議会報告

2017年9月定例市議会 佐藤久美子議員

核兵器禁止条約採択と日本政府の対応について

北朝鮮のミサイル発射と安倍政権の評価について

松代大本営地下壕の戦争遺跡指定について

6月から8月にかけて豪雨災害について

災害時の土木事務所と支所の役割、職員の体制について

公共施設の在り方と市民合意形成について

市立公民館のコミュニティセンター化と指定管理者制度への移行について

市立公民館から指定管理に移っての人件費と事務経費、事業費等の比較について

核兵器禁止条約採択と日本政府の対応について

◆佐藤久美子
 12番、日本共産党長野市会議員団、佐藤久美子です。
 市民が主人公の市政を実現する立場から質問を行います。
 まず、加藤市長の政治姿勢について伺います。
 核兵器禁止条約採択と日本政府の対応についてであります。
 7月7日、国連において、人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が122か国の賛同で採択されました。核兵器が非人道的なものから違法なものへとなり、製造、使用だけでなく、核兵器を使った脅し、核抑止力論も違法化されました。参加国が増えると、核兵器を積んだ艦船や航空機は寄港も着陸もできなくなり、核保有国、特にアメリカが恐怖しているのはこのことです。国際政治の主役が一部の大国から多数の国々と市民社会に交代し、核兵器にしがみつく逆流は追い詰められています。
 日本は世界で唯一の被爆国です。被爆者の苦しみと長年の運動が、世界、国連を動かし、採択へと実を結びました。ところが、日本政府は、この会議に参加もしませんでした。北朝鮮に対し、日本がこの条約を採択して、核兵器禁止を迫ることが重要だと考えますが、国連の条約採択への見解と日本政府への対応について、市長の見解を伺います。
     (12番 佐藤久美子議員 質問席へ移動)

◎ 市長(加藤久雄)
 核兵器禁止条約が国連で7月7日に採択されておりますが、外務大臣はこの条約についての見解として、核兵器の無い世界を目指す我が国の考え方とはアプローチを異にしており、核兵器保有国と非核兵器保有国との対立の深刻な状況を一層悪化させてはならないと述べております。
 また、日本政府の対応といたしましては、核兵器の無い世界の実現に向け、これまでも国連総会に対し、核兵器廃絶決議案を提出いたしました。多くの支持を得て採択いただくなど、取り組まれております。政府においては、核兵器保有国と非核兵器保有国との協力の下に、現実的・実践的な取組を重ねるとしていることから、私は、今後も政府において適切に対応していくものと考えております。

北朝鮮のミサイル発射と安倍政権の評価について

◆佐藤久美子
 この会議に参加しなかった日本政府の態度を合理化するもので、私は、これは決して国民の願いにかなうものであるとは思いません。また、長野市民も、大変今の答弁は残念にお聞きしていると思います。
 北朝鮮のミサイル発射と安倍政権の評価について伺います。
 北朝鮮が8月29日早朝、弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過し、襟裳岬東方約1,180キロメートルの太平洋上に落下、また、9月3日には6度目の核実験を強行、全国瞬時警報システム--Jアラートの作動により、市内でも、ひとり暮らしの人から、どこに逃げたらいいのかと問合せがあり、子供がおびえていたとも聞きました。
 日本共産党の志位委員長は、直ちに北朝鮮の暴挙に抗議の談話を発表し、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が高まっていると指摘し、米朝が直接対話に踏み出すことを強く要求しています。安倍首相は対話を否定し、北朝鮮問題を軍拡と改憲に党略的に利用しようとすることは、地域と世界の平和に逆行するものです。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に避けなければなりません。
 そこで、伺います。
 アメリカと北朝鮮の直接対話の実現に向けた努力や、緊張を低下させる努力こそ、日本政府がとるべき姿勢と考えますが、市長の見解を伺います。
 Jアラートに対する苦情や市民からの問合せはあったのか、長野市での課題はなかったか伺います。
 安倍政権に対し、長野県の世論調査は厳しい結果を出しています。8月21日、県世論調査協会が調査結果を発表しました。安倍内閣の支持率は33.9パーセントにとどまり、前回2月の調査から23.4ポイントの大幅下落、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低でした。不支持率は23.4ポイント上昇し、66.1パーセントです。調査期間は7月27日から8月9日で、内閣改造も含まれています。アベノミクスを評価しないは6割に上ったそうです。また、マスコミの内閣支持率の調査でも、不支持理由のトップが、首相が信頼できない、読売新聞、共同通信、時事通信、NHKは人柄が信頼できないというものでした。
 加藤市長は、この間一貫して安倍内閣をおおむね評価すると言明されてきましたが、民意と大きく懸け離れています。所感を伺います。

