議会報告

2015年12月定例市議会 おいで光議員

人口減少対策から見た若者の雇用対策について

中小企業への処遇改善支援について

大学進学に係る家計負担軽減について

支給認定の保育料への影響について

通学路の安全確保について

18歳選挙権に向けた対応について

人口減少対策から見た若者の雇用対策について

◆生出光
 日本共産党長野市会議員団の生出光です。初質問に当たり、冒頭で議員としての抱負を述べさせていただきます。
 私は、安全保障関連法、いわゆる戦争法に反対の審判を市民に下していただくため立候補させていただきました。選挙では戦争法反対、ブラック企業を許さない、この2点を訴えて議会に押し上げていただきました。この公約実現とともに、同世代の若者にも市議会が身近なものとなるよう奮闘してまいりたいと思います。
 まず1つ、人口減少対策から見た若者の雇用対策についてお伺いします。
 長野市に限らず、人口減少の問題は全国的な課題となっております。産業や社会の担い手が不足するということで全庁を挙げて御尽力いただいているところですが、その対策として、取り分け重要になってくるのが若い世代の安定した持続性のある雇用と考えます。若者が継続して働き、技能を身に付け、安定した収入が得られることによって初めて地元に定着し、結婚、子育てが可能となります。
 若者の雇用環境の改善についてお伺いします。
 若者が働き続ける中で問題となってきますのが、まん延する低賃金、長時間労働と、いじめや嫌がらせ、ブラック企業やブラックバイトです。今年の流行語大賞の候補にもありますが、精神的に部下を追い詰めて服従させるモラハラという言葉に象徴されるように、職場での人間関係のトラブルから離職してしまう若者が後を絶ちません。長野労働局による調査でも、個別労働紛争の相談件数は増え続けており、そのうち最も割合の多い24.8パーセントがいじめ、嫌がらせとなっています。
 市内在住のある青年は、正社員としてフルタイムで働き、毎日残業もしますが、残業代は支払われない中で、最低賃金並みの固定給では生活できず、休日は深夜までバイトを掛け持ちしています。そのバイト先のファストフード店では、具材の調理に失敗すると、自腹でその商品全体の価格を買取りさせられます。
 また、駅前でビラ配りをしていた青年は、こう打ち明けました。以前は介護施設で正社員として働いていたが、給料が少なく、ビラ配りのバイトの方が給料が高いので転職した。これが実態であります。極端な事例では、市内ではありませんが、大手外食チェーン店が学生アルバイトに4か月連続勤務をさせ、退職したいと上司に話せば、殺すぞと脅され、本人が鬱病になったという事件も最近報道されました。こんな状況では、若者がたとえどんなに結婚したくても、子育てしたくても、できないというのが実情ではないでしょうか。
 そこでお伺いします。若者を取り巻くこのような雇用環境に対し、市独自の取組はありますでしょうか。まずは、市が独自に労働実態調査をし、悪質な企業は実名で公表されることを強く要望しますが、見解をお伺いします。

◎商工観光部長(久保田高文)
国や県の企業の雇用環境を評価する認定制度につきましては、県の子育て支援、女性の活躍推進企業知事表彰においては、仕事と子育てを両立できるための職場環境づくり、女性の能力活用、職域拡大の取組内容などを評価項目とし、さらに、過去3年間、労働関係法令に関し重大な違反がないことを要件としております。
 また、厚生労働省の子育て応援企業を認定する、くるみん認定や安全衛生優良企業認定がありますが、いずれも法令に違反する事実がないことが要件になっております。
 このうち本年6月から受付が始まりました安全衛生優良企業認定は、健康づくりや働きやすさを評価の基準として認定するもので、メンタルヘルスや過重労働防止の対策が評価項目となっており、若者を使い捨てにするような働かせ方をする企業は認定されておりません。このような認定を取得することは、働く環境が整った企業として社会的信用度が向上し、新たな取引や優秀な人材の確保にもつながることから、商工会議所や商工会と連携して、市内企業に制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
 議員御提案の法令遵守に努める企業の評価、支援でございますが、裏を返せば、法令遵守ができない企業は、これらの表彰や認定は受けられないものでございます。
 市の就職情報サイト、おしごとながのでは、くるみん認定を取得している企業や入社後のスキルアップを応援している企業など、各社の雇用環境向上に向けた取組を紹介しております。求職者にとって、このような情報も企業の評価につながることから、情報の充実を図り、発信していくことで企業を支援してまいりたいと考えております。

