしたことは、長野市議会の信頼を大きく傷つけました。被害者、市民の皆様、議員各位、市長を初め市職員の皆様に改めて心からおわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。当市議団6人、信頼回復に向けて一層力を尽くしていく所存です。どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、昨日シンガポールにおいて歴史上初めての米朝首脳会談が行われ、完全な非核化と安全保障で合意がなされました。長年にわたる激しい対立、敵対から友好へと転換させるための努力が合意されたこと、そして、この合意を受けて平和へのプロセスが開始され、成功を収めることができれば、世界史の一大転換点となります。第一歩が踏み出されたことを心から歓迎をしたいと思います。
 質問に入ります。
 市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
 森友問題を巡っては、財務省の決裁文書改ざんという違法行為があったこと、学園との交渉記録は廃棄したなどという昨年の国会答弁が虚偽だったこと、その答弁に合わせ、当時保管されていた交渉記録を実際に廃棄したことなどの事実については、政府も認めざるを得なくなりました。加計学園問題でも、怪文書と官房長官が決めつけた総理の御意向と記された内部文書の存在などを認めざるを得ず、当初は県や市との面会を否定してきた柳瀬元首相秘書官も、加計関係者と官邸で3度も会っていたことを今月ようやく認めました。時の政権が国民と国会を欺く悪質行為によって真相究明を妨害した事実は、事の深刻さを浮き彫りにしています。
 昨年、問題発覚直後、国会で追及された首相は、森友について、私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める、加計問題では、もし働き掛けをしているのであれば責任をとる、と言い切りました。こう断言した首相を守るために異常とも言える一連の行為が行われたとしか説明はつきません。首相の責任は余りにも重大です。疑惑への関与を否定した首相のうそ答弁につじつまを合わせるため、改ざん、隠蔽などを政権ぐるみで実行するなどというのは、正に政治の私物化という他ありません。安倍首相は責任をとって辞任をすべきです。市長の見解を伺います。
 次に、放課後子ども総合プランについて伺います。
 本年度から放課後子ども総合プランが有料化され、昨年の利用者より632人減、登録率も2.7パーセント減となり、初めての減少となり、有料化の影響は大きいと考えます。
 昨年度末行われたアンケート調査によれば、継続する予定のない児童928人のうち、複数回答ではありますが、継続しない理由として200件が利用料負担のためとしました。21.6パーセントです。週3日以上利用している人が、そのうち309人、33.3パーセント、留守番できるを選んだのは484人、52.2パーセントでした。
 以上のことから、継続する予定のない児童の2割が、利用料負担がその要因となっていることは看過できない事実と考えます。利用料負担のためとした200件のうち、利用料負担のみを選んだ方は149人、1、2、3年生は109人、55パーセント、週3日以上利用している人は72人、23.3パーセントでした。特に、低学年であっても、利用料負担が理由で継続しないとした児童が109人おり、安全な放課後の保障は大きく後退したと言えます。週3日以上利用している児童は72人で、必要としている児童が継続できなかったことは、行政サービスの大きな後退であり、有料化によるマイナスの影響は非常に大きいと考えます。
 週3日以上利用していながら、利用料負担のために継続しないとした72人のうち、1、2、3年生は49人、最も必要としている低学年で、今までほぼ毎日利用していたと思われる児童のうち49人が利用料負担のために継続できないとした事態は深刻です。
 また、継続しない理由として、留守番できるを選んだ484人のうち1年生22人、2年生73人、3年生126人で、低学年が221人に及んでいます。低学年でも留守番できるとしていることに心が痛みます。
 御承知のように、相次いで幼い子供たちが犠牲になっています。安心した放課後を保障していく上で、また遊ぶ友達がいなかったり、家の中でゲームにのめり込むような生活にさせないためにも、放課後子ども総合プランの果たす役割は非常に大きいと改めて感じたところです。有料化によって子供たちの安全な放課後対策は大きく後退しており、特に利用料が払えないためにやめざるを得なかった児童が、低学年でも約50人いたことは看過できない事態であり、一人一人への積極的な対策を求めたいと思います。見解を伺います。
 また、継続をしない理由として、有料化を選択した児童が少なくとも200人に及んでいた事実をどのように受け止めたのか見解を伺います。
 次に、介護保険の生活援助利用の制限について伺います。
