議会報告

2017年3月定例市議会 滝沢真一議員

長野市除雪計画の基本方針について

より良い除雪体制の整備について

生活保護受給者の状況理解と生活保護行政について

消防団員の年額報酬の増額による処遇改善など消防団について

ながので輝くおしごと応援事業について

長野市除雪計画の基本方針について

◆滝沢真一
14番、日本共産党長野市会議員団、滝沢真一です。
 市民こそが市政の主人公という立場から質問を行います。明確な回答をお願いします。
 初めに、除雪について伺います。
 1月は、長野市全域で一日に何度も雪かきをしなければならないほどの大雪となりました。まず初めに、この大雪に際し、朝早くから御尽力いただいた職員、業者の皆様に感謝申し上げます。
 この大雪で、ブドウ棚、リンゴの木、ハウスなどの農業被害や、路線バス、電車の遅れとともに、除雪が間に合わないとの声が地域から数多く寄せられました。特に、保育園周辺は、朝夕の時間帯、多くの保護者が子供を乗せて通行します。例えば、私の地元若槻地域には、かざぐるま保育園、雷鳥保育園周辺などの道路の除雪が間に合わず、保護者の皆さんから心配だとの声が寄せられました。また、高齢者や障害者の多く住む上野ケ丘団地などでは、団地内の道路の雪片付けは容易なものではありません。車を出すこともできず、歩くこともままならず、買物にも行かれません。これは住民の命に関わる問題です。また、団地内の除雪は、若い人が住んでいても、朝早くに出勤し、遅くに帰宅すれば、除雪の余裕がないといった声も聞かれます。
 そこで、長野市除雪計画の基本方針について伺います。
 長野市除雪計画の基本方針では、市が全ての市道の除雪をすることは困難であるとし、幹線道路以外のその他の生活道路については、自助、共助、公助の下、引き続き地域の皆様に除雪の協力をお願いしていくとしています。しかし、子供たちが通う保育園や幼稚園周辺は、市が責任を持って、優先的に除雪に当たるべきではないでしょうか。子供たちの安全を確保することこそが第一と私は考えます。市の見解を伺います。
 また、少子高齢化が進む中、特に高齢化の激しい地域や障害者の多く住む地域については、長野市除雪計画の基本方針にとらわれず、特別の体制をとるべきと考えます。所見を伺います。

◎建設部長(上平敏久)
 答弁に先立ち、1月の大雪に際し、除雪に御尽力いただきました市民の皆様を初め、昼夜を問わず除雪に御尽力いただきました業者の皆様、また、応援をいただいた長野市建設業協会の皆様に心から感謝を申し上げます。
 それでは、除雪についてお答えいたします。
 この1月13日から5日間にわたり降り続いた雪は、市街地で66センチメートルに達し、交通障害のおそれがあることから、建設部では、1月17日に長野市道路雪害対策本部を設置いたしました。対策本部では、道路の状況を把握した上で、幹線道路の除雪に加え、市民の皆様から多くの御要望を頂いた、除雪指定路線以外の生活道路でも除雪を行い、これにより、大きな混乱もなく、おおむね市民の皆様の足が確保されたものと考えております。
 除雪計画の基本方針としましては、社会経済活動と市民生活の安定を図るため、バス路線などの幹線道路について除雪路線に指定し、市が、業者委託により、通勤通学時間帯までに除雪を完了させることとしております。また、その他の生活道路については、市民、事業者等による地域ぐるみでの除雪の御協力をお願いしております。なお、生活道路の除雪への市の支援策としては、運転手付きダンプトラックの無償貸出し、小型除雪機の貸与、凍結防止剤の配付を行っております。市民の皆様には、これらを御活用いただいて、生活道路の除雪に引き続き御協力をいただきたいと考えております。
 次に、保育園の周辺や高齢者の多い団地内道路の除雪についてですが、通常の体制において、除雪指定路線と同等の扱いとすることは、除雪業者や除雪機械の確保が困難なため、現在の市内の除雪能力では難しい状況にございます。しかしながら、市では、大雪により地域での除雪対応が困難な場合には、現地調査の上、地域の実情を確認し、必要に応じ業者委託による除雪を行うよう、可能な限りの対応に努めております。
 このようなことから、御質問にございましたかざぐるま保育園、雷鳥保育園周辺の道路については、地域から御要望を頂き、当日又は翌日には除雪を完了させております。また、市営住宅の上野ケ丘団地内の道路についても、入居者の安全確保の観点から、所管する住宅課と連携して、御要望を頂いた翌日に除雪を完了させております。今後も、今回のような大雪の場合には、同様な対応を実施してまいります。