◆生出光
若者が置かれている状況が深刻であるという認識をお伺いしました。
 続いて、中小企業への処遇改善支援についてお伺いします。
 市長は経営のプロでありますから、若手人材の処遇改善が企業、地方経済にとって有益であることは十分にお分かりかと思います。しかしながら、実際には厳しい経済状況の中で、中小企業にとって労働者の処遇改善をすることは容易なことではありません。若者を使い捨てにするような働かせ方をする企業が生き残り、真面目にルールを守っている企業が倒産してしまっては本末転倒であります。
 そこで提案ですが、法令遵守に努める中小企業を評価、支援するような制度を創設すべきではないでしょうか、見解をお伺いします。

◎商工観光部長(久保田高文)
まず、若者を取り巻く雇用環境に対する取組についてでございますが、本市では平成25年から、若者の早期離職率を抑制するために、市内企業入社3年目の若手社員を対象に職場定着を図る、自分の力でやる気をアップ研修を商工団体の協力を得ながら開催をしております。参加者アンケートでは、コミュニケーションの重要性を再確認できた、メンタルヘルスマネジメントに興味を持ったなどと、総じて参加者全員が有意義だったと回答していることから、研修の成果はあったものと認識をしております。
 また、若者が気軽に立ち寄って相談ができるよう、平成18年に、もんぜんぷら座に職業相談室を設け、産業カウンセラーの資格を持つ相談員が常駐して悩み相談などに乗っております。平成25年から勤め帰りでも相談しやすいようにと、月1回ではありますが、夜間相談にも乗っております。
 また、社会保険労務士会の協力により、無料の労働相談も実施しており、昨年度は年間で1,500人余りの相談がありまして、そのうち288人は30歳以下の若者でございました。最近の若者の相談内容の傾向につきましては、転職に関することや人間関係、労働条件など多岐にわたっております。
 次に、議員御提案の本市独自に労働実態調査の実施とブラック企業の公表についてでございますが、まず、企業に対する調査は、監督官庁である労働基準監督署の労働基準監督官など、企業への立入調査権限がある者が行うものでありまして、調査の中で法令違反があるかどうか判断を行うものであると考えております。
 市の立場といたしましては、職業相談室で法律や人権問題に抵触するような深刻な相談を受けた場合には、関係する監督官庁などと連携して適切な相談をさせていただいております。私どもも若者の雇用環境は厳しい状況にあると十分認識しておりますので、国もこれらの改善に取り組んでおりますことから、今後もしっかりと若者を支援してまいりたいと考えております。

中小企業への処遇改善支援について

◆生出光
若者が置かれている状況が深刻であるという認識をお伺いしました。
 続いて、中小企業への処遇改善支援についてお伺いします。
 市長は経営のプロでありますから、若手人材の処遇改善が企業、地方経済にとって有益であることは十分にお分かりかと思います。しかしながら、実際には厳しい経済状況の中で、中小企業にとって労働者の処遇改善をすることは容易なことではありません。若者を使い捨てにするような働かせ方をする企業が生き残り、真面目にルールを守っている企業が倒産してしまっては本末転倒であります。
 そこで提案ですが、法令遵守に努める中小企業を評価、支援するような制度を創設すべきではないでしょうか、見解をお伺いします。

◎商工観光部長(久保田高文)
国や県の企業の雇用環境を評価する認定制度につきましては、県の子育て支援、女性の活躍推進企業知事表彰においては、仕事と子育てを両立できるための職場環境づくり、女性の能力活用、職域拡大の取組内容などを評価項目とし、さらに、過去3年間、労働関係法令に関し重大な違反がないことを要件としております。
 また、厚生労働省の子育て応援企業を認定する、くるみん認定や安全衛生優良企業認定がありますが、いずれも法令に違反する事実がないことが要件になっております。
 このうち本年6月から受付が始まりました安全衛生優良企業認定は、健康づくりや働きやすさを評価の基準として認定するもので、メンタルヘルスや過重労働防止の対策が評価項目となっており、若者を使い捨てにするような働かせ方をする企業は認定されておりません。このような認定を取得することは、働く環境が整った企業として社会的信用度が向上し、新たな取引や優秀な人材の確保にもつながることから、商工会議所や商工会と連携して、市内企業に制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
 議員御提案の法令遵守に努める企業の評価、支援でございますが、裏を返せば、法令遵守ができない企業は、これらの表彰や認定は受けられないものでございます。
 市の就職情報サイト、おしごとながのでは、くるみん認定を取得している企業や入社後のスキルアップを応援している企業など、各社の雇用環境向上に向けた取組を紹介しております。求職者にとって、このような情報も企業の評価につながることから、情報の充実を図り、発信していくことで企業を支援してまいりたいと考えております。

