議会報告

2016年3月定例市議会 おいで光議員

雇用対策について

子供の貧困対策について

障害者福祉政策について

長野市立図書館基本計画について

通学路の歩道橋について

芸術館について

雇用対策について

◆生出光
 15番、日本共産党長野市会議員団の生出光です。
 市民一人一人が大切にされる市政を目指す立場で質問させていただきます。
 雇用対策について伺います。
 国民の大多数が、その大小を問わず事業所に就労し生計を立てている現代において、雇用の問題は経済、福祉など社会システムを維持する上で非常に重要なものとなっています。まちづくりアンケートによると、住み良い長野市を作るため、特に力を入れるべきだと思う施策は、45項目の中で6年連続、安定した雇用の確保がトップとなり、市民も大変大きな関心を寄せています。
 まず、離職防止対策について伺います。
 安定した雇用のためには、働き続けられる環境が必要となってきます。社会に役立つ人材となるための競争教育を経て若者が社会に出れば、今度は更に激しい競争社会、長時間過密労働、ブラックな職場という現実の中で心身の病にかかる方が増えています。雇用の持続と技術継承のためには、管理者側にも職場環境改善の働き掛けが必要です。12月に質問した離職防止のためのリーダー育成セミナーは、実施を検討していくとのことでしたが、その進捗状況をお知らせください。また、12月からは事業所に対し従業員へのストレスチェックが義務付けられました。市内企業への周知を長野市としてどのように行っていくのか伺います。
 次に、大手企業誘致について伺います。
 これまで長野市は、大規模事業所の誘致による雇用増加を期待して投資をしてきましたが、今後はICT産業の誘致に力を入れるとしています。計画の上では大変大きな効果が期待されますが、計画どおりに進まない、事業所が撤退した場合のリスクが大きいなどの問題があります。税金を投入したからには、市が責任を持って経過を把握、改善を求める必要があります。
 そこでお伺いします。もんぜんぷら座内のNTTソルコは、当初500人の雇用を見込んでいたということですが、現在の正規雇用者数と非正規雇用者数はどのようになっていますか。また、日本無線の移転は昨年9月に完了したとの報道がありますが、最終的な雇用者数、家族での移住の状況を伺います。
 次に、おしごとながのについて伺います。
 長野市で働きたい人と企業のための情報サイト、おしごとながのは、登録企業が増え、内容も充実しつつあります。しかしながら、障害者向け求人の欄がありながら、その求人情報がいまだないのが現状です。これでは、長野市は障害者が移住・定住しにくいまちだと感じてしまいます。長野市障害者基本計画でも障害者の就労機会の拡大を目指していますし、既に登録されている企業の中にも障害者の求人をしている事業所があると思います。是非情報の充実を図っていただきたいと思います。また、新規就農に関して収入などの営農モデル、半農半Xの際の勤め先情報などが、このおしごとながので分かると更に移住の選択肢が広がると思いますが所見を伺います。

(15番 生出 光君 質問席へ移動)