  

より良い除雪体制の整備について<

◆滝沢真一
  ありがとうございます。是非、今後も市民の皆さんからの声を積極的に集めて、応えていただきたいと思います。
 次に、歩道の除雪について伺います。
 長野市除雪計画では、歩道の除雪について、通勤通学路等、歩行者が多い路線と、整備が完了した都市計画道路のうち特に歩行者へ配慮する必要のある路線を対象に、積雪値15センチメートルを目安として、自主判断又は監督員、区長からの要請により出動し、原則として、通勤通学時間前までに除雪を完了させるとしています。しかし、今回の大雪では、歩道の除雪は間に合っていないように感じました。計画どおりの体制が整っているのか伺います。

◎建設部長(上平敏久)
 歩道除雪につきましては、通勤通学路等、歩行者の多い歩道について、通勤通学時間までに除雪を完了することとしております。今回の大雪では、今期初めての歩道除雪であったこと、1日に何度も除雪しなければならない状況であったため、議員御指摘のように、一部に遅れがありましたが、作業日報による報告では、除雪業者の皆様は計画どおりの出動をしており、1回目の除雪については、指定時間までにおおむね除雪が完了しておりました。このため、市で示した計画どおりの体制が整っていたものと考えております。
 いずれにしましても、より円滑な除雪を行うためには、道路の状況に応じた適時適切な対応が求められるため、道路利用者の皆様から情報提供をいただき、これにより市が現地調査の上、必要な対策を実施するなど、市民の皆様と市が相互に連携した対応が重要であると考えております。今後も、地区で行う除雪説明会などで除雪への協力をお願いするとともに、住民自治協議会、区長さん、地域の皆様から御意見をお聴きする中で、より良い除雪体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

     

  

生活保護受給者の状況理解と生活保護行政について

◆滝沢真一
  今回の大雪では、小学生や中学生が、歩道の除雪がされていなくて車道を歩いているという結構危険なものも、何回か私自身も見掛けました。是非、今後、更なる体制の強化をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、生活保護行政について伺います。
 神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、生活保護なめるな、我々は正義だ、などの文字がプリントされたジャンパーを着用して生活保護受給者宅を訪問していたという事件が波紋を広げています。この事件は、ジャンパーだけにとどまらず、担当職員が、生活保護悪撲滅チームを意味するSHATの文字が入ったポロシャツを作製し、庁内での業務や受給者宅への訪問時に着用していたこと、また、同じ文字が入ったフリースや半袖シャツも作製され、庁舎内で一部の職員が着用していたこと、Tシャツ、携帯ストラップ、マグカップ、マウスパッドなどがベテラン職員などへの記念品として作製されていたことなども明らかになりました。
 そもそも、生活保護の不正受給の割合は、金額で0.5パーセント程度、件数で2パーセント程度であり、利用者のほとんどは適正に利用しています。厚生労働省の生活保護業務の指針とされる生活保護手帳では、職員に対し、生活保護要保護者の立場や心情を理解し、その良き相談者であることを求めています。今回の小田原市の事件は、本来住民の人権と暮らしを守るべき立場の公務員が、集団で受給者を侮辱し、威嚇する行為であり、許されることではありません。
 この事件について、同じく市民の人権と暮らしを守る立場にある長野市の見解を伺います。

◎保健福祉部長(田中幸廣) 
 新聞等の報道によりますと、小田原市では、不正受給はくずだ、などの趣旨の英文がプリントされたジャンパーを着用していたとのことで、これは、生活保護の受給資格を失った男が市役所で職員2人をカッターナイフで切り付けた事件を機に、厳しい職務環境の中、業務にしっかり取り組もうとの強い思いから、職員の士気を高めるために作製したとのことであります。
 長野市福祉事務所では、対応が難しい方、援助困難な生活保護受給者に対する対応や援助方針の策定に当たっては、生活支援課長を中心として、管理職、査察指導員、担当ケースワーカーの出席によるケース診断会議を定期的に開催し、共通認識を持った上で組織的な判断を行い、一丸となって対応しております。今後も、生活保護受給者の状況を理解し、それぞれの状況に応じた援助を行うよう努めてまいります。

