議会報告

2016年12月定例市議会 おいで光議員

若者の雇用環境について

大学等進学のための奨学金について

学校部活動における過度な保護者負担について

公共施設適正化について

避難対応の課題について

若者の雇用環境について

◆生出光

15番、日本共産党長野市会議員団、生出光です。

若者、子育て世代に寄り添う立場で質問を行います。

若者の雇用環境について伺います。

日本特有の言葉である過労死という言葉が国際語になってから20年以上たちますが、厚生労働省の過労死等防止対策白書によれば、仕事が一因となった自殺者数は2,000人を超える状況が依然続いています。大手広告代理店電通の女性社員が、月に130時間を超える残業と上司からの嫌がらせの末に過労死したニュースは、全国に大きな衝撃を与えました。この問題は氷山の一角と言われており、地方においても例外ではありません。

先日、市内在住の30代男性にお話を伺いました。男性は、食品宅配業に従事していましたが、毎日12時間、繁忙期には休みなく働く中で鬱病を患い、現在は治療しながら就労支援に通っているということでした。小規模な事業所のために、人手不足が深刻だったと言います。従業者規模の大小を問わず、若者が使い捨てにされる実態がまん延しており、早急な実態把握と事業主への啓発が求められます。

アとして、労働環境調査について伺います。

このような労働問題を無くす取組として、以前から繰り返し求めてまいりました、企業への労働環境調査を長野市も行い、啓発を行うべきと思いますが、見解を市長に伺います。

◎市長(加藤久雄)

過重労働が原因による痛ましいニュースは、私も大きな衝撃を受けました。若者の雇用環境を踏まえた啓発は、重要なことと感じております。

御質問の労働環境調査につきましては、民間事業所の労働環境などの実態を把握し、労働行政の基礎資料とすることを目的としているものでございまして、国においては、毎年テーマを変えて実施しております。また、県や県中小企業団体中央会におきましても同様の調査を実施しており、本市では、これらの調査を参考にして、労働環境改善に向けた事業に生かすようにしております。

これまでの国や県の調査結果を基に、長野市職業相談室では、特に、慢性的な人手不足がある業種で働く人の不安や悩みにお応えするため、専門の相談員が一人一人に寄り添った支援をしております。また、企業が自社の働きやすい労働環境をPRしていくことは、人材不足を解消し、業績アップにもつながることから、就職情報サイトおしごとながのを積極的に御利用いただくよう、周知に努めてまいります。さらに、経営者においては、県経営者協会などが労働問題の解決に向けたセミナーなどを開催し、啓発に努めております。

このように、労働問題は労働者や経営者などの立場によって啓発する内容も違ってまいりますので、関係機関と連携を図り、それぞれの役割を明確にしながら啓発に取り組んでいくことが重要と考えております。

議員からの本市が労働環境調査を行う提案につきましては、市内では、県を初め、調査実施機関が多いことから、それらと連携して啓発していくことが効果的であると考えておりますので、必要性につきましては、今後研究してまいりたいと思います。

◆生出光

以前に比べて、だんだんと前向きになってきた答弁、ありがとうございます。

今、労働相談も行っているということでありましたが、先ほど御紹介させていただいたように、本当に、朝から晩まで働いていて、週に休みがないとなれば、相談に行く時間もないということですので、是非、相談に行けないという方の環境も改善していくというような取組をお願いしたいと思います。

それから、今おしごとながのの紹介もありましたけれども、先日、信濃毎日新聞に、国の対応として、新しく、ハローワークではブラックな企業は載せないというようなことが始まったという記事がありましたけれども、おしごとながのについても、そういう一定の基準はあるのでしょうか。商工観光部長、お願いします。

◎商工観光部長(久保田高文)

現在のところ、おしごとながのにつきましては、各事業所に掲載についての、そういったPRに力を入れている中で、個々のそういった事業の実態まで踏み込んだ中身の精査までなかなかできない状態ですので、今後は、議員御指摘のような事例がもし見付かったならば、その辺も十分相手方と改善を求める中で、おしごとながのの充実に努めてまいりたいと考えております。

◆生出光

直接的に調べるというのは難しいということですが、もし見付かった場合には、是非とも対応をお願いしたいと思います。

それから、イに移りまして、中堅社員応援講座について伺います。

今年度2回にわたって開催された中堅社員応援講座は、参加者から好評だったとお聞きしました。その感想や意見を踏まえ、講座開催による効果と今後の展望をお聞かせください。

◎商工観光部長(久保田高文)