◎ 市長(加藤久雄)
 8月29日早朝、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されました。全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートが作動いたしました。驚きと共に、恐怖と怒りを感じたわけでございます。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射は、国際社会の平和と安定を著しく損なうものであり、核兵器廃絶と恒久平和の実現を求める国際社会の流れに逆行し、私たち国民、市民の生活の安全と安心を脅かす行為として、断じて許すこと、認めることができないとの思いであります。
 政府においても、北朝鮮に対し、度重なる挑発行為に対しまして断じて容認できない旨、直ちに厳重抗議を行い、最も強い表現で非難したところであります。また、米国初め、関係国首脳との電話会談や国連安全保障理事会の協議が進んでいる状況にあります。
 今後も、日米の緊密な連携のみならず、国際社会との連携の下、関係国において、北朝鮮に対し適切に対応されることを望んでおります。
 次に、Jアラートに関する苦情や問合せにつきましては、どこに避難したらいいのかといった避難に関するものが16件、屋外スピーカーからの放送が聞き取りにくかったといった防災行政無線などに関するものが9件、緊急速報メールに関するものが4件ございました。
 今後の課題といたしましては、通信機器の故障により中条地区で緊急放送が配信されなかったことから、機器や通信状態の確認などを徹底するとともに、ミサイル情報が発せられた際にとるべき行動などについて広報活動の充実が必要と考えております。
 安倍政権への評価についてお答えいたします。
 これまでも申し上げてきましたように、政権又は政治に対する評価は、個々の政策や事象などによる判断ではなく、飽くまでも総合的に判断するべきものと考えております。このような点から申し上げますと、現政権の政治につきましてはおおむね評価するといたしました、これまでの考えに変わりはございません。

◆佐藤久美子
 安倍政権に対する評価でありますが、長野市のリーダーとして、市民の民意がどこにあるか、これには常に敏感であってほしいと思います。そして、そうした市民の思いを酌み取ることが、各施策を進める上でも、市長の責務として当然ではないかと思いますが、市民の民意、ここと大きく懸け離れている点についてはどのようにお感じでしょうか。 

◎ 市長(加藤久雄)
 核兵器に対する非常な脅威、また、今度の北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する国民の恐怖と怒り、驚き、これは私とて同様ですし、また、安倍政権に対する政治姿勢につきましては、おおむね評価すると先ほどお話ししましたけれども、私も、市民も国民もおおむね評価しているのではないかというふうに期待しております。

松代大本営地下壕の戦争遺跡指定について<

◆佐藤久美子
 市民はおおむね評価はしておりませんので、そのことだけは指摘しておきます。
 次に、松代大本営地下壕の戦争遺跡指定について伺います。
 7月5日に、NPO法人松代大本営平和祈念館の6人と懇談されたことが報道されました。市側は副市長、文化財保護を担当する市教育委員会、地下壕を管理する商工観光部の幹部が参加されています。
 長野市の史跡指定を先行してはとの質問に、国が実施した詳細調査の報告書を待つという従来の姿勢を強調されたそうですが、長野市の主体性はどうなのか疑問に感じます。副市長は、国際的な大局観に立った判断が必要な案件、国の考え方を尊重したいと補ったと報道されています。
 国が1995年に戦争遺跡の保全に積極的に動いて以降、国の対応待ちになっています。保存運動で全国的に先駆けていた松代が、これでは保存の危機にさらされます。何としても、史跡化を長野市として進めるべきではないか、所見を伺います。

◎ 副市長(樋口博)
 松代大本営地下壕につきましては、国が平成15年に詳細調査を実施して以降、史跡指定の動きに進展が見られない状態となっております。
 7月に行われました地下壕の入り口広場整備等に関する懇談の際に、先ほどお話がございましたNPO法人の皆様から、国の史跡指定を待たずに市の史跡にすることは考えられないかという御質問を頂き、市としてお答えした内容の一部が報道されたものでございます。
 これまでの説明の繰り返しとなりますけれども、市といたしましては、多くの皆様に、まずは安全にありのままの姿を見ていただくことが肝要であると考えておりまして、そのための措置として、今年度も壕内の安全対策工事と利便性向上のための入り口広場の整備を実施する予定でおります。地下壕の建設につきましては、第二次世界大戦の末期において国策として行われた事業でありますことから、史跡としての評価と位置づけは国が責任を持って行うべきであり、国が実施した詳細調査の報告を待つというのが基本的な姿勢でございます。
 市の史跡指定の手続に関しましては、教育委員会が文化財保護審議会に諮って決定することとなりますが、教育委員会におきましても、これまでどおりの方針に変更がないことを確認しております。
 今後も、引き続き保全に十分に配慮しながら、公開に当たっての環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

6月から8月にかけて豪雨災害について

◆佐藤久美子
 過去に向き合い、学ぶことが未来を築き上げていく力です。主体性を持って、是非これは進めていただきたいと要望しておきます。
 次に、6月から8月と続いた豪雨災害について伺います。
 被災状況とその検証についてです。
 6月から8月にかけて豪雨災害が発生し、今議会に補正予算案が上程され、災害復旧費が14億6,900万円と、過去5年間の平均2億7,000万円の5倍になっています。被害に遭われた皆さんに、改めてお見舞い申し上げます。
 また、消防団を初め地元の区長や役員の皆さん、消防局を初め関係職員の皆さんの御尽力に敬意と感謝を申し上げます。
 まず、主な被害の状況と復旧への取組、検証等について説明を願います。

