議会報告

2013年9月定例市議会 原田のぶゆき

エネルギー政策について

地球温暖化対策と再生可能エネルギーの取組について

ソーラーパネルの普及について

巨大地震と防災について

保育園や福祉施設の耐震補強の現状と促進について

消防団の役割と処遇、装備の充実について

常備消防について

社会資本の耐震強化と維持更新対策について

農業の振興について

新規就農者支援事業について

農業共済制度の抜本的改善について

学校給食センターの地場産食材拡大について

エネルギー政策について

原田誠之
 初めに、エネルギー政策について伺います。
 去る四月に、ドイツの環境都市フライブルクを中心に、環境・エネルギー問題などで視察に行ってきました。ドイツは、福島原発事故で反対世論も大きく、メルケル首相は、二〇二二年までに原発ゼロ、を決めました。温室効果ガスの削減目標は、二〇二〇年四十パーセント、二〇五〇年までに八十パーセントで高い目標です。省エネ対策の一つに、四千万戸全ての住宅を二〇五〇年度までに大改修するとし、公営住宅から着手、壁に二十五センチメートルの発泡スチロールを張り、アルミ不仕様の窓枠で三重ガラス、出入り口は密閉改修で、環境と建築の二つの基準確認が必須条件です。全室、通年二十度から二十三度で、冷暖房は不要です。コンビニもなければ自動販売機もなく、持続可能社会の原点をかいま見てきました。
 さて、日本はどうか。東日本大震災から二年半、復興は進まず、福島原発事故で汚染水は漏れ、非常事態のレベル三で深刻であります。それでも安倍自公政権は、原発の再稼働と輸出など、原発推進姿勢で国民の意思に真っ向から逆らっています。原発なしでも夏は乗り切れました。原発から直ちに撤退の決断をし、再生可能エネルギーの本格導入へ、エネルギー政策のかじを切るべきときです。メディアの調査では、経済成長のための原発活用に反対五十九パーセント、原発輸出を支持しないが五十八パーセントで、世論は鮮明です。市長は、原発は二基、三基あった方が抑止力になると原発容認の発言をしていますが、巨大地震が予測されているとき、長野市におけるエネルギー戦略として、原発は必要との立場をとるのか、原発ゼロの立場か、明確な答弁を求めます。

◎市長(鷲澤正一)
 私は、一年半程前、良き本との出会いと題したメールマガジンで、安全保障の観点から、原子力の技術から一切手を引くのではなく、原子力発電所は国により設置、管理、研究を行うべきとの中谷巌氏の御提案を引用させていただきましたが、私もうなずける部分があると考え、紹介させていただいたものであります。
 私が原発容認の発言をしているとのことでございますが、私は以前から原子力発電に関しては慎重な議論が必要であると考えてまいりました。原子力発電については、電力の安定供給確保を初め、国全体のエネルギーの在り方から、経済活動、家計、地球環境など社会全体に大きな影響を及ぼすものであり、広い視野から詳細かつ十分な検討が求められ、併せて、廃止した場合の廃炉処理も大変重要なことは言うまでもありません。
 本市エネルギー政策の主幹である再生可能エネルギーの現状を見ますと、電気事業連合会が公表した昨年度の国全体の電源別発電量の実績では、水力を除く再生可能エネルギー全体の発電量の総発電量に占める割合は一・六パーセントでありまして、急速に普及をしてきた感がある太陽光発電についても、〇・四パーセントであります。
 一方、火力発電の場合は、八十八・三パーセントで、震災前の平成二十二年度と比べて二十六ポイント上昇しております。ということは、温室効果ガスの排出量の更なる増加や燃料コストの増加に伴う影響も懸念されているわけでございます。
 また、全国各地で頻発をしております異常気象の大きな原因は、地球温暖化と言われておりますが、温室効果ガスの削減に向けた取組は急務であると感じております。
 原子力発電の是非は、事故の重大性を十分認識した上で、再生可能エネルギーの活用促進、新たな資源や技術開発の動向など、将来の持続可能な社会の実現に向け、今後も更に十分な議論を進められる中で判断すべきものと考えております。