中堅社員応援講座につきましては、本年度から、若手社員の離職防止のためのリーダー育成と、多業種間の情報交換による悩み解消を目的に開催したものでございます。この講座は、6月に外部講師を招いて、若手社員との関わり方やコミュニケーションのとり方などについて語っていただき、10月には、6月の講座の後、それぞれの職場での実践結果を持ち寄りまして、本市の職業相談室の相談員と受講者で、その対応策について意見交換を行いました。

講座の受講者からの感想ですが、会社内でコミュニケーションのとり方を変えてみようと思ったという内容の他、様々な業種の方の意見が参考になった、このような場があると仕事への意欲が上がる、そういった感想を頂いております。

一方、6月と10月では間が空き過ぎたという御意見もありましたので、来年度からは開催日程について再検討をしていきたいと考えております。

また、労働安全衛生法の改正によりましてストレスチェック制度が導入されましたことから、労働者が50人以上の事業所では、昨年12月から、毎年1回ストレス検査を従業員に対して実施することが義務付けられております。この制度は、鬱などのメンタルの不調を未然に防止するため、様々な立場の労働者が仕事や職業生活の中でストレスを感じているという調査結果を踏まえて導入されたものですので、来年度は、この中堅社員応援講座の中で、ストレスを軽減するような内容も織り込んでまいりたいと考えております。

◆生出光

ありがとうございました。

間が空いているということで、課題もあって改善したいということですので、是非お願いしたいと思います。

この若者の雇用環境については、やはり、人口増を目指すという観点でも、長野市が労働環境に配慮しているというメッセージが事業者と労働者に伝わる、このメッセージが大事かと思いますので、是非、今後とも研究をしていただきたいと思います。

大学等進学のための奨学金について

◆生出光

次に移ります。

大学等進学のための奨学金について伺います。

家庭の所得格差の拡大と貧困の連鎖が社会問題と言われる中、国や自治体、各学校が様々な支援を行っているところですが、依然として、経済的理由によって進学を諦めるケースが生まれています。ある高校教員の話によれば、今年度、高校3年生の進路指導をする中で、試験には合格しても、入学金が支払えないという理由で、大学への進学を断念した生徒がクラスに数人いるとのことでした。

長野県には県内大学への入学金補助がありますが、枠が30人程度と厳しく、各種福祉資金の制度も対象が限られます。一般的な奨学金は入学後に貸与されるため、入学金の支払いには利用できない問題があります。貧困の連鎖を断ち切るためには、経済的支援が必要と考えます。

大学等入学金支援について伺います。既存の奨学金制度ではカバーし切れない大学等の入学金の全額又は一部について、無利子貸付けや地元定着を条件に給付を行うべきと考えますが、見解をお聞きします。

◎企画政策部長(増田武美)

御提案の大学等の入学金の無利子貸付けや地元定着を条件した給付につきましては、進学する意欲と能力があるにもかかわらず、経済的事情により進学を断念せざるを得ない若者の希望を実現する支援としては、一定の効果があると考えます。しかし、入学金以外に様々な費用が掛かることから、入学金だけではなく、奨学金も含めて、修学期間全体で考える必要があると思われます。

国におきましては、独立行政法人日本学生支援機構を通じ、同機構の奨学金を受ける学生に対し、入学時特別増額貸与奨学金制度を設けております。この増額奨学金を返済原資とした全国労働金庫協会による入学金融資制度によりまして、入学金の支払いが可能となっております。また、日本政策融資金融公庫による、いわゆる国の教育ローンは、借入時期に制限はありません。これらは、いずれも有利子の貸付けではありますが、就学資金と一体となった資金計画が行えるものと考えております。この他、無利子貸付けである生活福祉資金の教育支援資金などの活用により、入学金の支払いは可能であると考えております。

また、地元定着を条件とした給付につきましては、給付条件の設定によりますが、地元以外の進学者は給付を受けられないこと、又は、地元への就職を行わなかった場合に返還義務が発生することなどから、経済的事情に対する解決策としては課題があると思われます。

現在、国においては、無利子奨学金の対象者の拡大が実施されるとともに、給付型奨学金検討チームによる返済不要の給付型奨学金制度創設などの検討が重ねられている状況であります。このことから、既存の融資制度を活用しつつ、新たに検討されている制度を組み合わせることで、経済的事情に対しては一定の支援が図られるものと考えており、本市といたしましては、国による新たな取組等の状況を注視してまいりたいと考えております。