◎ 建設部長(島田純一)
 初めに、被害状況ですが、今年市内では6月29日から8月17日の間に、梅雨前線や台風3号などの影響で集中豪雨が頻発し、各地で被害が発生いたしました。特に、8月11日に大きな被害を受けた鬼無里では、1時間に81.5ミリメートルと、近年にない雨量を記録いたしました。
 主な被害状況として、建設部関係では、道路施設が484か所、河川施設が92か所の合計576か所で発生し、道路が舗装ごと崩落したり、河川の堤が壊れるなどの被害がございました。
 農林部関係では、農地、農林道等を合わせた件数が677か所と、多くの被害がございました。
 水道施設につきましては、鬼無里、戸隠地区などの計7か所で管路が破損する被害を受け、断水は403戸に及びましたが、全て解消しております。また、下水道施設につきましては、豊野町の城山排水処理施設で被害を受けました。
 被害額は、建設部が10億7,480万円、農林部が4億3,440万円、上下水道局では3,400万円で、合計で15億4,320万円となっております。
 次に、復旧への取組につきましては、建設部関係では、応急復旧は完了しておりますが、規模の大きい国庫災害復旧事業は、査定完了後に早急に対応してまいります。
 また、農林部関係の国庫災についても、査定完了後、12月頃から順次着手する予定でございます。
 水道施設につきましては、今後4か所で道路災害の復旧工事などに合わせて本復旧を実施する予定であり、下水道施設につきましても設計が完了次第復旧工事を実施する予定でございます。
 各施設ごとに本復旧工事の時期は異なる状況にありますが、引き続き早期復旧に努めてまいります。
 次に、今回の災害時の対応としては、職員が警戒情報などメールを受信した後、直ちに自動参集し、情報収集やパトロールを行うなどの体制をとりましたので、迅速かつ的確な災害応急活動がおおむね実施されたものと考えております。
 今後は、短時間強雨の発生回数が年々増加傾向にあることを踏まえまして、職員一人一人が気象情報への意識を更に高めることで、早期に災害発生を予想し、より迅速かつ的確に活動できる体制を確立していくことが重要であると考えております。

◆佐藤久美子
 8月16日に、武田参議院議員、そして共産党の県議団、私たち市議団、鬼無里、戸隠を中心に現場調査をさせていただきました。人的被害がなかったことは幸いと感じます。
 ただ、1か所、今後の対策が必要と思うところがあります。それは、県道戸隠篠ノ井線のうち、折橋から綾織橋間の災害現場であります。実はこの場所は、2009年8月6日に発生した豪雨災害で大きな被害が出た場所です。暗くなってからここを通り掛かった軽自動車が、道路が半分陥没しているのが分からず進み、異常を感じてとっさの判断で車を降り逃げました。後日、車が引っかかっている現場を私も確認しています。同じことが今回も起こりました。近所の人の助けで、危うく難を逃れたということです。2回とも通勤途中の女性でした。
 戸隠には、雨量観測所が県と市の分を合わせて5か所ありますが、楠川の上流にもう1か所設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 そして、地元の人たちは、災害前に復旧するだけでなく、抜本的に河床を下げてほしいと要望されています。8年前とほぼ同じことが今回も起きており、切実です。国、県に強く要望し、安全性を確保してほしいと考えますが、所見を伺います。

◎ 建設部長(島田純一)
 初めに、雨量計の設置についてですが、災害時の初動確保や体制の判断をするに当たっては、気象庁が発表する降水分布の予測や土砂災害の危険度予測などに基づいており、災害発生時の状況の検証などには雨量計設置地点の降雨量の実測値が重要なデータとなっております。
 議員提案の楠川上流への雨量計設置につきましては、災害発生時の状況把握に大変役立つものでございますので、対策工事の状況及び降雨時の道路規制の在り方など運用の課題を整理した上で、今後、道路管理者である県と協議してまいりたいと考えております。
 次に、楠川の河床掘り下げの国、県への要望についてでございます。
 今年の大雨により、県が管理する河川施設の被害状況は、市内だけで25か所の国庫河川災害が発生しております。これは、楠川を含む中山間地を流れる河川は、極めて急勾配であり、急しゅんな地形、ぜい弱な地質の流域に加え、今年は時間雨量が70ミリメートルを超えるような集中豪雨が度重なり発生したことが要因であると考えております。
 御指摘の楠川については、河川管理者であります県へ、平成30年度の県建設事業要望の中で、今回の被災箇所の原因や対策について、河床掘り下げも含めて調査、検討していただくよう強くお願いする予定です。
 今後も県と市で協力しながら、国に対して予算確保などの要望活動を行い、安全・安心な地域づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

災害時の土木事務所と支所の役割、職員の体制について

◆佐藤久美子
 ありがとうございます。是非、犠牲が出ないうちに対策をお願いいたします。
 災害時の土木事務所と支所の役割、職員の体制について伺います。
 土木事務所の設置が大きな役割を果たしたと考えます。災害という特別緊張が強いられる現場で、職員の御苦労も大変かと察します。
 この間の警報発令の回数と解除までの待機時間はどのくらいなのか、また、支所の職員や避難所担当職員の配置、水道給水などは円滑にいったのか。8月11日の災害発生から補助事業申請までに書類を整えるため、お盆という条件もあり、土木技師の仕事が集中したかと思いますが、他所からの支援は適切であったのか、職員体制での課題は何か伺います。

