議会報告

2015年12月定例市議会 野々村ひろみ議員

請願第37号介護労働者の処遇改善及び人員配置基準の改善を求める請願について、不採択としました福祉環境委員会委員長報告に対し、反対の立場で討論

◆野々村博美
 日本共産党長野市会議員団、野々村博美です。
 請願第30号集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と安全保障関連法廃止の意見書を求める請願を初めとする、安保法制廃止を求める請願を不採択とした総務委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。
 安倍内閣は9月19日、安全保障法制関連2法を、多くの国民の反対を押し切って強行いたしました。
 この法律の危険性、立憲主義を土台から壊した安倍内閣への怒りは、毎月3日は、作家の澤地久枝さんが呼び掛け、アベ政治は許さないという俳人の金子兜太氏の書を掲げて街頭宣伝に立つスタンディングとして、また毎月、強行された19日には、戦争法廃止を求めるデモ行進や集会、スタンディングが全国で取り組まれています。
 11月3日には、県内60か所で900人がスタンディングに、12月3日には、県内40か所で400人がこの行動に立ち上がっています。
 さらに、小選挙区制という民意を反映しない選挙制度の下で、僅か2割程度の得票で国会の議席の多数を占めている自民党安倍内閣の暴走政治を、何とか止めてほしいと願う多くの個人、団体が、野党は共闘をスローガンに、各地で草の根の結集が始まり、また同時に、戦争法に反対し、世論を大きく動かす力を発揮したシールズや、だれの子どももころさせないとしたママの会、大学人の会など、全国的なレベルでも、平和と民主主義を守ろうとする様々な分野の団体、個人が、安倍政権を打ち倒そうと結集が始まっています。
 総務委員会での議論をそく聞すると、いまだに邦人救出のために、あるいは世界が助け合っていくために、国民の命と財産を守るために、この法律が必要だと発言をされた方がいます。
 また、請願者の意見に賛成だけれども、国会が決めたことを廃止にしろというのは、いかがなものかという意見もありました。
 あるいは、100時間以上審議をしているから強行採決ではないとか、違憲かどうかは国会が判断すること、あるいは、この法律の制定によって新しい情勢は生じていないとか、南スーダンへの派遣も、空爆を強化しようとしているアメリカ軍への支援拡大もないと判断しているとか、不見識な意見が次々と新友会、公明党の議員から発言されていました。
 この間、安全保障法制に関連して、多くの請願が出されてきましたが、長野市議会は何を採択して国会に意見書を送付してきたでしょうか。
 今年3月、新友会、公明党が採択したのは、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてとの閣議決定とそれに基づく法制化を支持する請願を採択し、意見書を国に送付しました。
 そして、安保法制反対の大きな国民運動が発展する中で、6月議会においては、廃案を求める請願を全て否決した上で、安全保障法制関連2法案の分かりやすい説明を求める意見書を提出しました。
 新友会、公明党の皆さんは、この安全保障法制を制定したことに協力をしたということを、まず自覚すべきだと思います。
 今なぜ市民が、一旦決まってしまった法律の廃止を求めているのか、真剣に考えていただきたい。
 その第1は、立憲主義を壊して強行した法律だからです。
 多くの憲法学者が、歴代内閣法制局長官が、そして元最高裁判所判事が、次々と憲法違反だと批判しました。しかし、国会審議では、礒崎陽輔首相補佐官は、法的安定性は関係ないと暴言を吐き、大問題となりましたが、正に立憲主義破壊の安倍政権の正体を示すものでした。
 法律を平気でないがしろにする政治の行き着く先は、独裁政治そのものです。日本をそんな国にしていいのでしょうか。この法律を廃止する運動は、日本の立憲主義、民主主義を取り戻す戦いです。
 そして、廃止にしなければならない第2の理由は、この法律が紛れもなくアメリカと共に戦争を準備するための危険極まりない法律であるからです。殺し殺される可能性が決定的に高まる戦闘地域での軍事支援の拡大、形式上、停戦合意がつくられていても、なお混乱、戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵して、治安維持活動などをさせることになるPKO法改定の危険、南スーダンへの駆けつけ警護です。
 新三要件は歯止めにならず、また米国の先制攻撃の戦争でも、発動の可能性があり、集団的自衛権は、侵略国家の仲間入りになることです。
 戦争法は、今年4月に改定された日米防衛協力のための指針、新ガイドラインの実行法そのものです。
 安倍政権は、戦争法について、国民の命と平和な暮らしを守るためのものだと説明しますが、実際は、日米両政府が今年4月27日に合意した新ガイドラインの実効性を法的に担保するためのものです。ガイドライン実行法、それがこの戦争法の本質です。
 指針では、海外派兵での地理的制約を外し、自衛隊が地球規模で米軍の戦争に参戦する、平時から先制攻撃戦争に至るまで、切れ目なく米軍の戦争を支援する、こういう狙いがあります。
 指針は、両政府に立法上の措置を義務付けるものではないとしています。しかし、日本共産党の小池晃副委員長が、8月11日に国会で暴露した、自衛隊統合幕僚監部の内部文書には、既存の現行法制で実施可能なものと、法案の成立を待つ必要があるものとがあり、ガイドラインの中では、これらが区別されることなく記載されていますと書かれています。つまり、戦争法なしには実行できない分野が多数含まれているのです。
 本請願に反対した委員の中には、しきりに私だって戦争に反対とおっしゃる方々がいます。にもかかわらず、憲法解釈を変え、アメリカと一緒に戦闘地域にまで自衛隊を派遣しようとするこの法律には反対しない。矛盾があるのではないでしょうか。
 もうすぐ戦後70年の2015年が終わろうとしています。女優の吉永小百合さんは、いつまでも戦後という言葉が続いてほしいと語られました。この法律の制定によって、日本は再び戦前という時代になってしまったのかもしれません。だからこそ今、戦争はいけないと考えている人たちは、声を上げ、立ち上がらなくてはいけないのです。それが再び戦前の暗い時代に逆戻りさせない唯一の道だからです。
 市民から選ばれ、国に対して意見書を送ることができる議会人として生きている私たちこそ、平和な社会を願い、多くの犠牲者の上に制定された憲法を大切だと考えるのであれば、この戦争法は廃止すべきと声を上げなければなりません。そうでなければ、戦争への道に協力していることと同じであるということを自覚すべきです。
 今年8月、私たち日本共産党長野市会議員団5人が、新友会のある議員によって、名誉毀損として告訴されました。もちろん正式に11月9日、不起訴処分となりました。戦争法という言葉、言い方、戦争を推進しているかのように名前を出したチラシが配られたということが告訴の理由らしいです。
 私たちは議会人です。公人としての品性、人格とともに、一つ一つの議案や請願にどのような態度をとったのかが、最も問われるべきことです。自分のとった態度に責任を持つのは当然です。
 今、安倍内閣の閣僚や自民党幹部から、内心の自由さえ奪う共謀罪の制定をうかがう動きがあります。特定秘密保護法も施行されて1年になります。そして、憲法違反の戦争法が強行されました。今、真剣にこの危険な動きを止めていかなければならない時代を迎えています。
 本請願を初め、安保法制の廃止を求める請願への賛同を、多くの議員の皆さんに訴えて討論といたします。

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