◆生出光
前向きな御答弁ありがとうございました。是非とも、その辺りの周知も進んでやっていただきたいと思います。
 それから、再度また御提案なんですが、北海道苫小牧市では、地方創生先行型交付金を活用し、離職防止等処遇改善事業として、市内の企業に対し、若手社員との接し方や職場環境のつくり方など、離職者を生まないためのリーダー育成セミナーなど企業に対して行っていますが、長野市でもそのようなものを取り組んではいかがでしょうか、見解をお伺いします。

◎商工観光部長(久保田高文)
近年、中学、高校、大学を卒業後、3年以内に離職する割合は、それぞれ7割、5割、3割であるという、いわゆる七五三現象が大変大きな雇用問題となっております。
 先日、厚生労働省が発表した新規学卒者の在職期間別離職率の推移を見ますと、中学、高校では若干改善が見られているものの、大学においては依然3割を超すなど高い離職率となっております。
 本市では、先ほど申し上げましたとおり、若手社員の離職防止を図るための研修会などを開催しておりますが、このような離職の状況が続く中では、社員を育てる企業側におきましても、若手社員とのコミュニケーションやコーチングなど、適切な社員教育についてセミナーなどで習得していただくことが重要であります。
 特に、近年仕事やキャリアのお手本となる人が若手職員に教育、指導をアドバイスする、いわゆるメンター制度、これが若者の離職防止の一助になっていることから、こうした制度をセミナーで取り扱うことも有効であると考えます。
 議員御提案の離職者を生まないためのリーダー育成セミナーの開催につきましては、こうしたことを踏まえ、市内の経済団体、商工団体などと相談をしながら実施について検討してまいりたいと考えております。

大学進学に係る家計負担軽減について

◆生出光
前向きな御答弁ありがとうございました。
 続きまして、大学進学に係る家計負担軽減について質問させていただきます。
 経済的格差の拡大が続くと同時に、子供の教育に係る家計の負担は増加を続けています。文部科学省の統計によれば、平成2年度の国公立大学の授業料は33万9,600円だったのに対し、平成27年度の信州大学の授業料は53万5,800円と約1.6倍になっています。10月26日発表の財務省の方針からは、16年後に授業料が40万円増えるという試算もされています。国の奨学金制度は大半が有利子の枠であり、実質的には教育ローンとなっている中、返済できず自己破産に追い込まれる事例が2月に報道されました。これでは親は子供を多く持つことをためらわざるを得ませんし、成績優秀にもかかわらず、経済的事情により進学を諦める子供が生まれてしまいます。
 お伺いします。市独自の大学までの奨学金の創設についてお伺いします。
 この状況の中で、自治体が独自の奨学金を創設し、教育の経済的格差の是正に取り組む例が生まれています。長野県では、県内の大学へ進学する経済的困窮世帯に対し、入学料30万円を給付する枠を30名分設けました。大学生向けの無利子奨学金制度がある市町村の例では、月額最大で、須坂市5万円、中野市6万1,000円、小布施町5万5,000円、信濃町5万円などとなっております。
 そこでお伺いします。長野市独自の大学、専修学校を対象とした奨学金は今現在ありますでしょうか。

◎教育次長(藤沢孝司)
本市におきましては、高校生、国立高等専門学校生を対象とした奨学金制度はございますが、大学、専修学校を対象としたものは現在ございません。

◆生出光
残念ながら、今現在はそのような事業がないということであります。
 そこで再度お伺いします。その市の育英事業の区分を大学まで広げることが必要ではありませんか。また、県が行っている大学入学料の給付事業を市としても上乗せで取り組んではいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。

◎教育次長(藤沢孝司)
現在、本市の奨学金制度でありますが、収入基準等の条件を満たした生徒に対しまして、公立高校在学生には月額1万8,000円、私立高校在学生には月額3万円、国立高等専門学校在学生には月額2万1,000円の奨学金を無利子で貸与しております。特に優秀な生徒には増額をしてございます。
 この奨学金を大学生等に拡大することについてでありますが、大学生等への奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構、これを初め各大学等による独自の制度や、その他各種民間の制度もございまして、有効に活用されているものというふうに考えております。
 また、県が昨年度から始めました県内大学の入学者を対象とした入学料等を給付する事業と同様のものを市が創設する場合につきましては、県事業とのすみ分けをどうするのかなどの課題もございます。
 いずれにいたしましても、奨学金の対象を拡大することや大学の入学料等の給付事業を創設する場合、対象範囲や新たな貸付、給付に伴う財源等についても大きな課題となります。大学生への支援につきましては、国や県において、より広域的に行うことの方が効果的であるとも考えられることから、国の動向や県の状況等にも注意を払いながら、今後の育英事業の方向性について研究してまいりたいと、このように考えております。