◎ 危機管理防災監(杉田浩)
 支所の職員の配置につきましては、気象台が長野市に大雨警報(土砂災害)などを発表した場合や、市内雨量観測局の測定値が基準を超えた際に、長野市地域防災計画に基づき、警戒準備の体制として支所長又は支所職員が配備につき、情報収集しながら警報等が解除されるまで待機しております。
 大雨の警報等につきましては、1つの降雨に対し複合的に発せられる場合もありますので、今年度においては、大雨の浸水や土砂災害に関するものが20回、洪水に関するものが23回、雨量計基準超過に関するものが106回発表されました。職員がこれらの警報等の発表により待機する状態は、その種類や場所によって対象となる支所は異なりますが、今年度の初動時における延べ人数は515人、警報等の発令の解除までの待機時間は260時間となっております。
 また、避難勧告等が発せられた場合は、それぞれの避難所に複数名の職員を派遣し、避難者の受入体制をとるとともに、避難勧告等の解除に伴う閉鎖までの間、職員を配置しております。
 避難所開設に当たりましては、開設時間が夜間であったり、道路への落石に伴い、う回路を使うなどにより、開設までに時間を要したものも一部にはありましたが、避難者の安全を確保するという点ではおおむね適切に開設されたと理解しております。

◎ 上下水道局長(戸谷富雄)
 私から、水道給水につきましてお答え申し上げます。
 集中豪雨によりまして、戸隠、鬼無里、信州新町地区の7か所で管路が破損し、断水が403世帯発生したところでございます。そのうち、鬼無里地区では396世帯に及んだところでございます。このため、上下水道局では、11日夜、鬼無里支所内に現地対策部を立ち上げ、応急復旧、給水活動を実施いたしました。
 応急復旧に当たりましては、北部土木事務所とのり面崩落等の道路の被災情報の共有を図るとともに、応急復旧箇所に向かう道路の土砂撤去や緊急道路掘削を決定し、迅速かつ的確な実施に努めました。
 また、応急給水に当たりましては、鬼無里支所と調整し給水所設置地点の選定を行うとともに、音声告知端末を利用し、給水所の開設や節水につきまして広報活動を実施いたしました。
 これら水道復旧に係る一連の決定行為や応急活動は、支所及び北部土木事務所との連携により円滑に行われ、13日の早朝6時には断水を解消することができました。
 その他、戸隠、信州新町地区の被害につきましても、鬼無里地区と同様に、支所、土木事務所との連携により迅速に対処ができたものと考えております。

◎ 建設部長(島田純一)
 私から、災害発生時の職員の支援体制についてお答えいたします。
 8月11日の豪雨による戸隠、鬼無里地区の災害は、被害箇所、規模とも多大で、北部土木事務所と戸隠支所土木職員だけでは対応が困難なため、戸隠、鬼無里支所の職員が総出で対応に当たっております。
 加えて、本庁では、被災状況の情報収集と応急復旧の手配のために、建設部と都市整備部の土木技師を8月12日から22日までの間に延べ16名を派遣しております。
 土木事務所、支所及び本庁の相互の連携により、迅速な初期対応が円滑に図られたと考えております。
 また、本復旧に向けての査定申請業務等のため応援体制を継続しており、9月4日から11月2日までの42日間の予定で、建設部の土木技師2名を派遣中でございます。
 次に、職員体制の課題ですが、被害に対して迅速に対応するためには、被災地の地理や地形を熟知している必要があります。建設部だけでは土地カンのある職員は限られていたため、都市整備部の職員も応援に加わったところでございます。
 今後は、土地カンのある職員が災害対応に当たるためには、部局を超えた一層の連携が重要であり、その体制の整備を検討してまいりたいと考えております。

◆佐藤久美子
 大変ありがとうございました。ただ、土地カンがある職員、是非研修も含めてですが、今後とも対応をお願いしたいと思います。
 今後の対策と課題について伺います。
 こうした局地への豪雨、線状降水帯は、全国どこでも起こり得ると気象研究所の研究者は強調しています。一つ一つの災害を検証し、教訓を酌み取ることが重要かと考えます。様々な災害を想定し、市民の防災意識をどう高め、どう具体化していくか所見を伺います。
 また、今後の対策で、遊水地の設置が必要ではないかと考えます。
 例えば、豊野では、浅川、千曲川の被害はなかったものの、田子川から長沼幹線排水2号路のいっ水もあり、住宅浸水が発生しております。また、上部で悪水払いをして被害を軽減したが、その先で被害が発生しています。遊水地の計画的設置を進めるべきではないか、所見を伺います。
 避難場所について、今回戸隠キャンプ場の観光客をアゼィリア飯綱に受け入れましたが、スムーズな誘導ができたのでしょうか。観光客の避難場所や避難所の容量、避難する距離と経路は適切か、安全性は大丈夫かなど検証が必要と考えますが、所見を伺います。

◎ 危機管理防災監(杉田浩)
 市民の防災意識をどのように高めていくかについてお答えいたします。
 市では、広報ながのや市ホームページ、市政出前講座、FMぜんこうじなど、あらゆる機会を通して防災意識啓発を図る他、防災マップ、土砂災害ハザードマップなどを対象地域に配布し、防災と命を守るための情報を市民の皆様にお伝えしてまいります。
 特に、市政出前講座については、市民の関心の高まりとともに、ここ数年の開催回数が増加しておりますので、その地域で起こり得る災害を想定し、地域における具体的な危険箇所や避難勧告の際にとるべき行動などを分かりやすく説明してまいります。
 さらに、今年度からは、災害協定を締結しておりますNTTタウンページと協働で、防災タウンページの地震編を作成し、防災に関する情報とともに、お住まいの地域の地震の危険性を地図に表した冊子を全戸へ配布いたしました。今後は、土砂災害編、水害編を作成し配布することにより、今住んでいる地域の情報をお伝えしてまいります。
 災害発生時においては、まず自分の身は自分で守る、地域の安全は地域で守るということが大切であります。住民自治協議会や自主防災組織が主体となって行う防災訓練などに支所を初めとした行政関係機関が加わり、災害発生時の課題解決に向けた支援をしてまいります。