     

◆滝沢真一
 この事件についての市の見解を伺ったんですけど、そこについてははっきりした答弁がありませんでした。是非、生活保護受給者の立場に立って、しっかり理解をした対応を、引き続き、更に強化をお願いしたいと思います。
 次に、長野市では、生活保護受給者宅への訪問の際に、長野市の名前入りの車を使っているとうかがいました。これに対し、受給者からは、近所から、お宅に長野市の車が何度も来ているけどどうしたのと聞かれる、市の担当者からも、市の車で訪問するが、いいでしょうねと念押しされるといいます。全国では、嫌がらせと受け取られ、人権侵害にもつながることから、市の名前入りの車は使用しないところもあると聞きます。広島市で20年間生活保護ケースワーカーとして働いた下村幸仁山梨県立大学教授は、訪問では、近隣の住民に市職員と分からないように気を使い、受給者のプライバシーを最大限に尊重するものですとしています。
 近年、不正受給を理由に、一部で生活保護受給者への異常なまでのバッシングが起こっています。先ほどの小田原市の事件もその一つと言えるでしょう。長野市は、生活保護受給者のプライバシーを最大限に尊重し、長野市の名前入りの車は使うべきではないと考えます。見解を伺います。

◎保健福祉部長(田中幸廣) 
 生活保護世帯への訪問は、各世帯の家族構成、年齢、心身、病気等の状況により、年間に訪問する回数の基準を定めて実施しています。ケースワーカーが生活保護世帯を訪問する際には、市役所の近隣の世帯へは、徒歩、自転車を使用し、遠方の世帯へは、バイク、庁用車を使用しています。
 現在、生活支援課の専用車は、本庁に2台、篠ノ井分室に5台配置しています。これらの専用車は、受給者のプライバシーに配慮して、長野市の名前を入れておりません。しかし、生活支援課の専用車が空いていない場合は、管財課の共用車を使用しています。管財課の共用車には長野市の名前が入っています。今後は、できるだけ長野市の名前入りの車を使用しないこととし、やむを得ず名前入りの車を使用する場合は、名前を隠すか、生活保護受給者のお宅から離れた場所に駐車し訪問するなど、生活保護受給者のプライバシーに配慮してまいります。

     

◆滝沢真一
 非常に前向きな答弁をありがとうございます。是非、名前入りの車を使わなければならない際には、名前を隠すなどの対応をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、長野市のホームページについて伺います。
 長野市のホームページの、生活保護についてには、生活保護を受ける前に次のような努力をしてくださいとして、預貯金や自動車、生命保険、貴金属、最低生活に必要のない不動産などの資産、財産がある場合は、まず、それらを活用するか、処分して、当面の生活に充ててください。親や子、兄弟姉妹、親戚などから援助を受けられる人は、まず、それを受けるなどの努力を行っていただくことになります。このことは、生活保護を受けてからも同じです、などの、様々な文言が書き込まれています。しかし、生活保護受給者であっても、条件が満たされれば、自動車や不動産を所持することは可能なはずです。
 また、この文章では、生活保護を受ける前に次のような努力をしてくださいとした上で、援助を受けられる人は、まず、それを受け取るなどの努力を行っていただくことになりますとして、親族から援助を受ける努力を行わなければ生活保護を受けられないかのように書かれています。長野市では、親族から援助を受ける努力を行わなければ生活保護を受けることができないんですか。市の見解を伺います。