◆生出光
余り前向きでない御答弁で残念です。
 まず、日本学生支援機構につきましては、近年どんどんと有利子の枠ばかりで、無利子の枠が小さくなっているというのが現状と捉えています。
 それから、県とのすみ分けということですが、では、是非市としてはすみ分けていただいて、無利子の奨学金制度を、今財源という話もありましたが、育英事業の基金は今1億2,000万円ほどあるかと思いますが、それを是非活用していただきたいと思います。
 では、続きまして、ここまで申し上げました若者の雇用環境と学費の問題、これらを市が本気で取り組み、安心して働ける、学べる長野というブランドを定着させることができれば、地元の若者の定住と都会からの移住によって人口減少対策にもつながると考えます。
 抜本的な対策を求めまして、次の質問に移ります。

中市職員の労働実態について

◆生出光
 市職員の労働実態についてお伺いします。
 先ほど若者の処遇改善対策を提案させていただいたところですが、雇用環境が深刻なのは、庁内も同じです。特に顕著なのが保育の現場です。保育士は長時間のサービス残業が常態化している上、嘱託保育士は薄給なので心配だとする利用者の声が寄せられました。保育士の労働実態についてお伺いします。
 自治労長野県本部のホームページによれば、長野労働基準監督署が昨年、県内の幼稚園と保育園に対して自主点検調査を行った結果、公立の保育所において時間外労働などの法令違反が顕著であったとありますが、長野市の公立保育所へは労働基準監督署から指導などありましたか。また、あったとすればいつ頃、どの保育所に、どのような点について指導がありましたか。また、それに対し、どのような対策をとられましたでしょうかお伺いします。

◎こども未来部長(松坂志津子)
長野労働基準監督署では、昨年8月、管内の幼稚園、保育所に対して、適正な労務管理のための自主点検調査を行い、本市の公立保育所34園でも点検表に回答を行いました。これは保育所等における不適正な労務管理の事例が全国的に散見される中で、長野労働基準監督署においても自主点検調査が実施されたものでございます。この自主点検調査の結果、本市の公立保育所においても改善が必要な項目が幾つかあり、本年7月には長野労働基準監督署から是正勧告書を頂いております。
 具体的には、労働基準法第36条に基づく労使間の時間外労働に対する協定、いわゆる三六協定の届出がないまま職員に時間外労働を命じていること。労働安全衛生法に基づく常時50人以上の職員がいる保育所での衛生管理者の選任が行われていなかったことなどでございます。このうち衛生管理者の選任など、三六協定以外の項目については、既に必要な手続を終えて、長野労働基準監督署に改善措置の報告を済ませたところでございます。
 また、三六協定については、来年度からの締結に向けて、現在、長野市職員労働組合との協議、調整を進めているところでございます。このことは、労働基準法での公務員の適用除外の解釈や事業所の捉え方に相違があったことなどが原因ですが、労働基準監督署の指導に従い、適正な労務管理に努めてまいります。

◆生出光
しっかりと対策をとっておられるということで、一部は安心しましたけれども、今後もこのようなことがないようにしていただきたいと思います。
 それから、同じく、インターネットで、ホームページで見ました資料の中で、タイムレコーダーを使っているところ、使っていないところなど、保育園であるということでしたが、民間企業では、タイムレコーダーを活用するのが常識と思われます。本庁、出先、関係施設問わずタイムレコーダーなど活用して労働時間を正確に把握し、それに基づいた時間外勤務手当の支給と長時間労働防止のための十分な人員配置をすることを強く求めますが、見解をお伺いします。