◎ 建設部長(島田純一)
 私から、遊水地の計画的設置についてお答えいたします。
 本市では、降雨による災害に対するハード対策として、浸水被害実績や整備効果などを考慮した上で、優先順位の高い地域を中心に、公共下水道雨水渠計画に基づく雨水きょ整備を進めております。
 現在、雨水きょ事業の効果促進を図るため、排水路ごとのルート見直しや、雨水を一時的に貯留し下流への負担を軽減する遊水地、いわゆる雨水調整池は、上下流のバランスや経済性、地域の合意形成などをその都度検討し、施設整備を進めるものでございます。このようなことから、豊野南郷地区などの浸水被害が発生した地域についても、発生状況や原因を調査した上で、雨水調整池などの整備の必要性も含めて検討し、地域の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

◎商工観光部長(高橋要)
 私から、戸隠キャンプ場に関わる部分についてお答えいたします。
 先月11日の豪雨の際、戸隠キャンプ場では大雨警報が出される前から激しい降雨があり、落雷のおそれがあると判断したため、キャンプ場の危機管理マニュアルに従って、利用者全員に建物内や車内への避難誘導と、川沿いにテントを設営していたお客様の高台への移動を行いました。当日は、1,500人ほどの利用者がおりましたが、混乱なくスムーズに避難ができ、雷、雨による被害はございませんでした。その後の避難勧告発令時は雷も収まり、雨量も落ち着いた状況ではありましたが、自主的な判断により、8世帯36名がアゼィリア飯綱に避難されました。今回のケースでは混乱もなく避難できたものと考えております。
 議員御指摘の避難所の容量や経路につきましては、災害の状況によっては避難所の容量不足であるとか、豪雨により道路が寸断されているような事態等も想定されますことから、今回のケースを検証し、様々な事態に適切に対応できるよう、危機管理防災課や施設管理者などと十分に連携を図りながら万全な体制を整えてまいりたいと考えております。

公共施設の在り方と市民合意形成について

◆佐藤久美子
 必要な検証を行いながら今後に備えていただきたいと申し上げておきます。
 次に、公共施設の在り方と市民合意形成について伺います。
 7月23日に市民と議会の意見交換会を開きました。公共施設の在り方について、意見は以下のとおり出されました。
 施設総量の削減と質の向上には賛成だが、福祉施設の運営に関しては指定管理が多く、サービスの質の低下を感じる。また、法人間のサービスの格差を是正してほしい。公民館での会合では、オリンピック施設をもっと減らせと意見が出ている。湯~ぱれあの利用料金が上がったら利用者が減った、そうしたことも考えて検討してほしい。特に高齢者が多い中山間地には、集まれる場所として公共施設は必要。公共施設の利用について移動に関する時間的制約がある。歩いて行ける施設なのか。公共交通の利便性や充実についても検討すべきとの意見でありました。
 そこで、伺います。
 オリンピック施設は全体面積の1割を占めていますが、築後20年を経過して、市民の中に関連施設の更新、改修、廃止など、今後の方向に関心が高いが、これをどこで審議し、見通しを持っていくのか伺います。
 次に、ワークショップの在り方で、芋井から始まり、篠ノ井、松代、七二会、浅川、大岡、信州新町を今年度から、そして、3年間で32地区を網羅する予定です。住民参加を徹底して住民合意を形成すべきと思いますが、所見を伺います。
 次に、市立公民館の有料化について、参加者から、親子交流ボランティアを行っているが、子育て支援と言いながら有料化は問題。活動できなくなってしまうことはおかしいとの意見でした。成人学校もそうでしたが、公平さ、受益者負担との口実で負担を上げ、市民が利用しづらくなっています。湯~ぱれあも値上げから4か月ですが、1割から1割半の利用者減です。若者も年寄りも家に籠もるようでは、もっと人口が減ります。公共施設の利用率を上げていく努力が必要ではありませんか、所見を伺います。