◎商工観光部長(久保田高文)
最初に、離職防止対策についてお答えいたします。
 離職防止のためのリーダー育成セミナーにつきましては、新年度6月と10月に計画をしております。まず、6月には入社3年目までの離職率が高い社員の指導に携わるOJTリーダーや中堅社員を対象に実施し、若手社員との関わり方やコミュニケーションのとり方、支援の仕方について、外部講師を招へいして開催いたします。2回目となる10月には、6月に受講したOJTリーダーや中堅社員を対象に、市の職業相談員が講師となって4か月間の実践の中での悩みや迷いなどを共有するフォローアップ研修として実施いたします。若手社員との良好な人間関係を築きながら職場のチーム力を上げ、若手社員の離職防止につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ストレスチェック制度につきましては、市のホームページに掲載し、周知を図っているところです。さらに、普及啓発を図るため、商工会議所、商工団体の会報等を通じて事業所への周知をお願いしてまいりたいと考えております。
 なお、メンタルヘルス予防の導入も非常に大切な観点であることから、新年度の市政出前講座に職場のストレスとストレス対処のメニューを追加いたしました。既に市内企業から出前講座の申込みをいただいており、今後も市内企業の皆様に御活用いただきたいと思っております。
 次に、大手企業誘致についてお答えします。
 もんぜんぷら座内の株式会社NTTソルコにつきましては、一昨年夏、業務移管に伴い株式会社NTT東日本サービスに変更となっております。昨年10月1日の状況ですが、雇用者数は325人、その内訳は、正規34人、非正規291人とお聞きしております。
 また、日本無線株式会社の状況ですが、赴任された従業員数は2月末現在776人でございまして、移住した中学生までのお子さんは10月末現在の人数で87名となっております。
 なお、市が主体で行った誘致につきましては、その後の状況も把握しながら、これからの企業誘致に参考としてつなげてまいりたいと考えております。
 次に、おしごとながのについてお答えします。
 議員御指摘のとおり、現在就職情報サイト、おしごとながのには障害者の求人がない状況です。これは、障害者枠が充足しており、新たな求人がなかなか出てこないことや、障害者の求人は障害の種類によって従事ができるか、できないか、その判断が必要で、特別支援学校やハローワークの専用求人として出されているものと思われます。おしごとながののイベント掲載やお知らせ欄には障害をお持ちの方への公共職業訓練情報や就職面接会の情報なども掲載していますので、障害者向けの情報サイトとしても御活用いただけるものです。障害者の雇用の場の提供は大変大事なことでございますので、登録企業に対しまして求人の掲載についてお願いをしてまいりたいと思います。
 次に、新規就農や半農半Xを検討している方、さらに移住・定住を望む方も含め、これらの方々がどのような就労形態を望んでおり、おしごとながのでどういう情報が必要なのか、これは今のところ把握はできておりません。ただ、最近では移住・定住などのサイトから、おしごとながののサイトに入って御覧になる方々もおいでになりますので、情報の提供についてどのような形で提供できるか、庁内の関係部署で連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

◆生出光
管理者向けの出前講座は実施予定ということで、是非少しでも多くの方に参加していただけるような工夫をお願いしたいと思います。
 それから、NTT東日本について、議事録を調べましたところ、平成26年3月の答弁のところで、その当時は408名の雇用のうち正規が41名だったということですので、NTT東日本に替わったところで人数が減っているということになってしまいます。是非、500名を想定しての誘致でしたので、更に増えるような指導といいますか、働き掛けをお願いしたいと思いますが、その辺り再度答弁をお願いします。

◎商工観光部長(久保田高文)
議員おっしゃるとおり、当初は500名を想定する中で、平成26年3月は400名余りの従業員がいらっしゃったということは把握しております。ただ、昨年の10月、325人という大分従業員数が減ってしまったと。その原因等の詳細な理由は今のところ把握しておりませんので、今後そういった状況も把握しながら、いろいろな部分でその辺の状況等を含めながら今後の誘致の参考にもしていきたいと、そのように思っております。

◆生出光
ありがとうございました。是非、引き続き状況の確認と働き掛けをお願いしたいと思います。

子供の貧困対策について

◆生出光
 続いて、子供の貧困対策について伺います。
 先日、長野市民平和の日のつどいに参加させていただきました。その中で、たくさんの折り鶴に託された子供たちからの平和のメッセージの中に、お金に困りませんようにとありました。子供にとって、貧困は自らの命と平和にも直結する問題であるということを強く痛感しました。
 この子供の貧困は、国会でも空腹を紛らわすために子供がティッシュをかじっていると取り上げられ、今や社会問題となっています。そのような中で、民間のNPOなどの独自の取組により無料で学習支援を行う無料塾や、子供が無料で食事ができる、こども食堂というものが県内にも広がりつつあります。長野県は、無料塾やこども食堂への支援を始めるとし、長野市も来年度予算には生活困窮者学習支援事業が盛り込まれます。
 無料塾、こども食堂への支援について伺います。市内で無料塾を開設している団体、反貧困ネットワークながのによれば、2012年から取組を始め、現在までに100回以上を実施、平均して毎回15人ほどの子供に対し、ボランティアの元教員などが学習支援に当たっています。親の帰りが遅くなる家庭も多いことから、おにぎりなどの軽食も出しているとのことです。NPOホットライン信州では、昨年から生活困窮世帯の子供に無料で食事を提供する、こども食堂が始められました。子供の学習や健康を守ると同時に、親の負担を軽減し、自立への手助けとなっています。このような取組に対する支援や連携を行ってはどうか所見を伺います。
 次に、義務教育に係る家計負担について伺います。
 生活困窮世帯にとって、義務教育に係る保護者負担は大変重いものがあります。特に、教材などの学用品や制服、靴の用意に苦労しているという話を聞きます。一方で、子供が学校を卒業した後には不要になった学用品を持て余している家庭もあり、民間の団体で交換会などが行われています。
 そこで提案ですが、不要になった学用品や制服などの寄附を募って、公民館などで交換会を開いてはいかがでしょうか。又は、寄附で集まったものを利用して、各学校に貸出し用の学用品を用意することも検討していただきたいと思いますが所見を伺います。
 続いて、奨学金について伺います。
 貧困世帯の子供には、進学にも大きなハードルが立ちはだかります。日本政策金融公庫が2月23日に発表した2015年度の教育費負担の実態調査では、高校入学から大学卒業までに1人当たり899万4,000円の教育費が必要との結果が示されました。教育費には入学金や授業料、塾の月謝などが含まれ、2015年度は前年度に比べ20万円もの増加となっています。加えて、親元を離れる場合には仕送りとして124万円が加わります。どんなに学ぶ意欲があっても、優れた能力があっても、経済的な制約で進学をためらう子供が生まれています。12月にも提案させていただきましたが、経済や社会の担い手を育てるという観点からも、長野市の奨学金制度は大学までをカバーすべきと考えます。所見を伺います。

