議会報告

2016年9月定例市議会 おいで光議員

議案第112号長野市介護保険条例の一部を改正する条例を可決すべきとする福祉環境委員会委員長報告に反対の立場で、新しい介護予防、日常生活支援総合事業全体に関わって討論

◆生出光
 15番、日本共産党長野市会議員団の生出光です。
 議案第112号長野市介護保険条例の一部を改正する条例を可決すべきとする福祉環境委員会委員長報告に反対の立場で、新しい介護予防、日常生活支援総合事業全体に関わって討論を行います。
 長野市は、本年10月1日より介護保険制度の変更に伴い、新しい総合事業へ移行するとしています。
 要支援1、2の方が受けている予防給付のうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が市町村の提供する事業に移され、建前としては、地域のニーズに合ったサービス提供と、基本チェックリストによる手続の簡略化といったメリットが強調されています。
 一方、私ども会派は、一貫してこの制度改悪に反対してきました。なぜならば、この大本にあるのは、介護に掛かるコストを極力抑制したいという政府の思惑があるからに他なりません。
 これまで介護保険の予防給付サービスだったものを追い出し、自己負担割合を増やし、来年の通常国会には、要介護1、2の方を保険給付から追い出す法案まで提出が狙われています。
 政府の目標は、介護事業費の伸び率を、75歳以上の高齢者人口の伸び率以内に抑えることになります。これではいかにメリットを強調したとしても、実際には少ない年金から高い保険料を払っても払っても、給付が遠のいていく構図となります。このやり方は、国家的詐欺と言われても仕方がないものです。長野市は、基準緩和型サービスや地域への押し付けで安上がりな介護予防をしてはなりません。
 加えて、介護予防の受け皿となる住民自治協議会や介護事業所からは、市の担当者が何度も説明に来る度に言うことが変わり混乱している、中山間地では、住民主体サービスのための足の確保が難しい、利用者からは、生きがいデイサービスがなくなると聞いたがどうなるのかといった声が寄せられるなど、不安と困惑が広がっています。
 10月1日のスタートは時期尚早であり、見直すべきと考えます。
 また、改めて介護事業所の存続と若者の雇用の安定のためにも、長野市は基準緩和型サービスへの報酬の独自上乗せと住民主体サービスにおける中山間地の足の確保を要望いたします。
 以上のことを踏まえ、議員各位には御賛同いただけることを期待し、討論といたします。

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