◎総務部長(久保田高文)
 初めに、オリンピック施設についてお答えいたします。
 公共施設等総合管理計画においては、スパイラルを除くオリンピック施設の方向性について、長寿命化を講じつつ、多目的利用や市民スポーツ利用の促進を図り、中長期的に施設の在り方を検討することとしております。
 本市の大きな財産でもあるオリンピック施設につきましては、スポーツ振興だけでなく、経済波及効果なども考慮し、できるだけ長く有効活用してまいりたいと考えております。
 公共施設等総合管理計画においては、建物の目標使用年数を80年とし、築40年をめどに施設の状況に応じて改修することとしております。したがいまして、オリンピック施設につきましても、おおむね20年後、いわゆる築40年になった段階で、どの程度長寿命化改修を行うか判断することとなります。その間においても、社会情勢の変化や施設の利用状況等によっては施設の在り方について検討する必要が生ずる可能性がありますが、当面は中長期保全計画を策定して適切な維持管理に努め、必要に応じて市議会や公共施設適正化検討委員会に施設の状況等をお伝えしながら御意見をお聴きしてまいります。
 次に、市民合意形成に向けた取組についてお答えします。
 現在開催しております地区別のワークショップでは、参加メンバーを公募するとともに、飛び込み参加も歓迎することとし、各地区の状況や施設の課題に応じたテーマを設定するなど、多くの皆様に参加いただけるよう柔軟に取り組んでいるところであります。
 ワークショップは、公共施設マネジメントについて、共通理解の下で自由に意見を出し合い、地域の公共施設について市民と行政が一緒に考える取組でございますが、飽くまでも市民合意の形成の一つの手法であり、結論を出す場ではございません。芋井地区では、昨年度のワークショップの提案を引き継いだ地元の検討委員会が検討会議を重ねる中で、芋井地区版のパブリックコメントを実施していただき、地区内における合意形成の徹底が図られたと認識しております。
 公共施設マネジメントは、多くの皆様の声をお聴きする必要があり、一足飛びで結論が出るものではないと考えておりますので、今後も市民の皆様と情報共有を図りながら推進してまいります。
 最後に、公共施設の利用率を上げる努力が必要ではないかとの御意見についてお答えします。
 本市においては、行政サービスの利用者の負担に関する基準及び見直し方針を策定し、有料化や値上げに当たっては、利用者の増加に向けたサービスの見直しに取り組むとともに、徹底した経費の削減など、利用者負担増加の抑制を図りながら利用料を設定していくこととしております。
 今後も施設の利用促進に取り組みながら、本基準等に基づき受益者負担の適正化を図ってまいります。

◆佐藤久美子
 オリンピック施設の問題については、大変大きな予算が伴う問題であります。非常に多くの市民も関心を寄せております。長寿命化を含めて、かなりきめ細かに情報、見通し、そして審議の方向を示していくことが必要かと思いますが、その点について、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
 それから、有料化についてもですが、実際には利用率をどう上げていくということについては、もっときめ細かく利用者の意見を吸い上げていく必要があるかと思います。受益者負担だけを追求すると、結局利用されないことが増えていくかと思いますが、その点についても御所見をいただきたいと思います。

◎総務部長(久保田高文)
 御質問の2点についてお答えします。
 オリンピック施設の長寿命化につきましては、ただ今、議員が御指摘いただきましたように多大な予算執行が伴うと予想されております。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、20年後、いわゆる築40年になった段階で、どの程度の長寿命化に係る改修費が必要になるか、そういった部分について、きめ細かな今後のライフサイクルコストを初め、今後の利用率あるいは経済波及効果につながるかどうか、そういったことも検証しながら、その段階で議会の皆様方に予算関係や今後の見通し等をお示ししながら、御相談していく必要があろうかと思います。
 また、市が設置しております公共施設適正化検討委員会におきましても、この点について検証していただきながら、今後の見通しについて考えていく、そういった方向性で取り組んでまいりたいと思っております。
 続きまして、公共施設の利用料の問題でございますけれども、確かに湯~ぱれあについても、現状の利用率、これは当初の目標よりかなり利用率があったということの中で、湯~ぱれあだけではなくて、これは温泉入浴施設でございますので、民間が設置している入浴施設との料金のバランス、そういったものも全て考慮しながら、利用率だけではなく、公平的ないわゆる受益者負担の現況はどうあるべきかということを議論しまして、一部値上げしたということでございます。
 したがいまして、議員御指摘のように、1割あるいは1割半ぐらいの利用率の減少はございますけれども、逆に、経費の部分で申し上げますと、入浴の料金収入はかなり増えているという状況もございます。したがいまして、利用料の問題だけではなくて、受益者負担と施設の収入という部分も、やはり観光施設の一つでございますので、そういったものも考慮しながら今後もやっていく必要があるかなと、そのように考えております。

市立公民館のコミュニティセンター化と指定管理者制度への移行について

◆佐藤久美子
 誰のための、何のための施設かということを常に置いて議論をお願いしたいと思います。
 次に、市立公民館のコミュニティセンター化と指定管理者制度への移行について伺います。
 昨年の6月市議会で新友会、また、さきの6月定例会で新友会、公明党市議団から、市立公民館のコミュニティセンター化について取り上げられ、教育委員会から方向性を定めていきたいとの答弁がされました。
 公民館が利用しにくい、不便だという声があるのは事実ですが、その解決のため、分析と対策を徹底的に議論したのでしょうか。利用度を高める改善は当然ですが、物品販売や民間へ会議室として貸し出す、つまり収益性を含めコミュニティセンター化するというのは問題の本質をすり替えた、公的サービスの産業化ではありませんか。県都長野市の品格が問われる問題です。
 公民館は、敗戦の翌年、1946年、文部省が設置を呼び掛け、全国に広がり、当時の社会教育課長だった寺中作雄さんの寺中構想から出発したと承知しています。日本が戦前の反省に立って民主主義の国をつくっていくために、住民が集まって話し合い、学べる場所を全国津々浦々に造る必要があるとの考えです。全国では多いときで3万5,000館、今は1万4,000館、そのうち長野県は1,236館、断トツトップの設置数となっています。
 社会教育法が制定されてから68年、既に40回の改正がありましたが、社会教育の自由に関わる根幹的な条文は改正されていません。この間、町村振興の底力を生み出す場所、文部次官通牒として、住民の主体的な学びを通して地域に自治をつくる拠点施設として地域づくりに貢献してきたのではありませんか。地域の特性を踏まえ、利用者の立場から利用しやすく改善を図りながら、社会教育の一環として公民館事業を継続すべきだと思いますが、所見を伺います。