 2018年度の介護報酬改定で、ひとり暮らしや老老介護の高齢者世帯を支えるサービスとして定着している生活援助の利用サービスが制限され、利用者団体などから生活が立ち行かなくなると運用の見直しを求める声が強まっています。生活援助の利用制限の議論は財務省が昨年夏、平均は月9回程度なのに、月31回以上利用している人がいると、無駄遣いであるかのように言い出したことが発端でした。
 これに対して、認知症の家族会などでは、認知症の人が在宅で暮らそうとすれば、一日二、三回の利用は十分想定される。多数回の利用は認知症や独居の人を在宅サービスが支えていることを示す介護保険の理念に沿った好例だ、と反論しました。この主張を裏付けたのは、厚生労働省が公表した生活援助を月90回以上利用している事例の自治体調査です。8割が認知症で、7割が独居でした。買物に始まって3食の調理、配膳、下膳、服薬確認、掃除、洗濯など、生活援助が在宅生活を支えていることがはっきりと分かりました。ケアマネジャーは適切なプランを立てており、自治体は96パーセントの事例を適切、又はやむを得ないサービス利用と判断をしていました。この時点で利用制限を求める根拠は完全に崩れています。それにもかかわらず押し切った背景には、何が何でも介護給付費を抑えようとする政府の狙いがあります。財政当局の言いなりになった実態に合わない介護保険の改悪が続いています。
 保険の運営者である市区町村でさえ必要と認めるサービスを制限しようとしていることに現場関係者の反発が強まる一方です。市区町村に生活援助の回数などケアプランを届けることになるケアマネジャーの立場から、日本ケアマネジメント学会理事の服部万里子さんは、ケアプランを全国平均の数で管理するのは、ケアマネジメントの専門性の無視に通じる、市区町村ににらまれたくないと、利用者の立場から外れて届出前にサービスを減らす自己規制も出かねないと危惧をしています。
 10月以降、ケアマネジャーが基準の回数以上の生活援助中心型訪問介護を提供する場合、市区町村へのケアプランの事前届出を義務付けられますが、長野市の方針として、認知症や独居老人、老老介護を支援する生活援助について、国の基準に縛られることなく人間らしい暮らしを最後まで保障する手段として、今までどおりの利用を認めていくよう求めるものですが、見解を伺います。
 次に、はしかの流行への対策について伺います。
 沖縄県で流行したはしかは、海外の旅行者から感染し広がったもので、各地に広がることが懸念されています。まだ市内では確認されていないと思いますが、全国的な動向はどうなっていますでしょうか。はしかは子供の病気と侮れず、肺炎や脳炎を起こし重症化することがあり、1950年には死亡率が1割、今も1,000人に1人程度亡くなると言われています。
 国内では世界保健機構が2015年、日本の麻しんについて土着株が存在しない排除状態にあると認定しています。この認定について、厚生科学審議会感染症部会は、これまでの麻しん対策の結果だと評価をしていますが、排除状態を維持し、輸入感染源による流行を防ぐため、対策は継続する方針を示しています。
 正に今回の広がりは海外の旅行者からのものであり、感染症の怖さを改めて認識するものとなりました。国内のはしかが排除されているため、若い医師は実際のはしかを診察したことがない場合があります。はしかに対する免疫を持っていても不十分な場合は、感染しても軽症で、はしかの特徴であるコプリック斑が出ないなど、診断が難しいケースもあり、今回の拡大につながった模様と専門家は指摘をしています。
 感染を予防する手段は予防接種しかありません。2回接種が義務付けられた以降の世代は、ほとんどが免疫はありますが、問題なのは予防接種を受けていない人と1回しか接種していない人で、特に20代後半から40代の人は法律に基づく予防接種が1回だったために、免疫が弱い可能性があり、2回目の接種が必要です。この年代は妊娠、育児、子育ての世代で、対策の強化が求められます。
 既に、金沢市では、大人の麻しん・風しん任意予防接種費助成を行っています。全国的には沖縄県の各自治体も助成が広がっていますが、他都市の助成制度の状況と、長野市でも助成を検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。
 次に、保育士の確保について伺います。
 保育士不足は依然深刻で、長野市ばかりでなく多くの地方自治体が頭を抱えています。長野市では、今も地域で募集チラシを回覧しています。長野市内には幾つかの保育士養成のための大学、短大がありますが、その皆さんの就職状況はどのようになっていますでしょうか。また、長野市内に保育士として就職してもらえるよう、長野市独自の奨学金制度の創設を求めます。見解を伺います。
 次に、公共交通について伺います。
 交通政策については、おでかけパスポート、ICカードくるるの導入、また、ぐるりん号、空白地域乗合タクシー、市バス運行など、一定の税金を投入し、様々な努力が行われているところです。
