議会報告

2016年3月定例市議会 黒沢清一議員2

請願第4号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願の経済文教委員会委員長報告に反対の立場から討論

◆黒沢清一
 13番、日本共産党長野市会議員団の黒沢清一です。
 請願第4号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願の経済文教委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。
 地域からの好循環を実現するには、購買力を上げなければなりません。そのためには最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充が必要であります。
 請願者は、雇用が不安定な非正規労働者が約2,000万人となり雇用の流動化が進められ、非正規労働者が全労働者の4割に達し、労働者の4人に1人が年収200万円以下のワーキングプアで、低賃金で不安定な仕事にしか就労できない状況を指摘しています。
 この中で、低賃金で不安定な仕事にしか就労できずに自立も出産もできない人が増えて、少子高齢化がますます進行し、親の貧困が子供たちの成長、発達を阻害するという貧困の連鎖も社会問題化しています。
 さらに、一般常用--つまり正規労働者の賃金も低く抑えられ深刻です。時給1,000円未満の労働者は、厚生労働省の調査で一般常用3,600万人中804万人です。22パーセントが時給1,000円未満、5人に1人が該当します。経済財政諮問会議も最低賃金の引上げが経済の好循環につながることを言及しています。
 2014年の地域別最低賃金は、最高の東京で時給907円、長野県では746円、最も低い地方では693円にしかすぎず、フルタイムで働いても、年収120万円から150万円、これでは人間らしいまともな生活はできません。また、地域間格差も大きく、長野県と東京では同じ仕事をしても時給で161円も格差があるため、若い労働者の県外流出を招いています。
 長野県は昨年、ひとり親家庭の実態調査を行いました。児童扶養手当受給家庭、1万8,761世帯を対象にし、9,350世帯から回答を得たものです。
 ここから見えてくるものは、母子家庭のお母さんの勤務形態は正規が33パーセント、非正規がフルタイム、パート合わせて48パーセント、世帯の収入は、母子家庭では25パーセントが100万円から150万円で、全体の7割が250万円未満。
 子育ての中で大変なことは、こういう設問に対して回答は、将来の進学のための学費の貯金、それと生活費の確保、これがトップでした。こうした懸命に頑張っているお母さん方は、最低賃金の大幅な引上げを強く望んでいます。
 経済文教委員会の審議の中で、安倍首相が同一労働同一賃金を言い出しているときに、最低賃金を上げるという、こういう意見書はそのことに水を差すことにもなりかねないという意見がありました。
 しかし、そもそも現在の日本は男女の賃金の格差があり、また正規と非正規の賃金格差はヨーロッパと比べて大きな差がありますが、それは当然なくすべきだと考えています。最低賃金を引き上げることは、全ての労働者の賃金を引き上げる底上げの重要なものです。
 そして、最低賃金を大幅に引き上げることと同時に、中小企業支援の拡充が求められています。軍事費がついに5兆円を超えて突出するその一方で、中小企業対策費は2012年度以来の減額で31億円減額し、現在1,825億円です。
 また、最低賃金引上げのための中小企業支援は、フランスは2兆2,800億円、アメリカは8,800億円です。しかし、日本は僅か111.7億円です。ヨーロッパ、アメリカと比べても大変低い額です。中小企業や業者は、せめて3,000億円の支援を求めています。中小企業支援の大幅拡大が最低賃金引上げの鍵を握っていると言ってもいいというふうに思います。
 経済文教委員会の審査の中で、最低賃金を上げれば扶養に関わって控除がなくなるので、大変な負担になると、こういう意見もありました。しかし、最低賃金が上がっても、働く時間で調整すれば済みます。さらに、税金の課税最低限度額を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができます。
 請願者の願いや意図を酌み取って本請願を採択し、関係大臣に意見書を提出していただくために、議員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。

»一覧に戻る

年度別に見る

カテゴリ別に見る

議会報告の検索

皆様のご意見をお待ちしております

日本共産党長野市会議員団

長野市緑町1613 長野市役所内日本共産党控室
TEL 026-226-4911(内線3936)FAX 026-266-7882

お問い合わせ
トップへ戻る