◎保健福祉部長(田中幸廣) 
 生活保護法では、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを生活のために活用することを要件として行われ、また、民法に定める扶養義務者の扶養及び社会保険や年金といった他の法律に定める給付又は扶助を、全て生活保護法に優先して行わなければならないと第4条に規定しています。さらに、第2条において、全ての国民は、この要件を満たす限り、無差別平等に保護を受けることができるとされているところでございます。
 窓口において配布しております生活保護のしおりでは、親、子、兄弟姉妹、親族などとよく話し合い、できる限りの援助をお願いしてください。生活保護は、原則として、このような努力をしても生活に困る場合に、その不足分を補うために受けることができますと記載し、職員は、そのように説明しております。
 しかし、御指摘をいただいたように、市ホームページの記載内容は誤解を招くような表現となっておりましたので、早速修正を行いました。ホームページの表記につきましては、市民の皆様に、より分かりやすい内容となるように、今後も更に工夫改善してまいります。

     

  

消防団員の年額報酬の増額による処遇改善など消防団について

◆滝沢真一
  ありがとうございます。
 早期の生活保護の受給は、その後、更に物が無くなっていく、お金が無くなっていく前に受給をすることは、その後の生活の再建にもつながることだと考えています。是非、これからも積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、消防団について伺います。
 消防団員の年額報酬の増額による処遇改善について、これまで議会で繰り返し要望してきました。平成27年12月市議会では、年額報酬等の処遇改善は、消防団員の士気を高め、若者の入団促進や団員の安定的な確保につながることから、今後も更に調査研究を重ねて十分検討するとともに、地域防災の要として、地域住民の安全・安心のために活躍いただいている消防団の一層の充実強化が図れるよう努めてまいりますと、前向きな回答でした。しかし、平成28年9月市議会では、現段階では現状維持とし、今後も引き続き研究してまいりたいと考えていますと、更に後退をしてしまいました。
 消防庁は、平成27年7月24日付けの消防団の現状についてで、支給額、支給方法は、地域事情により必ずしも同一ではないものの、支給額の低い市町村においては、引上げ等を図る必要があるとしています。引き上げる必要があるのです。報酬増による処遇改善を強く要望します。見解を伺います。
 また、引き上げる必要があるとされているものを、昨年9月市議会で、現段階では現状維持とした理由を伺います。

◎消防局長(瀧澤親男)
 消防団員の年報酬の増額につきましては、平成13年以降改定がなく、国の基準額と比較すると差があることなどについて議会から要望を頂いたことから、平成27年4月から、各階級一律2,000円を引き上げましたが、国の基準額と比較しますと、まだ差がある状況でございます。
 消防団員の年報酬の増額は、大変重要なことと認識しておりますが、交付税算定基準による消防団の規模と本市消防団の規模には、歴史的経緯や地域の実情などの理由からかい離がありますので、一概に、国が基準額と定める年報酬と同額を支給することは厳しい状況にあるのが要因の一つであります。年報酬を含めた消防団員の処遇の改善につきましては、消防団本部と協議を行いながら、今後も継続して検討してまいりたいと考えております。
 次に、昨年の9月市議会において、年報酬を現状維持とした理由でございますが、市では、現在、消防団の主要事業として、平成27年度から消防団用活動系無線機の配備と雨衣の配備を計画的に進めております。これは、東日本大震災の発生以後、消防団員の装備の充実の重要性から、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が新たに制定され、併せて、消防団の装備基準が改正されたことによるものであります。この基準では、消防団員の安全確保のための装備として、災害活動用長靴、切れにくい手袋、防じん眼鏡、防じんマスク、携帯用無線機などの装備の充実について規定されました。
 昨年8月に開催されました総務委員会と消防団幹部との懇談会において、消防団幹部からは、報酬の引上げも重要ではあるが、まずは、消防団員が安全に活動できるよう、アンケート結果を踏まえ、消防団員からの要望の高い災害活動用長靴、切れにくい手袋などの支給を優先してほしいとの意見、要望が出されました。
 年報酬の増額による処遇改善は、消防団員の士気を高め、消防団員の安定的な確保につながることから、大変重要と考えておりますが、消防団本部との協議を踏まえ、消防団員の安全を確保するための安全装備の充実を最優先事項とし、平成29年度は、まずは、新入団員を対象とした安全装備品の支給と、活動系無線の整備に伴う無線免許の取得を計画的に行い、報酬の引上げについては、現状維持とさせていただいたものであります。

     

◆滝沢真一
 確かに、装備についても大変重要なことであります。今、新入団員から優先してということでしたけど、長靴や手袋など、消防団員全てに行き渡るのは、計画ではいつぐらいになるんでしょうか。それから、年額報酬の改善、これは後に行うという考えでよろしいんでしょうか。