 しかし、残念ながら、市民の満足度から見れば納得していただけていないのが現状で、実際に高齢になって免許証を返納してしまえば、通院にも買物にも困る人たちがたくさんいることも事実です。昨年8月、長野市地域公共交通網形成計画に関わる実施計画が作成され、優先事業も示されていますが、昨年度の実績と今後の具体的な取組について伺います。
 また、この計画は法定の地域公共交通再編実施計画とは位置づけず、将来的に必要が生じた場合に計画の見直しを含め、法定の計画として見直すことも視野に取組を進めるとしました。
 岐阜市では、バス利用者の減少に歯止めを掛け、市民の手作りのコミュニティバスを市内全域に広げ、バス交通を回復させている数少ない地方都市となっています。岐阜市の事例は、自治体の総合交通政策をつくる上で多くの教訓を与えていると専門家が高く評価をしています。
 第1に、車社会を正面から捉えて総合的な交通政策を策定したことです。長野市もそうですが、自治体では地域からの要望を受けて、コミュニティバスや廃止代替バスの維持など対策を講じてきましたが、それは部分的な解決策にとどまっています。
 第2は、市民が総合交通政策の理念を確立する段階から市民交通会議や一日市民交通会議に参加し、市民と行政が力を合わせて交通政策をつくり上げたことです。行政、若手研究者と市民が話合いを通じて交通政策を練り上げた、この過程で各自治会組織まで入って、どんなまちづくりをするか話合いを続けたとのことです。そこでは行政への要求にとどまらず、住民自ら行動を起こそうとコミュニティバス運行を中心とした地域づくりの話合いが行われたとのことです。
 第3は、市政の中心課題として、交通政策を位置づけ、交通部門の専門家を招へいし、市長公室に配属し、政策づくりをしたということです。高齢化の進展と市街地と中山間地の広大な面積を持つ長野市にとって、幸せ実感都市として市民が誇れる市政にしていく上で公共交通の拡充は避けて通ることのできない重要な市政課題と考えます。市長の見解を伺います。
 その他として、2点伺います。
 生活保護利用者の通院費について、厚生労働省は2008年通院交通費について、原則支給しない通知を出し、世論の厳しい批判を受け、2010年、原則不支給を完全撤回しました。通院交通費の支給を利用者に周知することを通知に明記、さらに、タクシー利用の範囲も拡大させ、医療機関についても、福祉事務所管内に限定されないとするなど、運用を大きく改善をさせた経過もあります。ところが、不適切なローカルルールを定めている福祉事務所があるとのことです。
 私は、この問題を2008年6月市議会定例会で取り上げ、そのときの答弁は、多額の不正受給事件が発生したことや、各自治体によって取扱いが様々であったことなどから、本年4月1日に生活保護法による医療扶助運営要領の一部が改正され、給付範囲の明確化が図られ、そして市内の病院に公共交通機関で通院している被生活保護者2名については、給付要件に該当しないとして本人の同意を得て4月から移送費の給付を中止した、というものでした。
 その後、厚生労働省の原則不支給全面撤回をした後、2011年3月市議会定例会でも質問を再度させていただきましたが、そのときの御答弁は、自治体によって認められるべき交通費が支給されないケースが見られたことから、これを改善したということで、必要と認められる場合は給付を行い、通院に係る交通費の適正な取扱いに努めてまいります、とされました。通院費は、現在全額払われているのか、また、通院費支給の周知がされているのか、長野市福祉事務所としてローカルルールは持っていないのか改めて伺います。
 長野市民病院の差額ベッドの料金について伺います。
 厚生労働省は、国や都道府県の関係機関に差額ベッド料を求めてはならない場合として、1、同意書をとっていない。2、治療上の必要により入院させる。3、病棟管理の必要性など実質的に患者の選択によらない場合。これらの3ケースに該当する具体例を示しています。具体例として、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であるため、特別療養環境室に入院させた場合を明記し、他の部屋が満室という理由では請求できないことを初めて盛り込んでいます。特別療養環境室は、よい環境を求める患者が自ら選んで入るのが原則です。
 ところが、差額ベッド料の掛かる病室以外は空いていないと言われ、仕方なく同意して署名して高額な差額ベッド料を支払ったというケースが後を絶ちません。当市議団にも以前、このような市民から相談を受け、その都度料金について返還を認めてもらっていますが、今回の厚生労働省の通知を踏まえ改善されているのかどうか伺います。また、長野市民病院における差額ベッド利用料の収入はどのくらいになっているのか伺います。
     (26番 野々村博美議員 質問席へ移動)
     