◎保健福祉部長(田中幸廣)
私から無料塾、こども食堂の支援についてお答えいたします。
 議員がおっしゃるように、市内で学習支援を行う無料塾やNPO法人による、こども食堂の取組が始まっていることは報道等により存じ上げております。民間団体がそれぞれの特徴を生かし、独自の発想や手法で行政ではなかなか取り組むことのできないことに手を差し伸べていただいております。
 県外のこども食堂の活動等を見ると、子供だけではなく大人も利用できるところ、料金の無料のところや有料のところ、大人のみ有料にしているところがあります。また、食事提供の他、学習支援を行ったり、貧困対策ではなく食育の観点から実施しているところもあるようです。主催者は、NPO法人も人格のない団体、個人と多種多様な形で支援が行われております。
 今後、こども食堂等は、主催者、趣旨、目的により支援の対象者や支援の内容など様々な活動に発展していくものと予想されるところです。長野県の来年度予算案では、子どもの居場所づくりモデル事業において、こども食堂と同様な事業が予定されております。市としての支援や連携については、県がモデル事業を始める段階でありますので、今後の県モデル事業の状況などを見ながら判断したいと考えております。
 本市では、来年度から生活困窮者自立支援法により、生活保護世帯及び生活困窮世帯の児童・生徒を対象に、また母子家庭等対策総合支援事業により、ひとり親世帯の子供を対象に学習支援事業に取り組んでまいります。貧困の連鎖を防止するため、福祉、教育、健康等の部門におきまして連携を図り進めてまいります。

教育次長(田川昌彦)
議員御提案の不用品の交換会や貸出しの仕組みについてですが、既に多くの学校では保護者や地域の方々に対して不要になった学用品や制服等の回収を呼び掛け、必要な子供たちに貸与又は無償で提供しております。例えば、使わなくなった運動着、給食用のお盆、算数セット、毛筆セット、裁縫セットなどを保護者や地域の方々から提供していただき、参観日等に展示をして必要な御家庭に提供している小学校が多くございます。また、多くの中学校でも不要となった制服やかばん、部活動用具等を卒業生等から提供していただき、それを学校にストックして、外国籍の生徒や転入生など、それらを必要とする生徒に貸与又は無償で提供しております。さらに、PTA活動の一環として、学用品や制服等の再利用を呼び掛け、バザーやフリーマーケットなどにおいて安価に提供している学校もございます。
 市教育委員会といたしましては、引き続き各学校において不要となった学用品等を募り再利用を図るなど、保護者負担の軽減に努めるよう奨励してまいります。

