議会報告

2016年3月定例市議会 おいで光議員2

請願第3号福祉医療費の窓口無料化を求める県への意見書提出を求める請願を不採択とする委員長報告に反対の立場で討論

◆生出光
 請願第3号福祉医療費の窓口無料化を求める県への意見書提出を求める請願を不採択とする委員長報告に反対の立場で討論を行います。
 若い子育て世帯の低収入化と格差拡大から生まれる子供の貧困が社会的な問題となっていることは、皆さん御承知のとおりです。障害者は働いても低収入な場合がほとんどであり、年金を加えてもぎりぎりの生活を送っています。
 経済的に困窮する家庭が増え続けている今、自ら収入を得ることが難しい子供たちや障害者の命と生活を守ることは、憲法が保障する基本的人権の尊重であり行政の責務です。
 福祉医療費の給付は、自治体が独自に枠を拡大するなどし、県内にも18歳までの子供を対象とする町村が広がっています。県内で最も遅れていると言われていた長野市も新年度から中学卒業まで拡大されます。給付対象が広がることは大変すばらしいのですが、市内で子育て中の方に話を伺うと、医療機関で一旦負担するのが大変との声が寄せられました。
 長野県が行う自動給付方式は、医療費の2割負担分を一旦立替払し、実際に給付分が振り込まれるのは、二、三か月後になります。そのため、子供が急に体調を崩しても、手元に現金がなければ医療機関に掛かることができなくなります。
 実際にこのことが原因で受診を先延ばしし、病状を悪化させる事態が多くあります。県内の福祉医療給付制度の改善をすすめる会が行った署名活動に寄せられた声を一部紹介しますと、ある方は、幼児が3名いる我が家では、休日に急に容体が悪化したときでも、まずお金があるかを考えます、三、四日後、また来てくださいと医者に言われても、お金がないからやめておくということもよくあります、と言っています。
 また、ある教員は風邪で休んでいる児童が医者に掛かるお金がないために市販薬で済ませようとし悪化したと、学校現場でも問題が顕在化していることを述べています。この問題は県内へのUJIターンの障害にもなります。
 請願文に示されるとおり、子供医療費の窓口無料化は38の都府県が既に実施をしています。この状況下、他県から長野県へ移住する場合に、今までは窓口負担なく受診できたのにおかしいとなるのは当然ですし、実際にそのような声も聞かれます。人口増を掲げる長野市ならば、本来は率先して福祉医療費の窓口無料化を県に要望すべきではないでしょうか。
 いずれにせよ、今申し上げた問題意識は皆さん共通に持たれているかと思います。国でペナルティー廃止に向けた協議が始まっており、それに水を差すべきでないとする意見もありますが、求める方向性が同じであることから、むしろそれを後押しするものと考えています。
 国や県の動向をうかがってまごまごとしている間にも、子供や障害者は生きて生活をしています。対応は待ったなしです。是非皆さんには、そのことを念頭に置いて社会的弱者を守る立場で、本請願に賛同していただきたいと思います。
 以上で討論を終わります。

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