議会報告

2017年3月定例市議会 野々村博美議員

議案第1号平成29年度長野市一般会計予算案への反対討論

◆野々村博美議員
26番(野々村博美君) 26番、日本共産党長野市会議員団、野々村博美です。
 議案第1号平成29年度長野市一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。
 まず、低い民生費予算について申し上げます。
 中核市の平均と比較すると、長野市の予算の傾向は、目的別内訳で言えば民生費が低いこと、商工観光費の割合が高いこと。性質別では、義務的経費のうち扶助費の割合が低いこと、投資的経費のうち普通建設事業費が高いこと、特に単独事業の割合が高いこと。この傾向が一貫して続いています。
民生費の割合が低いのは、生活保護率の低さが反映しているという見解を示されてきましたが、要因の一つであると私たちも考えています。国民年金だけなど少ない所得で暮らす多くの高齢者がいますが、都会であれば、暮らすことができない方々も、農業をやっていることで食料を確保することができるため、ぎりぎりの暮らしを維持されているものと思われます。本来なら生活保護基準以下であっても申請しない人たちがたくさんいるということです。長野市民が他都市と違って所得水準が高いわけではなく、捕捉率が低いにすぎません。
 であればこそ、長野市独自の市民への直接支援策、介護慰労金や見舞金制度、低料金で利用できる老人憩の家、おでかけパスポートなど、市民の暮らしを応援する事業を充実し、市民負担を低めるべきではありませんか。
 また、国民健康保険については独自の繰入金を行っていただいてきましたが、それでもなお国民健康保険料の値上げをせざるを得ない厳しい国民健康保険運営となり、さらに今後、広域化されることによって国と県、双方からの基準外繰入れの廃止を求めてくることが懸念される中で、これ以上の国民健康保険料の値上げにならないよう、予算の確保をしっかりと行っていただくことを強く求めたいと思います。
 また、保育行政については保育士不足が深刻なことは、過日の一般質問でも小林義和議員が指摘し、嘱託保育士の待遇の改善を強く求めたところです。5,000円アップが示されましたが、他都市では経験年数も配慮するなど措置もとられ、大幅な値上げをする都市も生まれてきました。
 これらを実現していくためにも、予算編成方針の根本的な転換を図り、民生費の割合を他の中核市並みに引き上げていくことが、しあわせ実感都市ながのを実現をする道であると確信いたします。
 次に、箱物行政とまちづくりについて申し上げます。
 投資的経費については、人口減少が進む中で立地適正化計画の推進によって、まちなか居住の促進や大型商業施設建設のための新たな公的資金の投入が懸念されます。
 長野市は全国の中でも再開発事業を大規模に推進し、東口区画整理事業や優良建築物等整備事業を推進してきた都市です。
 来年度も規模は縮小されるようですが、南石堂A1地区優良建築物等整備事業補助金も予算付けされました。また、権堂地区での大規模商業施設の建設を中心とした中心市街地再生計画の申請を行おうとしていますが、しかし、そこにどれほどの公的資金を投入しようとしているのか、その計画は何ら市民に明らかにはされていません。 代表質問でも申し上げましたが、このような税金の使い方が市民の暮らしを豊かにするでしょうか。投資的経費が一体どれほどの効果をもたらしているのか、この間、何ら明らかにされてきませんでした。
 当初の国の示した投資効果が1.2倍以上あるというのが本会議での答弁でしたが、今後の新たな箱物事業への経済効果については、事前の予想と事業終了後の検証をしっかりと求めていきたいと思います。
 また、民営化も推進しておりますが、先日、保育園の民営化について、地域ぐるみで保育所を支えてきたというある地域の住民が保育園をもぎ取られたような気持ちだと厳しく批判の声を上げておられました。公立保育所は税金を投入することをやめて切り捨て、民間のマンションやスーパーには税金を投入する。税金の使い方がおかしいではないかと怒っておられました。
 地域経済を循環させていくためにも箱物行政ではなく、福祉を充実させ、嘱託職員の賃金アップ、子供たちの教育費補助などにもっと予算を使うべきです。
 一方で、公共施設再配置計画が示され、今後全ての行政区で住民と共に話合いを始めていくとされましたが、合併町村を初め周辺地域の公共施設を縮減させていく一方で、コンパクトシティ、立地適正化計画の推進という大きな流れの中で、結局は過疎化を一層促進していくことになりはしないかと懸念されます。
 来年度新規事業として過疎債の対象区域に限っての高校生の通学補助が実施されます。合併後10年を経てようやく実施されますが、しかし、中山間地域全体での拡大はまだ検討中とのこと。これでは、時既に遅しとなってしまいます。一日も早い対応が求められます。
 また、人手不足支援のために、ながので輝くおしごと応援事業として採用時の移転費用の一部助成が示されましたが、建設関連だけとのこと。深刻な人手不足は介護も保育も同じです。中山間地域全体に子育て支援策の強化を広げなければ、子育て世代が市街地に転出してしまうことを防ぐ抜本的な対策とは言えないし、また建設関連に限った移転費用助成では、深刻な人手不足解消とはほど遠く、これでは秋の選挙対策と言わざるを得ない取組ではないでしょうか。
 次に、基金の活用について申し上げます。
 共産党市会議員団は、繰り返し200億円を超える財政調整基金の活用について訴えてきました。今年度の補正予算案である議案第23号では、新たに基金7億7,000万円の取崩しが予算化され、基金取崩しの総額は、予算上は33億4,000万円になるとしました。
 しかし、今議会中に発表された財政推計を見れば、今年度の決算ベースの基金の取崩し見込みは14億円程度になっています。決算ベースでの基金の取崩し額は、平成24年度6億円、平成25年度3億円、平成26年度7億円、平成27年度9億円、そして今年度14億円の見通しです。
 このままいけば、数年後に基金が半減するとか、大変厳しくなるという事態でないことを如実に示す数字であると思います。
 鷲澤市政以降、市民を直接支援する介護慰労金や難病患者さんへの見舞金、敬老祝金など、僅かな市民への支援を次々と削減、廃止し、公共料金などの市民負担を増やし続けてきました。
 一方で、長野市役所第一庁舎・長野市芸術館、あるいは灰溶融炉建設など、大規模プロジェクトを推進しながら、基金の積立ては200億円を超える額を一貫してキープしています。さらに来年度は黒字である水道料金を50年後の施設の維持を理由に基本料金を大幅に値上げし、子供たちの安全・安心な放課後の居場所を保障している長野市放課後子ども総合プランの有料化に向けて保護者説明を行うとしました。
 市民の暮らしを応援する市政への転換が長野市の経済の活性化にも必要であると確信いたします。
 以上で、平成29年度長野市一般会計予算案への反対討論といたします。

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