議会報告

2016年6月定例市議会 おいで光議員

請願第8号「子ども・障がい者の医療費窓口無料化」意見書提出を求める請願を不採択とする福祉環境委員会委員長報告に反対の立場で討論

◆生出光
 15番、日本共産党長野市会議員団生出光です。
 請願第8号「子ども・障がい者の医療費窓口無料化」意見書提出を求める請願を不採択とする福祉環境委員会委員長報告に反対の立場で討論を行います。
 今、家計の経済的格差が広げられる中で、貧困が社会問題となっています。子供が空腹を紛らわすためにティッシュを口にしていたとのニュースに象徴されるように、親が頑張って働いても十分な子育てができない現実があります。
 このような実情を受けて、県や市も支援策の拡充を進めてきたところでありますが、最も命に関わる医療の支援が不十分なままです。
 長野県では、福祉医療費の給付が行われていても、一旦は窓口で負担する償還払制度が採用されていますが、独自に現物給付、窓口無料化を実現している都府県が今や38に上っています。長野県は遅れています。
 委員会で配布された資料には、県民からのこんな声が紹介されていました。幼児が3人いる我が家では、休日に急に容体が悪化したときでも、まずお金があるかを考えます。三、四日後、また来てくださいと医者に言われても、お金がないからやめておくということもよくあります。窓口無料化の実現を強く求めます。
 これでは重症化を招き、命の危険、医療費の増加につながってしまいます。これから子育てする世代の不安にもつながります。人口増推進を掲げる長野市の本気度を示すためにも、本請願を採択すべきと考えます。
 委員会の中で、不採択とすべきという意見の中には、国や県が動き始めているので注視していくというものがありましたが、これは余りに危機感が薄いと言わざるを得ません。
 6月2日の閣議決定は、国民健康保険の減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得るとするもので、実現するとはまだ決まっておりません。県もまだ見直す立場にはありません。
 2月県議会定例会で県は、窓口無料化について、市町村の考えなどを丁寧に聴いた上で、必要に応じて検討してまいりたいと答弁しています。今こそ市議会として意見書を提出すべきではありませんか。
 私たちは3月市議会定例会に続いて、同様な請願が市民から出された意義をよく考えなければなりません。様子見している間にも辛い思いをしている市民がいます。市議会は願意を酌んで県に対しもっと早く実現すべき、こう迫るぐらいでなければならないはずです。
 市民の代表、代弁者である議員の皆さん、新友会、公明党の議員の皆さん、是非この考えの賛同を求め、討論といたします。

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