◆生出光

この入学金については、教育ローンなどを利用すればいいというお話でしたが、やはり、教育に係るお金の貸付けが有利子で行われるというのには、学生からも批判の声が出ております。街頭で学生にアンケートをとりましたとき、意見として挙がったのは、有利子の意味が分からない、なぜ借りた額より多く返さなきゃならないのか、教育を投資と考えられないのか、他国と比べても学費が高く援助が少ない日本は全然教育の価値を理解していない残念な国に思えてしまいます、このような意見も寄せられております。
ですから、この有利子しかない入学金の支援については、県内の自治体でも独自の取組が始まっております。安曇野市の例を紹介しますと、来年度入学からスタート予定の入学準備金貸付制度、これは、無利子で貸付けをするものですが、国公立大学は40万円、私立大学は60万円、この財源には、先ほど質問でありましたふるさと納税を財源とするともありましたけれども、この理由として、高校、大学等へ進学する際の保護者の入学準備金の負担軽減に特化した制度であり、国で議論されております給付型奨学金とは対象や目的が異なっております。

このように、国の制度との差別化を図りながら県内でも取組が始まっております。やはり、ここは、県都長野市としても研究をしていく必要があるのではないでしょうか。もう一度お聞きします。

◎企画政策部長(増田武美)

先ほど申し上げましたとおり、国では返済不要の給付型の奨学金制度の創設の検討が進められている状況でございます。本市といたしましては、国による新たな取組等の状況を注視して、考えてまいりたいと思います。

◆生出光

入学金の支援についてはいかがでしょうか。

◎企画政策部長(増田武美)

入学時の資金支援につきましても、併せて考えてまいりたいと思います。

◆生出光

前向きな答弁ありがとうございます。

ちなみに、御紹介させていただきますと、長野市の奨学基金1億8,000万円余りの残高がありまして、高校に今貸し付けられているところですが、その中でも、現金高として、まだ貸付けに使える部分もありますので、是非その辺りも活用を進めていただきたいと思います。

学校部活動における過度な保護者負担について

◆生出光

次に移ります。

学校部活動における過度な保護者負担について伺います。

学校で行われる適度な部活動は、児童や生徒が文化やスポーツに親しみ、学習以外の得意分野を発見する上では、貴重な役割を果たしています。その一方で、一部の部活動では多額の保護者負担があり、問題となっています。

今年度、子供が中学校へ進学した保護者の方からこんなお話を伺いました。子供が吹奏楽部でフルートを担当することになり、楽器は学校備品を借りられると思っていたところ、顧問の先生から30万円以上の楽器を購入するよう言われたそうです。その方は、やむなく知人から中古楽器を譲り受けることができたそうですが、ママ友の間では、部活は費用負担で選ぶもの、と言われるぐらい、家計の状況に左右されています。

部活用備品の整備について伺います。

部活動で使用する学校備品の整備状況と課題をお聞かせください。また、楽器等、高額な備品については、十分な予算の確保、備品が余っている学校と不足している学校との融通といった対策をとるべきと考えますが、見解をお聞きします。

◎教育次長(松本孝生)

初めに、部活動で使用する学校備品の整備状況についてお答えいたします。

部活動につきましては、スポーツや文化活動などを愛好する児童・生徒が、学級や学年を超えて参加するものであり、各校の実情により活動しているものであります。

部活動への加入は、生徒の任意のものであることから、活動に掛かる費用については、個々の負担が原則と考えております。そのため、個人で使用する物品の多くは保護者の負担で購入しておりますが、共同で使用する物品は学校備品として整備しております。
議員御指摘の吹奏楽部で使用する楽器類については、文部科学省の定める教材整備指針を参考に整備しております。また、チューバやマリンバ、バスドラムなど、高額で大型の個人所有になじまない楽器については、円滑な部活動の推進や保護者負担の軽減の面から、市教育委員会の予算により順次配備してきております。

課題でございますが、学校によっては、部員数が多いため、学校備品として整備されている楽器では不足する場合があること、また、特に吹奏楽の楽器は高額なものが多く、限られた予算の中では要望のあったもの全てを配備することができないことなどでございます。

次に、高額備品の予算確保と学校間での備品の融通についてお答えいたします。

楽器等高額な備品につきましては、リース対応や高額備品としての購入、又は、学校配当予算での購入により、順次配備しております。今後とも、限られた予算の中ではありますが、他の備品の整備とのバランスも考慮しながら、継続して整備を行ってまいります。

また、議員御提案の学校間での備品の融通につきましては、これまでも行われているところでございまして、各学校が閲覧できる校務支援システムの掲示板などを積極的に活用し、必要に応じて備品の所管換えを行ったり、使用していない期間は他校へ貸し出すなど、更に有効活用に努めてまいります。