◎教育長(近藤守)
 公民館は、戦後間もなく、国民が自主的にものを考え、平和的、協力的に行動する習性を養うことが新しい日本にとって緊要であるとし、国の施策に基づいた専用の社会教育施設として設置されました。
 本市におきましても、昭和21年、当時の旧朝陽村になりますが、最初に設置されて以降、時代に即した学習課題に取り組むなど、事業の充実に努めてまいりました。
 昭和24年の社会教育法の施行後、公民館は戦後復興の推進機関として、そして国民の学びの場として、また、高度経済成長時代には、深まる人々の学習意欲を満たす学習の場として、大きな役割を果たしてまいりました。
 本市におきましては、平成18年から都市内分権の進展を図り、32地区全てに住民自治協議会を設置していただきました。これにより、地域や市民の皆様の活動が活発化し、市立公民館の施設利用につきましてお問合せを頂くことが増えてきております。そのため、市立公民館を対象に利用をお断りした事例を調査したところ、具体的な事例として、子供たちの学習や部活動--吹奏楽や卓球、スポーツなどの場、また、地域活動に必要な物販の場や会議室を持たない地元事業者の会議の場としての利用の制約等が挙げられました。市立公民館の施設運営につきましては、社会の変化や市民のニーズを踏まえ、地域住民の施設利用を緩和することで地域の活性化に努め、より多種多様な活動の場として地域の実情に合った柔軟さが必要と考えております。
 これらのニーズに応えるため、コミュニティセンターに移行することで、一定の条件の下、利用が可能となりますので、住民にとって大きなメリットになるとともに、施設利用の緩和により地域の活性化にもつながるものと考えます。ただし、社会教育、生涯学習の推進を図ることが第一義であることを踏まえておく必要があると考えております。
 本年7月の住民自治連絡協議会理事会において、市立公民館のコミュニティセンター化に係るメリット、デメリットについて御説明し、地区住民自治協議会からの意見聴取を実施し、さらに、公民館長会での協議、検討、長野市社会教育委員会議への諮問など、地域や関係機関との協議を行っております。
 各地区の住民自治協議会から御意見や御質問を頂く中で、市立公民館の利用につきましては、地域ごとに事情が異なることから、今後は御意見を頂いた住民自治協議会へ個別に出向き意見交換を行うとともに、公共施設適正化検討委員会で検討いただくなど、様々な形での検討を行ってまいります。
 コミュニティセンター化の検討につきましては、議員の御指摘のように、緩和することで地域の特性を踏まえ、利用者の立場から利用しやすく改善し、社会教育の一環として公民館事業を継続させるために取り組んでおりますので、是非よろしくお願いいたします。

  

市立公民館から指定管理に移っての人件費と事務経費、事業費等の比較について

◆佐藤久美子
 ありがとうございます。利用しやすい拠点施設、学習の拠点施設として、改善を図らなければならないところは当然あると思います。そこは、私はこの運用の中でそれは検討すべき課題だと考えますので、是非そこのところはお願いしたいと思います。
 次に、市立公民館に指定管理者制度が導入されて4年目に当たります。長沼から始まり、芋井、篠ノ井、信更、若槻、更北、本年度から吉田、川中島、安茂里と、9館で住民自治協議会への指定管理者移行が行われています。市職員の配置された市立公民館から指定管理に移っての人件費と事務経費、事業費等を比較した額はどうなのか、理由についても説明願います。
 社会教育主事がいる市立公民館は何館ありますか。社会教育主事の資格がありながら一般事務をする職員は何人おられるでしょうか。専門性を持った人材を育成し、活躍できる場を確保することは行政でしかできないことです。支援を必要とする子供への学習支援も、地域課題の解決にも、学校を終えて地域に貢献したいと戻ってくる青年を育てるためにも、公民館の果たす役割はますます重要だと考えます。飯田市や阿智村、県内で取り組まれている事業も参考に、更に公民館の充実を望むところでありますが、所見を伺います。

  