原田誠之
 今、福島では汚染水が極めて深刻であります。日々問題が起きております。まず、そのことを言いながら、私は市長に対して伺いますが、人類と共存できない原発はゼロに、二〇一二年四月に六十四市区町村の首長が参加で、脱原発をめざす首長会議が結成されました。鷲澤市長自身は今期でお辞めになりますが、改めて、脱原発、再生エネルギー転換の先進都市を目指すということで、市長の見識ある御見解を改めて伺います。

◎市長(鷲澤正一)
 脱原発をめざす首長会議、これに参加したらどうかとの御提案ということでございますが、私は先ほども申し上げましたとおり、原子力発電の是非については、国全体のエネルギーの在り方や廃止した場合の廃炉処理などの様々な課題を今後も更に十分に議論し、判断していくことが必要であると考えております。
 このため、原子力発電をなくすことを目的とする同会議への参加については、現時点では予定しておりません。

原田誠之
 今でも福島では十五万人の皆さんが原発事故によって避難生活を余儀なくされております。今の発言、極めて残念であります。

地球温暖化対策と再生可能エネルギーの取組について

原田誠之
 次に、地球温暖化対策と再生可能エネルギーの取組についてであります。
 平成十七年度の長野市の温室効果ガス排出量は、アクションプランでは、京都議定書の基準年比較で、二十四・七パーセントと大きく上回っています。太陽光発電のパネル設置など市民も協力していますが、なぜ増加したのか、どこに問題があったのか。また、アクションプランでは、二〇二〇年度で十五パーセント、二〇五〇年度では五十パーセントの削減目標を決め、そのために自然エネルギーの利用を推進するとしていますが、長野市のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合は、どこまで高まるのか伺います。

◎市長(鷲澤正一)
 まず、温室効果ガスでありますが、この排出量の増加は、自動車や火力発電に要する化石燃料の大量消費、森林の伐採、家電製品の普及などが主な要因と言われ、これらは景気動向にも大きく左右されます。
 本市では、これまで長野市地球温暖化対策地域推進計画を策定するなど温暖化対策を進めておりますが、御質問にあります本市の温室効果ガスの二十四・七パーセントの増加というのは、平成二年度と平成十七年度との比較でありまして、その主な要因は、この間の新幹線の開通、オリンピック施設の建設、人口増加などにより、本市で消費される電力やガソリン、灯油などの使用量が急激に増加したためと分析しております。
 なお、平成十七年度以降を見ますと、最新の調査結果である信州新町、中条の合併分を加えた平成二十一年度の本市の温室効果ガス排出量は、二百十七万トンとなりまして、平成十七年度からは八・七パーセント減少しており、市民や事業者の省エネ意識の向上や太陽光発電システムの設置補助制度導入などの本市の温暖化防止を目的とした施策の効果が反映されつつあるものと考えております。
 次に、再生可能エネルギーの導入割合についての御質問ですが、平成二十一年に策定した長野市地球温暖化対策地域推進計画では、長期目標として二〇五〇年度--平成六十二年度ということになりますが、二〇五〇年度までに、二〇〇五年度--平成十七年度と比較して六十パーセント、百四十万トン以上の温室効果ガス排出量の削減を目標として掲げております。
 この目標を達成するため、再生可能エネルギーの導入として、太陽光発電では、戸建一般住宅世帯の半分に当たる四万世帯に約十五万二千キロワット、市有施設に約九百キロワット、事業所に約一万六千キロワットの計、約十六万九千キロワットの導入を図り、温室効果ガス八万二千トンの削減、また、ペレットストーブ、ボイラーの普及では六万八千トンの削減を見込み、合計で十五万トンの削減を目指しております。この削減量は、二〇五〇年の長期削減目標である百四十万トンの約十パーセントに当たります。
 また、再生可能エネルギーの導入の他、建物の省エネ改修、省エネ機器の導入、節電など、事業所や家庭での省エネ活動の一層の促進、温室効果ガスを吸収するための森林整備などについても、積極的に取り組んでまいります。

