議会報告

2015年12月定例市議会 あべ孝二議員

請願第36号複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出を求める請願を、賛成多数で採択した総務委員会委員長報告に反対の討論

◆阿部孝二
 日本共産党長野市会議員団阿部孝二です。
 請願第36号複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出を求める請願を、賛成多数で採択した総務委員会委員長報告に反対の討論を行います。
 信濃毎日新聞の社説では、安倍晋三内閣の与党の自民党と公明党は、痛みを伴う抜本的な改革を回避した選挙目当ての税制改正大綱を決めた。税制改正大綱に並んでいるのは、法人税の実効税率引下げ、自動車取得税を廃止して導入する新課税も負担軽減につながる。軽減税率も導入が決まれば、消費税10パーセント引上げ時に増税感を和らげる。法人税はこの3年間でほぼ5パーセント引き下げているが、円安などに伴う物価の上昇に賃金上昇が追い付かず、個人消費は浮上できていない。税率が30パーセントを切る方向も、賃上げと家計への波及効果がはっきりしないまま、企業が優先されることになる。軽減税率の財源の裏付けがない、食料品全般が対象となった場合、財源に1兆円は必要。低所得者の医療、介護の自己負担を軽減する新制度の創設見送りで生み出す。低所得者対策として始まったはずの軽減税率の財源に使うのは矛盾である。政府・与党は足りない分の財源を当面明示せず、将来設計なしに来年の夏の参議院選を有利に運びたいという思惑を優先した。国の借金は今年の6月時点で1,000兆円を超え、先進国で最悪の水準になっている。与党が目先の利益のため税制の抜本的改革から逃げて、将来に大きなツケを回すことはあってはならないと述べています。
 自民党中心の政府は、平成元年に消費税の導入と5パーセント増税、8パーセント増税のときに、高齢化社会のため、福祉財源のためとして増税を行ってきた。今度は自民、公明、安倍晋三内閣は、さらに国民にうそをついて、社会保障の財源のためとして10パーセントの増税を2017年4月から行おうとしている。消費税は1989年、平成元年4月から2015年、平成27年、予算額合わせて27年間で304兆円の税収になりました。しかし、この間、高齢化社会のため、福祉財源のため、社会保障の財源には使われていません。国民年金保険料の引上げと年金支給の削減、国民健康保険料の引上げ、介護保険料の引上げとサービスの低下、特別養護老人ホームの入居基準の改悪、生活保護費の削減、後期高齢者保険料及び前期高齢者保険料の値上げなど改悪が続いています。
 今度の消費税10パーセント増税では、酒類、外食を除いた食料品の税率を8パーセントに据置いても、2人以上の1世帯当たりの年間の負担が4万1,000円増え、25万5,000円にもなります。勤労世帯に限れば、4万6,000円の負担増で、27万9,000円にもなります。年収に対する消費税の負担率を年収階層別で見ると、年収200万円未満の最も低い層で、現行8パーセントで5.9パーセント、増税後は6.8パーセントに負担率が上がります。負担率は年収が増えるほど小さくなり、年収1,500万円以上の層では、現行で2.1パーセント、増税後は2.6パーセント、最も所得の低い層との差は増税で広がります。食料品の税率据置きが、低い所得者の対策にならないことは明らかであります。
 自民、公明の食料品8パーセントの税率据置きで1兆円の減税規模になると言われていますが、イギリス、オーストラリア、カナダでは、食料品にはゼロ税率を実施しています。
 2015年6月の東京新聞全国世論調査では、2017年4月からの10パーセント増税は、7割の国民が反対しています。資本金10億円以上の大企業は、この間、2年間で1兆6,000億円の減税の実施、今までは1984年には52.92パーセントの実効税率が、2012年には39.54パーセントに下げ、今後、20パーセント台にするとしています。
 大企業は、この1年間で37兆4,000億円もの利益を上げ、内部留保は300兆円を突破しました。株の配当は前年度より1.5兆円増やし、12兆円の配当を行っています。
 消費税導入から27年間に法人3税--法人税、法人事業税、法人市民税の3つの減税分は263兆円にもなっています。
 労働者の賃金は、2年間実質賃金が上がらず、パート、非正規雇用が2年間で160万人増え4割にも達し、正規労働者は60万人減っています。年収200万円以下のワーキングプアの人たちが増え続け、1,000万人を超えています。
 消費税の増税をやめさせ、1,000兆円の借金を返し、社会保障の財源--国民健康保険、医療、介護、子育て、この財源をつくるためには、大企業の特権的減税策をやめ、株の税金をアメリカやヨーロッパ並みに行い、10億円以上の財産に課税し、高額所得者に税金を掛けてこそ、給料も上がり、社会保障の安心した暮らしもでき、景気の回復の実現も確実に実行できます。
 各議員の賛同を求め、討論とします。

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