市長の政治姿勢についての返答

◎ 市長(加藤久雄)
初めに、安倍政権に対する見解についてお答えします。
 これまでも申し上げてきましたように、政権、あるいは政治に対する見解、評価につきましては、個々の政策や事象で判断するものではなく、飽くまでも総合的に判断するものと考えております。
 このような点から申し上げれば、安倍政権の政治姿勢につきましては、おおむね評価するとしたこれまでの考えに変わりはありません。
 なお、安倍首相が辞任すべきかどうかにつきましては、国会運営に関わる問題であり、ひいては国政選挙を通じて判断されるべきものでありますので、私個人として申し上げる立場にはございません。
 次に、公共交通についての御質問にお答えいたします。
 岐阜市では人口減少や高齢化等に対応しつつ、利用者の利便性を確保できる公共交通へと再編を行う中、バス高速輸送システムや市民協働型コミュニティバスの導入など様々な取組が行われてきました。特に、公共交通を巡る課題を共有し、市民と共に協働で交通政策を進めてきた点は本市においても大変参考になるものであります。中核市でもあります岐阜市は、本市と比べますと面積は約4分の1ですが、人口はやや多く、約4.4倍の人口密度がある比較的市街化が進んだ地域でございます。
 一方、集落が点在する中山間地域が75パーセントを占める本市では、その地域特性に応じた交通政策が必要であります。そのため、例えば七二会地区では赤字の民間バス路線を小回りの利く乗合タクシーに統合した他、小田切地区では地区外の商業施設などをルートに加えたフルデマンド運行に変更し、住民自治協議会が利用者から予約を受け付けるなど、本市においても地域住民や利用者から十分に意見を聴きながら、地域と一体となって独自の取組を行ってきたところであります。人口減少・少子高齢化が進む中、全国の多くの地方都市において、公共交通の危機が叫ばれております。幸せを実感しながら、いつまでも住み続けられるため欠かせないインフラである公共交通を今後も維持、確保し、より便利なものにしていくため、岐阜市を初めとする事例に学びながら、長野市らしい工夫を凝らし、市民の皆様と共に取り組んでまいりたいと思います。