原田誠之
 引き続き再生可能エネルギーの普及で、温室効果ガス排出量の確実な削減をして、水や緑の豊かな長野市のイメージをアップすれば、環境にも人にも優しい長野市として、また、観光上の面でも、全国に発信できるはずであります。一層の取組を求めます。

ソーラーパネルの普及について

原田誠之
 次に、ソーラーパネルの普及について伺います。
 太陽光発電は、設置件数、平成二十二年度が三千四十四件、平成二十八年度の目標値は九千六百件です。設置費が安いとして補助額を削減しましたが、この不況時、百万円以上の負担をして設置の意欲を高めるためには初期投資の負担の軽減が重要です。初期投資には一キロワット四十万円から五十万円、多額な資金が必要です。日射量、日照時が全国的にも豊富な長野市であります。普及条件も環境も良好です。一層の普及を目指し、市民へのアピールと併せ、補助額を基に戻すことを初め、低金利策など制度の充実と公共施設への設置の現状と今後の普及計画、工事現場の信号機や避難場所への設置など、取組について伺います。
 続いて、小水力発電の設置であります。
 小水力発電は、全国的に急速に広がっています。市内の平たん部、中山間地問わず中小河川が多く、水は豊富です。この資源活用で関係部局で河川調査をしておりますが、現状と課題について、市内の設置状況も含めて伺います。
 中山間地では、鳥獣被害で農作物が荒らされ深刻です。河川付近で設置可能な小水力発電を電気柵に利用できないか、専門家と地元が協働すれば実現可能ではないか、見解を伺います。

◎環境部長(小林博)
 太陽光発電システム設置補助事業は、多くの市民の皆様に御利用いただき、昨年度末までの累計で、補助件数で五千七百四十八件、出力では二万四千五百五十一キロワットとなりました。
 補助金額は、国の動向、設置経費の低廉化などにより随時見直しを行っておりますが、おおむね設置経費の六パーセントに相当する額で推移しております。本年度は補助金額の引下げを行いましたが、八月末現在で七百八十五件の補助申請があり、過去最高でありました昨年度の同時期とほぼ同数の申請をいただいている状況にあります。
 低金利策との御提案につきましては、民間金融機関等での融資制度が充実していることから、現在、融資制度の導入は考えておりませんが、今後も適宜制度の見直しを行い、更なる普及に努めてまいります。
 また、公共施設の設置は、昨年度末までに小・中学校など三十七施設に導入し、本年度も七施設に導入する計画であります。今後も避難場所であることなども十分考慮し、関係部局との連携を図り、積極的に進めてまいります。
 なお、工事現場の信号機の設置につきましては、請負事業者において、現在、率先して取り組んでいただいているとお聞きしております。
 次に、小水力発電についてですが、市内の小水力発電は、大岡浅刈砂防ダムと平成二十七年度稼働予定の鬼無里奥裾花自然園における小水力、太陽光、バイオディーゼルを組み合わせた電力供給事業がございます。昨年度、信州大学と連携し、中山間地域を中心に、可能性の高い十地点を調査いたしましたところ、年間を通して安定流量を得られる適地が少ないこと、発電場所と電気を使用する施設等が遠距離であることなどの課題が挙げられました。
 しかし、鬼無里府成地区の農家四件が共同で実施しました農業用水を利用した小水力発電による有害鳥獣対策用電気柵や電灯の電源への活用など、これらの課題を上手に克服している事例もありますことから、有害鳥獣対策用電気柵などへの活用について、関係部局や地域、農協などと連携し、普及の促進に努めてまいります。

原田誠之
 小水力発電について、全国でも活躍をしている、今言われましたが、地元の研究機関であります信州大学工学部に視察に行ってきました。水利権問題を含めて実践的な研究をしておりますので、協働すれば大いに有効だというふうに思いますので、研究者のお話を聞きながら一層進めていただきたいと思います。
 パネルの目標設置件数達成のために、普及条件の一層の改善を求めておきます。また、小水力発電では、水利権問題なども課題があるようですが、引き続き地元の研究者の皆さんと連携、協働していただきたいと思います。