◆生出光

ありがとうございました。

一定の対応、融通なども今やっているということでしたので、是非、今後とも対応をお願いしたいと思います。

部活についてですが、私は、長野市の中学校は出ておりませんが、中学、高校と、吹奏楽部の活動は学校備品を利用しました。個人で楽器を持って部活をする方はほとんどいませんでしたので、是非、長野市もそこに届くように、一層推進していただきたいと思います。

公共施設適正化について

◆生出光

次に移ります。

公共施設適正化について伺います。

全国的な人口減少が予想される中、地方自治体は公共施設の規模縮小と長寿命化が迫られています。長野市も例外ではなく、公共施設適正化検討委員会を中心に、公共施設等総合管理計画及び公共施設再配置計画の策定が進められているところですが、計画の実施に当たっては、住民との丁寧な合意形成が求められます。芋井地区で先進的なワークショップが開かれた一方、皐月保育園建替えにかこつけた北部市民プール廃止が住民の反対の声で撤回となったことは対照的です。

市民プール集約について伺います。

公共施設再配置計画の中で、市民プールはモデル施設群として位置付けられ、他の施設群に先駆けて再編が検討されていますが、大豆島のレジャー施設が出来るから、まずプールを削減するというやり方は乱暴であり、すべきではないと考えますが、見解を伺います。

◎総務部長(小川一彦)

現在、本市が保有する市民プールは、屋外プールが9か所、通年型の屋内プールが2か所となっておりまして、施設数及び水面の面積共に全国の中核市の中でも2番目となる施設量となっております。

また、平成29年度中には、新たな屋内レジャープールが大豆島地区にオープンする予定となっている他、市内には小・中学校のプールや民間のスイミングスクールのプールも数多くございます。

屋外市民プールも施設の老朽化が課題となっておりまして、夏の約2か月間の稼働ではございますが、安全面、衛生面から維持管理コストも大きい施設であります。

また、利用者数につきましても、平成27年度では屋外の9施設全体で約7万4,000人となっておりますが、20年前--平成7年度の16万5,000人と比較いたしますと、利用者数は半分以下まで減少している状況がございます。

これらの状況を踏まえ、公共施設マネジメント指針では、老朽化や利用の状況に応じて集約を図るとともに、小・中学校のプールの在り方を含め、プール全体として総合的に見直すこととしたものでありまして、新たな屋内レジャープールの建設が見直しの発端ではありませんが、当然考慮していく必要はあると考えております。

◆生出光

もう1つ利用者アンケートについて伺いますが、市民プールでは、今年利用者アンケートが実施されました。主にどのような意見が寄せられましたか。また、このような子供のみの利用がある施設については、子供が答えやすい工夫が必要と考えますが、見解を伺います。

◎総務部長(小川一彦)

今年度実施いたしました利用者アンケート調査では、屋外プールの利用期間中に全9施設の利用者を対象に実施いたしまして、回答数は315件でございました。

回答者の年代は、20歳未満が39パーセントと最も多く、次いで40代が22パーセントとなっております。

主な利用目的は子供を遊ばせるためが約6割、交通手段は自動車が約8割と大半を占めております。

プールを選ぶ際のポイントといたしましては、子供が楽しめるが約6割と最も多く、次いで入場料が安い、自宅等から近いとの理由が続いておりまして、大豆島に建設中の新しい屋内レジャープールにつきましては、8割近くの方が利用したいとの回答でございました。

また、利用が低迷している屋外プールの集約に反対が27.3パーセント、どちらかといえば反対が19.4パーセントとなっておりますが、一方、賛成が12.1パーセント、どちらかといえば賛成が11.4パーセントと、実際に利用されている方の中にも賛成する方が2割ほどおられたようです。

この屋外市民プールの利用者アンケートにつきましては、今年度夏のシーズンに間に合わせるため、急いで準備して実施したものでありますが、回答いただいた方が315名と少ないということ。また、一部の施設の回答数が極端に多いなど、アンケートの方法等に改善の余地があると思われることから、今後、改めて議員から御指摘いただきました子供を初めとする利用者や、また利用しない方も含め、広く市民の皆様の御意見をお聴きする方策を検討してまいりたいと考えております。

◆生出光

ありがとうございました。

アンケートの改善もしていくということですので、お願いしたいと思います。

この市民プールについては、市民の方からお話を伺いますと、夏休みなどは子供だけで遊びに行くことも多いといいますので、是非子供の意見が反映できるようなこともお願いしたいと思います。

避難対応の課題について

◆生出光

次に進みます。

災害対応について伺います。

本年9月20日、台風16号による豪雨によって市内複数の箇所で避難勧告が発令され、一部の住民が避難所に避難しました。幸い大きな被害には至らなかったわけですが、避難所によっては毛布が届かない、確認のため開けた食料の品質保持期限が切れているなどの実態がありました。