◎消防局長(瀧澤親男)
 装備の充実に関しましては、それぞれ、貸与する装備品によって計画年度が違いますけれども、おおよそ5年ほどを目安に貸与を完了させたいと考えております。
 また、年報酬についてですけれども、その間にも、消防団と協議しながら、増額に向けて検討を進めていきたいと思っております。

     

◆滝沢真一
  装備についても、消防団の方からも聞いたと思うんですけれども、今現在、本当に、長靴についても団によってばらばらです。本当に薄いものを使っているところもあります。手袋も、軍手を使っているようなところもあります。5年をめどにということですけれども、できるだけ早期にお願いしたいと思います。
 それから、年額報酬については、全国で見ても、2万円未満の団体というのは24パーセントしかありません。全国的に見ても低い消防団員の金額報酬の、できるだけ早い改善を要望したいと思います。これからも引き続きしていきたいと思います。

ながので輝くおしごと応援事業について

◆滝沢真一
次に、ながので輝くおしごと応援事業について伺います。
 議会初日の市長の施政方針で、新しく、ながので輝くおしごと応援事業が示されました。求人数が求職者数を大幅に上回る業種を対象に、採用時に従業員が負担する移転費用の一部を助成する取組としていますが、これはどんな職種が対象なんですか。どの程度の助成を行う予定なのか伺います。

◎ 商工観光部長(久保田高文)
 ながので輝くおしごと応援事業につきましては、新年度の新規事業に位置付け、2つの事業を考えております。1つは、市内で慢性的な人材不足となっている建設業を支援するための助成事業で、もう1つは、長野市の魅力を発信し、UJIターン就職の機運の醸成を図ることを目的に、東京都内での交流イベント事業を、企業説明会と併せて開催いたします。
 議員御質問の助成金事業につきましては、就業者数の減少や業界の高齢化が進み、全国的に見ても若年者の採用が困難な状況で、充足率は4割にとどまり、若者の離職率が3年目で4割と、他の業種より高い建設業をモデルに実施したいと考えております。
 助成内容につきましては、首都圏に集中している建設業等に携わる社会人経験者等を採用した場合、市内への引っ越し費用を助成するもので、引っ越し費用の実費の2分の1で、補助限度額は、1世帯につき10万円以内と考えております。
 また、この事業では、一般社団法人長野市建設業協会が窓口となり、関係団体の会員企業各社からの申請を取りまとめて本市へ申請いただくことを想定しており、業界と行政が、共に人材不足の解消を図る目的として取り組んでまいりたいと考えております。

     

◆滝沢真一
 建設業ということでしたけど、今、部長の方からも、建設業の離職率が高いということも示されました。まず、そこを改善しなければ、幾ら補助をして人を雇ったところで、また辞めてしまえば何の意味もないのではないでしょうか。昨年の12月市議会で阿部議員が取り上げた公共工事の労務単価の問題、労働条件の改善、これを同時に進めていかなければ、せっかくのこのいい制度がブラック企業のためになってしまわないように、是非努力をしていただきたいと思います。所見を伺います。

◎ 商工観光部長(久保田高文)
 長野市のアンケートの中でも、8年連続で、安定した雇用の確保が市民ニーズのトップでございます。そういった背景の中で、議員御指摘のとおり、建設業は特に離職率が高いということの中で、こういった、行政がある程度の助成をしたとしても、企業そのものの労働者の雇用条件が良くなければ、離職率は収まらない。それはおっしゃるとおりでございますので、加藤市長も、事業者に向かって、やはり、社長の報酬を抑えても待遇を良くしてくれというようなこともおっしゃっておりますが、私もそのとおりと考えております。
 そういったことで、それは企業努力という部分もありますけれども、行政と業界と、そういった部分で、ベクトルを同じ向きに向けて取り組んでいく必要があると思っております。

     

◆滝沢真一
  是非、よろしくお願いします。
 余りにもいい答弁が返ってきてしまったもので、用意しておいた再質問が全てできないまま終わってしまいました。時間が余ってしまいましたが、これで終わりたいと思います。

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