◎総務部長(寺澤正人)
職員の勤務時間を正確に把握することは大変重要なことと認識しております。特に、正確な勤務時間を把握し、時間外勤務の縮減を図ることは、職員の健康保持の観点からも有効であると考えております。現状では、各所属長が時間外勤務命令等により勤務時間を把握している状況であります。
 御提案のタイムレコーダー等を活用した勤務時間の把握につきましては、他市の状況等も踏まえながら、その方法について検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、長時間勤務の防止につきましては、保育園等、変則的勤務を行う一部所属を除き、原則として水曜日をノー残業デーと定め、定時退庁を促しております。また、各所属におきましても、時間外勤務削減目標を定め、業務の見直しを進めているところであります。今後とも簡素で効率的な行政運営を図りつつ、適正な職員配置に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した取組を進めてまいりたいと考えております。
 なお、時間外勤務手当の支給につきましては、正確な時間外勤務の把握と手当の支給を行っておりますので、御理解をお願いいたします。

◆生出光
市民へのしっかりとしたサービスを保つためには、やはり職員がまず健康である必要があると考えます。是非前向きに取組をしていただきたいと思います。
 それから、ノー残業デーに関しましては、週に1日ですと、その前の日の残業がその分長くなるというような状況が実際だと思いますので、是非毎日ノー残業デーになるようにやっていただきたいと思います。

通学路の安全確保について

◆生出光
次の問題に移ります。通学路の安全確保についてです。
 私が住んでおります安茂里地域には3つの小学校、それから1つの中学校、県立長野工業高校がありながら、通学路の安全確保には多くの課題を抱えており、住民からも長年強い要望が出されているとお聞きしました。
 市道差出犀北線の歩道整備についてお伺いします。
 市道差出犀北線は、県立長野工業高校から犀北団地に向かう道路で、主に長野工業高校や裾花中学校の生徒が通学に利用しています。しかしながら、犀川浄水場から犀北団地に向かう約700メートルにわたって南側の歩道が未整備のままです。
 そこでお伺いします。歩道整備の進捗状況と今後の計画はどうなっていますでしょうか。

◎建設部長(上平敏久)
市道差出犀北線の歩道整備の進捗状況と今後の計画についてお答えします。
 市道差出犀北線は、幅員16メートルの都市計画道路丹波島小市線の中に含まれる道路であります。しかし、現在は議員御指摘のように、南側には歩道がなく、また、この都市計画道路の事業実施時期も未定であることから、道路南側の善光寺平土地改良区が管理していた土地を利用して、早期に生徒を含め歩行者の安全の確保を図るため暫定的な歩道整備を計画しております。計画区間は、犀川浄水場前から犀北簡易郵便局前までの延長約700メートルで、昨年度用地調査を行い、今年度は工事着手に向け詳細設計を実施しております。歩道整備に当たっては、工事区間が長いことから全体を3つの工区に分け、現在、安茂里駅に近い西側の工区から用地交渉に入っており、用地買収が完了次第、工事に着手していく予定で、引き続き全線の歩道整備の早期完成に向け努めてまいりたいと考えております。

◆生出光
ありがとうございました。
 市道差出犀北線については、地権者の方には丁寧に理解を求めつつ、速やかな整備がされることを求めたいと思います。
 続きまして、安茂里駅周辺の国道19号線の歩道整備についてお伺いします。
 安茂里駅から差出西交差点にかけて国道19号線には一部歩道が未整備の区間があります。朝夕は自動車の交通量も多く危険な状況です。一刻も早い整備を求めますが、見解をお伺いします。

◎建設部長(上平敏久)
国道19号の歩道整備についてお答えをします。
 国道19号の安茂里駅北交差点から中御所の国道117号交差点までの間は、歩道の幅員が狭いか、または、歩道のない区間がほとんどで、歩行者の通行に危険な状態であることから、歩道整備の要望を安茂里地区、第五地区から市にも要望を頂いております。地元地区では昨年より安茂里地区、第五地区で道路課の職員が講師となり、道路の構造や事業化までの流れについて勉強会を開催するなど、早期の事業化に向けた活動をしており、今年8月には国道19号歩道整備推進準備委員会を設立し、事業化に向けて国への要望活動を始めたところであります。
 市としましては、今後も設立された準備委員会への助言や長野国道事務所との調整役を務めるとともに、歩道整備事業が早期に事業化できるよう関係同盟会や準備委員会と共に国に要望してまいります。

18歳選挙権に向けた対応について

◆生出光
是非今後とも引き続き住民の方々と協力して進めていただきたいと思います。
 続きまして、18歳選挙権に向けた対応についてお伺いします。
 来年の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる予定です。これを受けて政府は学校で使う副教材を発行し、一部の高校では模擬投票などの取組が始まっています。
 有権者への周知についてお伺いします。
 新たに有権者となる市民に対しては、十分な周知が重要となります。現在どのような周知方法を検討されているかお伺いします。