教育次長(藤沢孝司)
私からは、市の奨学金制度を大学までカバーすべきとの御質問につきましてお答えを申し上げます。
 現在、本市の奨学金制度でありますが、高校生を対象にしているという状況でありまして、収入基準等の条件を満たした生徒に対しまして、公立高校在学生には月額1万8,000円、私立高校在学生には月額3万円、国立高等専門学校在学生には月額2万1,000円の奨学金を無利子で貸与をしておるわけでございます。しかし、経済的に困窮していても向学心が非常に高く、また成績が特に優秀な生徒につきましては、より勉学に励むことのできる教育環境を整えようということで、昨年度からですが、特に優秀な生徒に対し、公立高等学校在学生は月額2万1,000円、私立高等学校在学生は月額4万円、また国立高等専門学校在学生は月額2万4,000円の奨学金を貸与する新たな制度を設けておるわけでございます。
 この奨学金を大学生まで拡大するという御提案、12月にも頂いたわけでございますが、大学生等への奨学金制度につきましては、独立行政法人日本学生支援機構を初めとしまして各大学等による独自の制度であるとか、その他の各種民間の制度もあるということで、有効に活用されているというふうに考えております。
 大学生への支援につきましては、国や県においてより広域的に行うことの方が効果的であるとも考えられるという面もございますので、国の動向や、また県の状況等にも注意を払いながら今後の育英事業、方向性について更に研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。

◆生出光
ありがとうございました。是非、学用品交換会などは全市どこの学校でもできるというような状況にしていただきたいと思います。
 それから、奨学金については、実際には今問題になっているのが、日本学生支援機構から借りた結果返還が滞っていたり、破産をしたり、また裁判にもなったりしているということですので、その辺りのことを踏まえて是非考えていただきたいと思います。
 また、提案なんですが、鳥取県では奨学金の返還支援制度というものがありまして、県内への製造業などへの就職と定住を条件に、返還する奨学金の2分の1から4分の1を助成するというものです。是非長野市も同様な方法で、また広域的にというのであれば周辺の市町村とも連携して、それこそ長野市が長男という形で協力してそういう制度を作るという方法もあるのではないでしょうか。そして、不足する介護人材の確保や若者のUターン促進にも取り組んではいかがでしょうか。再度答弁を求めます。

◎企画政策部長(市川専一郎)
議員から御紹介のありました鳥取県では、奨学金返還支援制度として鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金を創設しております。これは、県が指定する奨学金制度から借入れ、製造業や情報通信業などの対象業種に就職又は就業した場合、返済額の一部を助成することにより県内への就職又は就業を促し、産業界と協力して若者の定着を図り、地域の中核企業等を担うリーダー的人材を確保することを目的として実施されているものでございます。
 このような地元への定住促進を目的とした奨学金返済に係る支援制度は、産業界等から広く資金を集める必要があることから、県レベルなど広域的に適用していくことが求められるものと考えております。
 地元への回帰と定着を目指した奨学金返済に対する支援制度につきましては、大学等の卒業生が地方に就職するインセンティブの一つとなるものであると考えておりますが、市単独で進める際の資金面の確保や効果など、導入に際しての課題等がありますことから、先例の状況や県、そして産業界等の動向を注視しながら研究をしてまいりたいと思います。

◆生出光
ありがとうございました。是非前向きに研究を進めていただきたいと思います。
 それから、もう一度教育次長にお伺いしたいんですが、先ほど申し上げました日本学生支援機構によって今返済に苦労している若者がいるということの認識があるかどうかをお伺いします。

教育次長(藤沢孝司)
具体的な数字ではしっかりとした把握はしてございませんが、そういう方もいらっしゃるということは認識してございます。

◆生出光
ありがとうございました。認識があるということでしたので、その認識に基づいて是非今後も検討していただきたいと思います。

障害者福祉政策について

◆生出光
 次に、障害者福祉政策についてお伺いします。
 障害者福祉サービスの介護保険移行についてお伺いします。
 障害者総合支援法第7条には介護保険優先原則があり、65歳を迎えた障害者は、それまで受けていた障害福祉サービスの一部を介護保険から受けることになります。これにより、無料だったサービスが有料になり、介護の質が変わるなどの問題が指摘されています。
 厚生労働省は、2018年4月に障害者総合支援法を改正するとしており、2月20日付けの毎日新聞によれば、介護保険への切替えで発生した自己負担分を同法が規定する高額障害福祉サービス等給付費の対象として支給できるようにする。対象は、65歳になる前に一定期間障害福祉サービスを利用した低所得者を想定、具体的な支給条件は今後検討し、政令で定めるとのことです。
 そこで伺います。既に市としてどのような対応策をとっているか、また介護保険移行によって増えた自己負担分を国の制度改正までの間、市で助成してはどうか所見を伺います。