これを受けて当会派からは、防災備蓄倉庫の拡充、備蓄物資の管理徹底、対応に当たる職員体制などについて申入れを行ったところであります。

避難対応の課題について伺います。

今回の避難対応や備えについて、改めてその課題と今後の対応について伺います。

◎危機管理防災監(西澤清己)

本年9月の台風16号に伴う豪雨では、土壌雨量指数の高まりなどによりまして、20日16時に中条地区に対しまして避難準備情報を発令いたしました。直ちに中条会館に避難所を開設いたしました。

その後、16時50分、長野地域への土砂災害警戒情報発令に伴いまして安茂里、篠ノ井小松原、中条地区に対し避難勧告を発令いたしました。裾花体育館、安茂里体育館、篠ノ井小松原体育館に避難所を併せて開設いたしました。

この際の避難対応の課題といたしましては、一部の避難所において避難所を開設後、毛布等の避難所の用品の物品等が届くまでに時間を要したことが挙げられます。

これは、あらかじめ避難所内に避難所物資の備蓄を行っていた中条会館においては、避難者受入直後から物資の配給が可能であったのに対しまして、避難所から離れた倉庫の物資を搬送しなければならなかった裾花体育館、安茂里体育館、篠ノ井小松原体育館に関しては、物資の搬送に時間が掛かってしまった経緯がございます。

迅速な対応を行うためには、初動において必要なブルーシート、毛布、簡易間仕切り、仮設トイレ等の避難所用物資をあらかじめ避難所に配備しておくことが大切と考えております。

そのようなことを踏まえまして、平成25年度からは防災備蓄倉庫の整備が済んでいない避難所に避難所開設初期に必要な物資の配備を順次進めております。取り分け、今回避難所を開設した裾花体育館、安茂里体育館、篠ノ井小松原体育館では、昨年来、開設する機会が多かったことから、今年度、安茂里体育館敷地内に防災備蓄倉庫を新たに設ける他、裾花体育館及び篠ノ井小松原体育館に必要な物資の備蓄ができるよう調整を現在進めております。

また、通常時から避難所開設運営班と共に防災備蓄倉庫の設置位置、倉庫内の物品の置き場所などを確認するとともに、内容物の賞味期限、使用期限等の把握、保管方法の改善などについて、しっかりと行ってまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、避難所運営に関わる各班が状況に応じた臨機な対応がとれるよう、関係班の避難所の開設に向けた訓練を実施するなど、速やかな開設に努めてまいります。

◆生出光

ありがとうございました。

備蓄については、順次整備を進めていくということですので、早急にお願いしたいと思います。

それから、避難準備情報と避難勧告ですが、これ実際避難してみると、違いが分かりにくいという声もありましたので、一度、ここでその意味や違いを教えていただけると有り難いです。

◎危機管理防災監(西澤清己)

避難準備情報、また避難勧告、避難指示というものがございますけども、避難準備情報が本当に分かりづらいという今議員の御指摘のとおり、他の市町村、また県もそうですが、いきなり避難準備情報ではなくて、避難勧告を出していったほうがいいんではないかという首長さんも実際におられるところです。

これは飽くまで、気象台から長野地区のこのエリアに対して今、非常に解析雨量も多くなってきたので、準備を進める必要があるというデータが来まして、我々もそこでメッシュ情報を確認し、数分ごとの降雨量を全部計算していきます。そこで避難準備情報、また避難勧告というふうに市長と協議して出していきますが、そういった中でも、やはり準備情報というのは分かりづらいという点で見直しを図っていく市町村もあるのは現実でございます。

◆生出光

避難準備情報の課題は分かったんですが、それぞれの違いと意味も教えていただきたいと思います。

◎危機管理防災監(西澤清己)

健常者ばかりではなくて、やはり避難に時間を要する方ですとか、また寝たきりの方ですとか、また身体に障害をお持ちの方もいらっしゃいますので、あらかじめ準備情報をお出しして、これから降雨量が上がってきますよというところで準備をしていただくというものです。

それから、避難勧告が出されたら、もう既に災害が数分後に迫っていますよというところで出されていきます。

避難指示は、もう即座に避難をしていこうというものでございます。

◆生出光

ありがとうございました。

実際には今回、避難勧告が出て数分以内に災害が迫っているという中でも、避難した方は本当に一部であったことは課題かと思います。

最後に1つ要望として、各審議会、委員会等の開催通知の中には、傍聴が10名までと制限されている場合がありますが、これは開かれた場としては、是非制限をしないようにということを要望申し上げて、質問を終わらさせていただきます。

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