議会報告

2015年3月定例市議会 小林よしかず議員

請願第3号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める請願を不採択とした経済文教委員会委員長報告に反対の立場で討論

◆小林義和
 日本共産党長野市会議員団小林義和でございます。
 請願第3号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める請願を不採択とした経済文教委員会委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
 本請願の審査に当たっては、請願者から請願趣旨に対する意見陳述及び関係資料の提供がありました。請願者の意見と資料の論点は2点ありました。
 第1点は、株価上昇や大企業の内部留保が増えたけれども、労働者の実質賃金は18か月連続後退し、消費支出の減少と不安定な非正規労働者が2,000万人を超え、全体の4割に達し、4人に1人が年収200万円以下のワーキングプアであり、貧困の連鎖も社会問題化しています。
 そのような中で、各都道府県の最低賃金審議会で決定される現在の最低賃金が長野県では728円、最も高い東京でも888円、最低の地方では677円と、地域間の格差も大きくなっています。
 憲法25条では、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生存権を保障し、労働基準法第1条は、労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない、最低賃金法第9条は、最低賃金は生活保護を下回ってはならないと規定をしています。したがって、最低賃金の大幅な引上げと地域間格差の是正が必要であること、これが第1点目でありました。
 第2点目は、地域経済の主役である中小企業、小規模事業者は、異次元の金融緩和による原材料費の高騰、変わらぬ低単価、売上げ低迷に悩み、消費税の引上げや社会保険料の負担に苦しんでおり、日本の労働者は7割がこのような厳しい中小企業で働いています。地域経済の衰退を食い止め、企業と家計の双方に活力を取り戻して経済好循環を達するためにも、日本のものづくり産業やサービス産業の発展にも、中小企業支援の拡充は待ったなしであり、中小企業、小規模事業者向けの金融支援の強化など、支援の拡充をすべきであること、これが2点目でありました。
 以上の2点に鑑み、最低賃金を引き上げ、地域間格差を無くすためにも、中小企業負担を軽減する直接支援を導入をする、中小企業とそこに働く労働者の社会保険料負担の減額制度を検討すべき、このような明快かつ具体的で実現可能な方向を示した趣旨の説明でございました。
 この内容での意見書提出については、異論の余地はなく、誰もが賛同できるものと私は思いました。しかし、賃金は労使が決めるもので、政治が介入すべきではないなどという異論が出されました。
 これは2010年にできる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すという政労使の雇用戦略対話合意が成立している、こういう事実の前に全く的外れな議論でありました。
 本請願の不採択は、理論的整合のない理不尽なものと言わざるを得ず、到底納得できるものではありません。
 さて、先進諸国では、日本円にして時給1,000円以上、月給20万円前後が一般的で、オーストラリアでは時給1,573円、フランスは1,314円、ドイツは1,172円で、全国一律最低賃金制度をスタートしており、アメリカではオバマ大統領が790円から1,101円に引き上げると表明をいたしました。連邦最低賃金を1,041円に引き上げる法案も議会に上程をされ、各州が先行して最低賃金を引き上げる動きであると言われております。
 今や世界の中で、余りにも低い日本の最低賃金を引き上げる、そのためにも中小企業、小規模事業者を支援する、現在、日本のどこでも、誰でも豊かに働き、安定して暮らせる賃金を実現し、貧困と格差を根本から無くす最大の決め手にしていかなければならないと思います。
 以上、申し上げまして、長野市議会は地方の現場から国に対して地域経済の好循環実現に向け、最低賃金の改善と中小企業支援等の拡充を求める意見書を提出すべきであります。
 改めて議員諸氏に強くこの立場を賛同いただきますように求めまして、私の反対討論を終わります。

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