議会報告

2017年9月定例市議会 生出光議員

請願第32号「安保法制」廃止を求める請願を不採択とすべきものとした総務委員会委員長報告への反対討論

◆生出光議員
◆15番(生出光議員) 15番、日本共産党長野市会議員団、生出光です。
 請願第32号「安保法制」廃止を求める請願を不採択とすべきものとした総務委員会委員長報告に反対の立場で討論を行います。
 本請願は、北朝鮮のミサイル・核開発を強く非難した上で、この状況に便乗した日米の軍事一体化と軍拡の流れは偶発的な軍事的衝突を発生させるおそれがあるとし、その大本にある安保法制の廃止を求めています。
 委員長報告では、不採択とすべきという意見の中で、新三要件は自国を守ることが定義付けされているので、日本が関係のないところで日本人に被害がないところで行うことはあり得ないとあります。
 しかし、本当に日本が関係ないところで自衛隊が武力行使することはあり得ないのでしょうか。安保法制で定められた武力行使の新三要件はまず、密接な関係にある他国への武力行使が発生し、から始まり、日本人に直接の被害がなくとも、武力行使をする場合を否定していません。国民に被害が及ぶ危険があり、国の存立を守るために他に手段がないと、政府が判断しさえすれば、可能となります。
 つまり請願者が意図するところの米朝間の緊張状態に当てはめれば、米朝の軍事衝突が発生した場合には、日本に直接の被害がなくとも、自衛隊が米軍と一体となって、戦闘に参加し得るということです。こうなれば、北朝鮮に対し日本本土への直接攻撃の口実を与えることになります。
 この現実的なリスク増大は、既に始まっている点を9月15日の信濃毎日新聞は伝えています。それによれば、海上自衛隊の補給艦が安保法制に基づき、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛に当たる米軍のイージス艦に洋上給油をしていたというものです。
 そして、米国の求めに応じて、日本政府はそれを公表しなかったという点について、学習院大学法科大学院憲法学の青井美帆教授は、国民の知らないところで後戻りができないぐらい米国との深いつながりができている。軍事的な緊張が強調される中、情報を持たない国民が正しい判断ができるのか。自衛隊員だけでなく、国民のリスクも増してしまうと述べています。
 日本国民の命、財産を守るためには軍事的被害のリスクを下げるという視点から、安保法制を廃止すべきと私は考えます。
 以上の点から、議員各位の賛同を求め、討論といたします。

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