介護保険の生活援助利用の制限についての返答

◎保健福祉部長(竹内裕治)
 最初に、介護保険の生活援助利用の制限についてお答えいたします。
 国では、社会保障審議会介護給付費分科会の答申を受け、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を改正し、本年10月1日以降、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護をケアプランに位置づける場合、ケアプランに必要な理由を記載するとともに、市町村に届け出ることを義務付けました。
 平成30年5月2日付けの厚生労働省告示により、訪問介護の生活援助中心型サービスについて、要介護1から要介護5までの介護度ごとに厚生労働大臣が定める一月当たりの回数が示されました。この改正の趣旨は、生活援助中心型サービスについて、必要以上のサービス提供を招きやすい面がある一方、利用者には様々な事情を抱える場合があることから、ケアマネジャーの視点だけではなく、多職種協働による検証を行うことで、必要に応じてケアプランの内容の是正を促すものとされております。
 本市としても、一律に給付費の制限を目的としたものではなく、自立支援にとってより良いサービスの提供を目的としたものと認識しております。
 現在、市では、厚生労働大臣の定める回数を超える生活援助中心型の訪問介護の利用状況等について、市内の事業者に対して調査を行っております。調査の依頼文において、利用回数の制限を目的としたものではない旨を明記した上で実施しております。
 今後、この調査結果を踏まえ、届出があったケアプランを検証する体制等について検討を進めてまいりますので、その中で利用者の個別状況を十分配慮しながら一律に回数を制限するのではなく、より良いサービスの提供に資するような検証体制を整備していきたいと考えております。
 次に、生活保護受給者の通院費についてお答えいたします。
 長野市福祉事務所では、生活保護受給者の通院費について、適正な支出及び周知に努めており、福祉事務所としての独自のローカルルールも存在しておりません。
 通院費の支給については、生活保護受給者に対し、今後も制度の周知徹底を図り、生活状況や医療機関の受診状況を把握した上で、分かりやすい丁寧な説明を心掛けてまいります。
 次に、長野市民病院の差額ベッドについてお答えをいたします。
 差額ベッドは、より良い療養環境を望まれる患者さんや、症状や個人的な事情などにより、個室を望まれる患者さんの選択の機会を広げるため、保険診療と保険外診療の併用を認める保険外併用療養費制度に基づき設けられた医療サービスの一つであります。
 長野市民病院においても、この制度に基づく差額ベッドを68床有しており、全て個室となっていて、平成29年度の利用率は83.1パーセントとなっております。この個室には治療上必要な場合や感染防止など病棟管理の必要性がある場合にも入室いただくことがあり、これらの場合には個室使用料は頂いておりません。
 また、普通室が満床の場合には、厚生労働省の定めに基づき患者さんの御理解と同意をいただいた上で個室に入室していただいておりますが、御事情により、どうしても普通室を希望される場合もございます。こういった場合には一時的に個室に入室いただき、この間に退院調整などのベッドコントロールを行い、できるだけ早く希望の普通室に入室していただけるよう努めております。その際、普通室に移るまでの個室使用料については、今回の厚生労働省の通知以前から頂いているものではございません。今後も個室を利用される患者さんに対しては、丁寧な説明を行うとともに、入院時に御不明の点がある場合やお困りの場合は病棟スタッフを初め、1階の地域医療連携室に設置いたしました患者サポートセンターなどへお気軽に御相談いただきたいと思います。
 なお、平成29年度の個室使用料の総額は、税抜きですが、1億5,632万円となっております。

はしかの流行についての返答

◎ 保健所長(小林文宗)
 私から、はしかの流行についてお答えいたします。
 今回の沖縄県に端を発した麻しんは報道によりますと、終息の方向に向かいつつあり、沖縄県では6月11日に終息宣言が出されております。
 御指摘のとおり、麻しんを確実に予防するためには2回の予防接種が必要でありまして、過去に1回の接種、又は接種を受けていない方が接種を希望される場合は任意予防接種となり、全国的には助成対象としている自治体もありますが、県内では19市全てにおいて助成対象としておりません。
 本市では、これまでも国がワクチンの有効性及び安全性を認め、予防接種法に位置づけた定期予防接種を、市の責任において確実に実施することが基本であると考えております。
 そのため、麻しん、風しんの予防接種につきましても、定期予防接種の対象年齢となった際には、ワクチンを可能な限り早期に接種することを推奨する啓発ポスターを独自に作成し、医療機関に配布するとともに、勧奨通知や市ホームページ、子育て応援アプリすくすくなびなどを活用し、早期接種を広く呼び掛けております。
 なお、麻しんが疑われる患者が受診した場合に備えて、市内医療機関に対応マニュアルを配布しており、各医療機関から市保健所への速やかな連絡と検査体制を常に備えており、検査の結果、麻しんが確定した際には市保健師による患者並びに患者と接触があった方に対する詳細な調査を行い、感染経路の特定や保健指導等の感染拡大防止対策に努めております。
 予防接種を含む感染症対策につきましては、国の動向を注視し、感染症の発生の際には市内の各医療機関等と連携を密にし、迅速かつ適切な対応に引き続き努めてまいります。