◎保健福祉部長(田中幸廣)
障害福祉サービスの利用者が65歳を迎えるとき、介護保険に同様のサービスがある場合は、原則として介護保険サービスの利用を優先することとなっています。ただし、この原則は一律に適用するものではなく、利用者の個別の状況に応じて、利用者が必要とする支援を介護保険サービスで受けることが可能か、まず判断して適用することとしております。また、必要なサービスの分量も、介護保険だけでは確保できない場合などは障害福祉サービスでその一部を上乗せして支給しています。昨年度、介護保険サービスと障害福祉サービスを併せて利用した人は89人でした。
 本市の対応といたしまして、利用者が65歳を迎える前に関係者によるケア会議を開催し、サービスや利用料の変更点などについて説明しています。また、障害福祉サービスの相談支援専門員と介護保険のケアマネジャーが情報を共有し、サービスの質や量が変わらないように連携しております。障害福祉サービスと介護保険の利用者負担額の合計が基準額を超えた場合は、高額障害福祉サービス等給付費として超えた金額が戻ってくる負担軽減制度もございます。
 介護保険への移行により増えた自己負担分を国の制度改正までの間助成してはどうかという御意見ですが、国は障害福祉サービスから介護保険に移行した障害者の利用料軽減策を平成30年度から実施することとしております。国が実施する前に本市が先行実施することは、市単独予算での対応となり、困難と考えております。限りある財源の中で障害福祉サービスの給付に必要な予算を確保することを優先してまいります。

長野市立図書館基本計画について

◆生出光
ありがとうございました。
 一人一人が生活をしております。是非それぞれの状況、希望に合わせた対応を続けていかれるよう対応を求めます。
 続いて、長野市立図書館基本計画についてお伺いします。
 図書館は、全ての市民が読書、学習する機会を保障するという観点で大変重要です。インターネットの普及や働く時間帯の変化などで求められる内容も変わりつつありますが、一方で移動図書館など身近なサービスも好評です。
 分室について伺います。
 長野市立図書館基本計画では、本館と分室のネットワーク化についても検討するとしていますが、是非実施していただきたいと思います。本館と同じ図書カードが利用でき、検索もできることから、利便性を大きく向上させると思います。整備スケジュールを伺います。
 それから、同計画内に示されています図書館のコスト削減のための指定管理や民間委託の検討をするとありますが、慎重に行われるよう求めます。見解を伺います。

◎教育次長(藤沢孝司)
初めに、本館と分室のネットワークの関係についてお答えをいたします。
 現在、本市の図書館サービスでありますが、主に長野図書館、南部図書館、それと移動図書館で行っておるわけでございます。またさらに、これを補うためにということで、この度策定をいたしました長野市立図書館基本計画では、市立公民館の中に設置しています図書館の分室、これと本館との間にオンライン化による図書館システムを導入し、ネットワークの構築を検討することとしてございます。これによりまして、ネットワーク化する分室では、議員御指摘いただいたように本館と共通の利用券が使用できるということなどの他、インターネットで予約した本館所蔵の本を分室で受け取ったり、あるいは返却等ができるようになります。また、利用者登録についても分室でできるということになるわけでございますので、その結果、サービスポイントとしての機能が充実をしまして、市民の皆さんにとって利便性が増すというふうに考えておる次第でございます。
 ネットワーク化する分室につきましては、利用の多い分室、それと中山間地域を含む本館から離れた分室などをバランス良く選定していきたいというふうに考えておるわけでございます。その分室の選定に当たりましては、長野市公共施設マネジメント指針を踏まえまして、これから策定予定の公共施設再配置計画との整合を図ること、あるいはまた経費面での検討が更に必要というふうに考えております。
 したがいまして、今後のスケジュールに関しましては、平成28年度以降の公共施設再配置計画の策定状況、これらも踏まえましてネットワーク化の実現に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、指定管理者制度等の導入の関係でございますが、指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の改正によりまして公共施設への導入が可能になったものでございます。文部科学省がおおむね3年ごとに行っております社会教育調査の結果でございますが、これによりますと、平成23年10月現在ですが、全国の公立図書館3,249、そのうち347施設が導入をしているという状況でございます。率でいいますと10.7パーセントというふうになっておりまして、その3年前の平成20年では6.5パーセントであったということでございます。全体とすれば増加の傾向にあるということでございまして、その背景といたしましては、効率的な運営による運営経費の削減であるとか開館日の増、あるいは開館時間の拡大等のサービスの向上などが考えられるわけでございます。
 ただ、導入した一部の図書館におきましては、年度の古い実用書を購入したり、あるいは公共図書館では行っていない独自の分類方法を採用して、その結果検索などに不便が生じるといったような事例も見受けられました。また、昨年でありますが、民間の事業者に管理運営を委託することに対する住民投票が行われて、結果として民間委託案に反対する市民の数が賛成を上回って計画そのものが白紙になった事例があったというものでございます。
 本市の基本計画におきましては、限られた資源、それと資金を有効に活用し、持続可能な図書館サービスを実施するために、館長の公募であるとか招へいの検討などと併せまして指定管理者制度等の導入も検討していこうというものでございます。指定管理者制度等の導入につきましては、先行事例の成果、あるいは課題等を研究しまして、より良いサービスの向上という観点から総合的かつまた慎重に検討してまいりたい、そのように考えております。
 以上であります。