◎ 教育次長(松本孝生)
 まず、市立公民館の指定管理者制度導入に伴う比較につきましては、指定管理者による運営を行っている市立公民館9館の市直営時の人件費合計は、年間1億1,884万8,335円、指定管理者制度導入後は7,914万3,492円で、これは市職員の引き揚げに伴うものでございます。
 一方、事業費、事務経費等の合計は、直営時は6,785万19円、指定管理者制度導入後は9,238万3,930円となります。これは、運営主体の変更に伴うパソコン、複合機のリース料、館外学習用の民間バスの借上料、インターネット回線使用料等の増によるものでございます。
 次に、社会教育主事のいる市立公民館は3館でございますが、家庭・地域学びの課に在籍する2名の社会教育主事が、各市立公民館へ指導、助言、研修等を行っております。この他、公民館長会や主事会、社会教育主事会等、各種会議や職員研修を開催する他、県の公民館関連の会議、研修会等への参加を通して、職員の資質向上、情報の共有を図っております。
 また、社会教育主事の資格のある職員は、平成28年度時点で26名で、このうち教育委員会以外に勤務する職員は17名でございます。なお、今年度は、信州大学において社会教育主事講習が開催されたため、本市から4名を受講させ、資格取得者の拡充を図っております。
 次に、公民館の充実についてでございますが、公民館活動が活発に行われている飯田市や阿智村におきましては、地域づくりの基盤である人づくりに公民館が大きな役割を果たしており、住民の自治能力の向上や地域の活性化に向けた取組が行われております。
 本市では、都市内分権の推進に合わせ、市立公民館への指定管理者制度の導入を進めており、相手方は住民自治協議会に限定しております。これは、市立公民館と住民自治協議会の活動の目指すところが同じであることから、住民の主体的学びと地域自治、地域振興につなげようとしているためでございます。
 本市におきましても、飯田市や阿智村と目指す目標、方向は同じであると考えており、引き続き先進地の事例を研究しつつ、公民館事業を充実させてまいる予定でございます。
 コミュニティセンター化の検討につきましては、議員の御指摘のように、緩和することで地域の特性を踏まえ、利用者の立場から利用しやすく改善し、社会教育の一環として公民館事業を継続させるために取り組んでおりますので、是非よろしくお願いいたします。

◆佐藤久美子
 今、御説明がありましたように、指定管理者制度が導入されて、9館で平均しますと年間168万5,659円の減になっています。私は、結局は、これはただ人件費のところが減っておりますが、実際に事業費等は伸びている状況であります。そういう中で、本当にこれで市民の求める公民館になっていくのかどうか。例えば、行政からどんどん公民館が遠くなっていないか。市は、地域がやっているからということで、公民館の活動と市が遠くなっていないか、そのことを懸念するところであります。その点についてはいかがでしょうか。
 それから、社会教育主事は、主事補を入れると30人おられます。この方々が、もっとまちづくり、長野市で抱えている様々な公共施設のこと、防災のこと、様々な課題があります。こうした人たちの知恵と力、こういうことが発揮されている、そういう状況になっていますでしょうか。そのことについてお聞きしたいと思います。
 それから、実は、平成26年の県の社会教育委員会議の議事録が公開されています。長野県内では、初めて指定管理者制度が導入されたのは長沼です。この長沼を会場にして行われていますが、長沼の館長さんは人事権、予算、事業の裁量の自由さを強調されています。しかし、それは、指定管理者制度を導入しなければできないことではない。人事はちょっと違いますけれども、しかし、むしろ職員を育てること、地域課題に取り組み、市民の学習を保障し、自治を育む役割は、ますます私は重要になっていると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

◎ 教育次長(松本孝生)
 まず1点目の市との距離がだんだん遠くなってきているんじゃないかという御指摘でございます。
 例として挙げられました飯田市等の事例でございますけれども、こちらにつきましては私も調べてみましたが、住民が主体的に公民館活動、そしてまた、自治行政に取り組んでいただいているということで、これは全国的に非常に特筆といいますか、注目されております。そういった面でいきますと、住民が主体的に公民館活動、自治活動に参画していただくということが、一番求められるところではないかと思っておりまして、市の職員を配置しているからといって、例えば、これは一概には言えませんけれども、頼られてしまう、頼るということですね。そういったこともあるのではないかと考えております。その分、引き揚げた分については教育委員会の家庭・地域学びの課でフォローするように、体制をしっかりとるようにしているところでございます。
 それから、社会教育主事、これが教育委員会の他の部局に17名いるということでございます。これは議員も御指摘のように、社会教育主事の知識といいますか、これは行政全般に通用するものだと思っておりますので、また、当然人事異動もございますので帰ってくることもございます。それから、先ほど申し上げましたように、今年度、信州大学で講習会がございました。ここへ4人派遣しております。それから、新規採用職員でも資格を持っている職員もございます。こういったことで、新しい資格者もできるだけ増やすようにしているところでございます。
 それから、3つ目の市立長沼公民館の例でございます。
 館長コメントとして、自由裁量というのが増えたという感想を述べられております。指定管理者制度を進める一つの理由として、市の職員だと人事異動で継続性が途絶える場合がございます。そういった場合、住民自治協議会の職員による雇用であれば、継続性がもっと担保される、こういったことも長所としては挙げられるのではないかと思っております。
 いずれにしても、議員がおっしゃるように、住民本位の公民館運営ができるように努めてまいりたいと思っております。

◆佐藤久美子
 長野市には大変優秀な職員がたくさんおられます。その方々が遺憾なく力を発揮されているのかどうか、そのことも私は是非注目していただきたいと思います。
 まちづくり、住民の学習の場の保障、こうしたことが、ますます長野市の誇り、これを築いていくことになります。そして、先ほどおっしゃったように、確かに3年で職員が代わるということでは、本当にその地域で社会教育が根づくかどうか、ここは私も疑問に思っております。ただし、飯田市も次世代の育成支援事業に取り組んでおりますが、本当に地域に誇りを持って若い人たちが育っていく、そうしたことにこそ、私はもっと長野市の公民館として力を発揮していただきたい。このことを強く訴えまして、以上をもちまして私の質問を終わります。

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