放課後子ども総合プランについての返答

◎ こども未来部長(北原千恵子)
  私から、最初に、放課後子ども総合プランについてお答えいたします。
 市では、昨年度の1月から2月にかけてアンケート調査を実施しました。対象者は、平成29年度に登録している児童のうち、平成30年度は利用登録を継続する予定のない方で、利用を継続しない理由をお聞きし、928人から回答を頂きました。複数の項目を選択された回答を含みますが、その結果、最も多かったのは、留守番ができる、で回答者の過半数を占め、一緒に過ごす家族がいる、又は習い事などで過ごすなど、放課後をプラン以外で過ごすとされた方の合計は687件、74パーセントで、利用料負担のためを選択した回答は200件、21.6パーセントでございました。この200件のうち、利用料負担のため、のみを選択された方は149件で、この149件のうち、1、2年生は--現在の2、3年生になりますが、49件で、このうち週3日以上利用されている方は23件でございました。
 次に、今年度の登録児童数は8,354人で、昨年度から632人の減、児童数に占めるプランの登録率は41.8パーセントで、昨年度から2.7ポイントの減となりました。学年別では低学年の1、2年生では余り変化は見られませんでした。これらの結果から、有料化の影響は少なからずあったものの、登録者が減った理由としては、昨年度まではプラン利用の必要度は高くないけれども、取りあえず登録していたという方が、利用料が掛かるため登録を控えたことが要因の一つではないかと受け止めております。
 とは申しましても、低学年で利用しない、と回答された方もいらっしゃることを念頭に、減免制度の周知を含め、きめ細やかな対応が必要と考えております。
 本年4月の利用料導入に当たっては、経済的な事情にも配慮するため、減免を拡大し幅広く適用しております。この利用料の減免につきましては、昨年度に引き続き、館長、施設長会を初め、校長会、教頭会、保育園・幼稚園などの園長会、また民生委員・児童委員の地区会長会などの機会を通じてプランの利用案内と共に減免制度の周知を図っております。
 また、4月に入ってから保護者へも直接小学校を通じて案内文を2度配布するとともに、今年度の就学援助決定通知の発送に合わせて、当該世帯へ案内文を直接配布し、手続を勧奨してまいりたいと考えております。
 なお、利用を継続していない児童につきましては、放課後の過ごし方を各プランの実施施設に照会いたしました。施設では児童や保護者と直接お話ししたり、あるいは学校との連携によって個別の状況の把握に努めておりまして、現在のところ居場所を失って困っているといった事案は確認できませんでした。
 とは申しましても、子供たちの家庭の状況によっては、放課後の過ごし方だけでなく、生活面での相談や児童相談所など関係機関との連携が必要となるケースも考えられますので、各小学校とも連携を図りつつ、個々のケースに応じたきめ細やかな支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、市内の保育士養成校の就職状況についてお答えいたします。
 現在、市内には保育士を養成する指定保育士養成施設として、長野県立大学、清泉女学院短期大学及び文化学園長野保育専門学校の3校があり、それぞれ厚生労働大臣の指定を受けております。本市では、保育士確保方策の参考とするため、本年5月に、この3校の平成29年度卒業生の就職状況について調査を行いました。3校の卒業生、計184人のうち、市内の保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業所に就職した者は45人、約24パーセント、市内の幼稚園に就職した者は39人、約21パーセント、市内の乳児院、障害児通園施設等に就職した者は9人、約5パーセントとなっており、およそ半数の学生が市内の保育所等に就職しております。
 また、この3校から県外の保育所等に就職した者は14人、約7.6パーセント、教育・保育施設以外の他業種に就職した者は17人、約9.2パーセントとなっております。
 次に、市独自の奨学金制度の創設についてお答えします。
 現在、長野県社会福祉事業団において、県内の保育士養成施設に入学される方を対象とした保育士修学資金貸付等事業を実施しております。この制度は、学費として月額5万円以内の貸付けを行う他、入学準備金及び就職準備金として、それぞれ20万円以内の貸付けを行うもので、全て無利子となっております。県内の保育士養成施設を卒業後、1年以内に保育士登録を行い、県内において5年間保育業務に従事した場合には貸付金が全額免除となります。
 本市では、保育士確保のための就職説明会等の際に、この事業についても御案内をしており、今後も保育の仕事を志そうとする市民の皆様に対し、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
 なお、議員御提案の市独自の奨学金制度の創設につきましては、長野県社会福祉事業団の貸付事業の内容が充実していることから、今のところ検討する予定はございません。