◎選挙管理委員会委員長(藤沢敏明)
本年6月に公職選挙法が改正されました。70年ぶりに選挙権年齢が引き下げられ、満20歳以上から満18歳以上になりました。この改正による18歳選挙権は、来年の夏執行予定の参議院議員通常選挙からの適用が見込まれており、現在の高校2年生も一部ではありますが、有権者となります。高等学校等に在籍する生徒が有権者となりますことから、国--総務省と文部科学省では、政治的教養の育成や選挙制度の理解を深めることを目的に、私たちが拓く日本の未来という副教材を作成し、全国の高等学校等と、それらを通じ、在籍する全ての生徒に配布を開始しているところであります。
 また、この副教材は、100ページを超える冊子でありますが、総務省と文部科学省の両ホームページで全て掲載されております。18歳選挙権に関わる新たな有権者には副教材を活用し、政治や選挙に関する知識を身に付け、関心を持ってもらうことを期待しておりますが、長野市選挙管理委員会としても、その周知に努めていきたいと考えております。
 現在、長野市選挙管理委員会のホームページでは、総務省のホームページに開設されております18歳選挙権のサイトへのリンクを張っており、ツイッターも利用しておりますが、選挙の前には広報ながの等を通じ、改めて周知を行うこととしております。
 また、選挙執行の際に、初めて有権者となる方を対象にお送りしておりますはがきの、新有権者へのお知らせにつきましても、18歳選挙権に合わせた内容としていることとしております。
 この他の取組といたしましては、本年6月、長野県短期大学において、現時点でまだ有権者になっていない者を含む190人余の学生を対象に、憲法の講義の中で、18歳選挙権、投票率の状況などに関する選挙の出前講座を行いました。18歳選挙権を機会と捉え、積極的に有権者、若い世代への周知、啓発活動を行い、選挙や政治に関する知識の醸成を図り、選挙への参加につなげてまいりたいと考えているところであります。

◆生出光
ありがとうございました。
 続いて、主権者教育についてお伺いします。
 今も出ましたが、今現在、市として中学校に対しても、そのような出前授業を行って選挙の学習をしていると聞きました。できれば、その出前授業の中でも、実際の政治問題についても具体的に取り上げて、主権者教育という立場で様々な意見に触れるような出前を行いたい--見解をお伺いします。

◎選挙管理委員会委員長(藤沢敏明)
御質問の趣旨分かりましたので、御答弁させていただきます。
 18歳選挙権への改正によりまして、主権者教育の一層の推進が求められておりますことから、中学校、小学校での授業等を通じ、社会、政治、選挙への関心を高め、体験的に学ぶための選挙の出前講座、模擬投票を長野市教育委員会、各学校と連携を図りながら積極的に進めております。
 昨年度は小学校2校で、本年度は、今後実施する予定も含めて、小学校4校、中学校1校で実施をしております。小・中学校での出前講座、模擬投票は、小学校であれば6年生、中学校であれば3年生の社会科の授業の一環として行われており、実施に当たりましては、事前に担当の学校職員と十分な協議や打合せを行い、その内容や方法を決めるよう努めております。
 特に、模擬投票を行う際の選挙の内容や題材、状況設定につきましては、学習指導要領の内容を踏まえ、それぞれの学校の指導計画や学習のねらいに即して、各学校の主体性を尊重して決めております。学習指導要領では、小学校においては、我が国の政治の働きについて考えること、中学校については、民主政治の意義について理解を深めることを目標としております。
 そこで、出前講座では、児童・生徒が議会政治の働きや意味を理解し、主権者として政治に参加する意義を自覚することができるように、憲法に定められております普通選挙などの選挙の基本原則、選挙権や被選挙権、投開票など、選挙に関する内容を扱っております。
 このように、出前講座の内容や模擬投票の状況設定などは学校によって異なっておりますが、学習のまとめとして、子供たちに対しては必ず、まずは身近なことや住んでいる地域のこと、そして長野市や長野県、日本のことへと関心を広げて、いろいろなことを自分の目で見て、人から聞いて確かめましょう。そして、世の中のことと自分とのつながりについて考えてみませんか、という投げ掛けをしております。
 小・中学校で行います出前講座、模擬投票は、子供たちが世の中や社会のことに関心を持ち、自分のこととして考えるためのきっかけの一つになること、そして、それが選挙への参加につながることを願い実施しているところであり、今後もこれまでの成果や課題を生かし、教育委員会、学校等と連携を密にして積極的に取り組んでいこうと考えております。

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