◆生出光
 ありがとうございました。是非、市民目線でより良い図書館を造っていただきたいと思います。

通学路の歩道橋について

◆生出光
 それから、その他として通学路の歩道橋について伺います。
 先日、松ケ丘小学校児童の保護者から、学校前の歩道橋の階段がさびて穴があいており心配だという声がありました。市内の歩道橋の整備計画はどのようになっているか伺います。

◎建設部長(上平敏久)
歩道橋につきましては、国、県、市のそれぞれの道路管理者が維持管理を行っており、市内には国が所管する国道18号に11基、国道19号に16基、県所管が27基、市所管が11基の合計65基が設置をされております。また、歩道橋は、橋りょうや大型標識、道路照明と同様に道路の重要施設として位置付けられており、それぞれの道路管理者は5年に一度の点検と修繕計画による補修、修繕を実施しております。
 議員御指摘の松ケ丘小学校前の横断歩道橋につきましては、管理する長野国道事務所へ問い合わせたところ、松ケ丘小学校との打合せを行い、今年6月から9月の間で階段部分の架け替え工事を予定しているとのことでございます。
 市が管理する11基の歩道橋については、平成25年、26年度に点検調査を行い、塗装などの修繕が必要とされる8基について修繕計画を策定しております。このうち一部破損が確認された芹田小学校前横断歩道橋の修繕計画が本年度完了したことから、平成28年度に修繕工事を実施する予定でございます。また、他の歩道橋も順次修繕を行ってまいります。
 今後も市内の歩道橋の修繕は、それぞれの道路管理者が点検と必要な修繕を行うとともに、点検結果を踏まえた計画的な修繕により道路施設の長寿命化を図り、利用者の安全・安心の確保とトータルコストの縮減や事業費の平準化に努めてまいります。

◆生出光
是非、国や県とも連携しながら進めていただきたいと思います。

芸術館について

◆生出光
 最後に、芸術館について伺います。
 大ホールに見切り席が発生した責任は設計者側にあると市はしておりますが、今後他の公共施設の整備においても同様なことは避けなければなりません。設計段階で市が詳細に確認するなど再発防止策を求めますが所見を伺います。

◎建設部長(上平敏久)
ホールやスタジアムなどの客席については、実施設計の段階で施設の用途や目的に応じ、座席からの視界、音響的な効果、座席周りの空間的な余裕などについて検討し、客席全体の形状や座席の配置、各座席の間隔や座席を取り付ける床の高さなどを決めることが一般的となっております。客席部分の形状が単純であれば、見え方などは比較的容易に検討することができますが、客席部分の形状が複雑になるほど見え方などに変化が生じ、様々な位置や高さ、角度による検討が必要となります。
 今回、結果的に芸術館で見切り席が発生してしまったことから、今後市では設計段階において様々な位置の座席からの見え方などについてより詳細な検討を実施し、慎重に確認していくとともに、施工段階においても可能な限り早い段階で現場における検証、確認を実施してまいりたいと考えております。

◆生出光
 先日、中野議員の質問から、市は見切り席の発生の可能性を建設前に市民から指摘されていたことが明らかになりましたが、だとすれば、市も設計段階で注意深く確認することができたのではないかと思うのですが、更に所見を伺います。

◎総務部長(寺澤正人)
担当部局といたしましては、設計段階では設計者から見切り席が発生するおそれがある旨何ら指摘がなく、把握できていなかったものであります。
以上でございます。

◆生出光
 ありがとうございました。是非、再度このような不祥事が無いように努めていただきたいと思います。
 以上を申し上げて、私からの質問とさせていただきます。

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