公共交通についての返答

◎都市整備部長(羽片光成)
  私から、公共交通について、長野市地域公共交通網形成計画に係る実施計画に掲げた優先事業の昨年度の実績と、今後の具体的な取組についてお答えいたします。
 昨年度に策定した長野市地域公共交通網形成計画では、計画の実現に向け、地域における公共交通網の確保・維持、利用環境の整備、利用促進の3つの柱の下に掲げた36の実施事業のうち、優先的に取り組む事業を実施計画に定めて取り組んでまいりました。
 主な実績を申し上げますと、戸隠、鬼無里地区等の5地区で運行している市バスや小田切地区の中山間地域乗合タクシーかつら号について、地域住民と一緒になって運行内容の見直しを行い、効率的な運行と利便性の向上を両立し、公共交通網の確保、維持を図ることができました。また、バスロケーションシステムの導入については、県や松本市と共に検討し、利用環境の整備を進めているところであります。バスの利用促進の点では、小学校2年生や高齢者を対象としたバスの乗り方教室の開催などに取り組みました。
 今後の取組について、幾つか申し上げますと、中心市街地ぐるりん号の運行コース等の見直しを行い、利用者がより一層分かりやすく、利用しやすい公共交通の構築を目指していきます。また、バス高速輸送システムでは、より大勢の利用者を高速で輸送できるようなシステムの検討を進め、マイカーからの転換と渋滞緩和にもつながればと考えているところでございます。
 その他にも、バス共通ICカードくるるの近隣町村への拡大などに取り組み、市民が利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通の構築を目指していきたいと考えているところでございます。

公共交通について、放課後子ども総合プランについてへの再質問

◆野々村博美
 再質問を行います。
 1つは、公共交通ですが、努力をいただいていることは承知をしております。市民との協働で中山間地については様々な努力をされていますが、中心市街地、住宅地においても多くの方が不便に思っていらっしゃる、そこについて、やはり住民ともっと率直に話合いをしていく必要があるんではないかというふうに思っております。その辺、市長の見解を伺います。
 それから、放課後子ども総合プランについては、どこの数字をとるかということなんですが、149人という数字をとるか、200人という数字をとるか、利用料のためといった人が200人いたことは事実なんですね。そこを基に考えていただきたいなと思いますけれども、その点、再答弁をお願いいたします。

◎市長(加藤久雄)
 公共交通につきましては、非常に重要な政策というふうに思っております。特に、75歳以上を含めて免許証を返還された方が今後どうするかということでございまして、先ほどお話ししたように、中山間地域につきましては、対応を地域の皆様ともお話合いをしながらやらせていただいておるわけでございます。
 長野市内の交通でございますけれども、基本的には駅を中心としてこれも行っていると。だから、その横をつなげる路線が今のところ不足しているということでございます。そういうものにつきましては、できるだけぐるりん号を含めて対応できるのかどうか、今後も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
 特に、いろいろやはり使っていただくことが非常に重要でございますので、どうやったら使っていただけるのかどうかも含めて、地域の皆様、住民自治協議会の皆様ともお話をさせていただきたいというふうに思います。

◎こども未来部長(北原千恵子)
 放課後子ども総合プランにつきまして、アンケート結果の200人についてはどのように考えるかという御質問でございます。
 先ほど申し上げましたが、利用を継続していない事案につきましては、このプランの実施施設に照会し、直接児童とその保護者とお話ししてもらったり、学校との連携で個別の状況の把握に努めてもらって、今のところ確認できなかったという状況でございますが、今後もその辺は引き続き注視していただくとともに、学校とも連携を図っていただいて、状況に応じていろいろなケースも考えられると思っております。個々のケースに応じたきめ細やかな支援、あるいは地域からの情報をいっぱい聞くとか、そういったこともあろうかと思いますが、きめ細やかな支援につながるように努めてまいりたいと、それを第一に考えていきたいと思っております。

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