巨大地震と防災について

原田誠之
 次に、巨大地震と防災についてであります。
 自然災害は避けることができませんが、備えがあれば被害は減らすことができ、備えを欠けば被害は拡大し、人災となり、行政の責任となります。木造住宅の耐震化、不燃化、学校の耐震化、保育園、福祉施設など市有施設の耐震化は待ったなしであります。
 そこで伺います。長野市の耐震改修促進計画では、耐震化率は、平成二十四年度は、市有施設は八十四パーセント、病院、ホテルなど特定建築物で八十パーセント、目標値九十パーセントが平成二十七年です。完了に向け、具体的な取組はどうか伺います。
 特に、木造住宅の耐震化率は七十六パーセントです。無料耐震診断の受診数、補強工事の利用件数はどうか。耐震化が進む中、周知徹底を丁寧に行い、耐震補強促進のため、改修費への助成額や予算枠の増額を求めます。また、震災で家財の転倒による死亡率が高いことが専門家の指摘であります。地域防災計画に明記されていますが、市民への啓もうと具体的な取組について伺います。

◎建設部長(藤田彰)
 私からは、建築物の耐震改修に関する御質問についてお答えいたします。
 まず、市有施設の耐震化についてでありますが、これは各施設の所管課において計画的に耐震化を進めており、市有施設全体の耐震化率は今年度中に九十パーセント以上となる見込みであります。
 次に、特定建築物の耐震化についてでありますが、市では耐震診断費の三分の二、上限百二十万円を補助する制度を設けております。しかし、建物の規模によっては多額の費用が必要となり、期待どおりに耐震化が進まない状況です。今後も建物所有者などへ一層の働き掛けを行い、耐震化の促進に努めてまいります。
 次に、住宅の無料耐震診断などの利用状況についてでありますが、制度を創設した平成十七年度以降、本年八月末までに三千九百六十七件の申込みに対応いたしました。また、補強工事については、同じく本年八月末までに四百二十件の補助を行っております。
 なお、市民への周知につきましては、今後も引き続き努めてまいります。
 次に、改修費への補助についてでありますが、住宅については、これまで工事費の二分の一、上限六十万円を補助しているところ、今年度は、国の緊急経済対策の補正予算分に限り三十万円の上乗せを行い、合わせて九十万円を上限に補助しております。
 予算については、今年度、本年三月の補正予算により八十件分、七千二百万円を確保してございます。しかし、申込みが八月までに九十六件ございまして、当初見込みを上回ったことから、国、県の補助を現時点で可能な限り追加確保する中で、市においても、既決予算の中で約一千万円を上積みし、約八千二百万円の予算措置を行い、申込みに対応しているところでございます。

◎危機管理防災監(北島昇)
 御質問のうち、家財の転倒についてでございますが、家具類の転倒防止は、災害による被害を減らすために大変重要でございます。新潟県中越沖地震では、けが人のうち、約四十一パーセントが家具類の転倒、落下が原因だったとの分析もございます。
 そのため、今月の広報ながのの特集でも、家具や大型家電の固定、寝室に大きな家具を置かないなどをお知らせしております。その他、本年度全戸配布いたしました長野市防災マップでも、家具の配置や並べ方の見直しなども紹介し、災害への備えとして周知に努めております。
 今後も地震から生命を守り、被害を少しでも減らすため、機会あるごとに市民の皆様への啓発に努めてまいりたいと思っております。

原田誠之
 補正で不足分は足していくということでありますが、申し込んでも予算切れでは困りますので、よろしくお願いいたします。取り分け高齢者の住宅も多いわけですので、改修費も含めて丁寧な対応をお願いしておきます。

保育園や福祉施設の耐震補強の現状と促進について

原田誠之
 続いて、保育園や福祉施設の耐震補強の現状と促進について伺います。また、小・中学校の耐震化率は八十八・六パーセントで、震度六強で倒壊危険の校舎は六棟です。補強は平成二十六年度までに、改築は平成三十一年度までに完了としています。市民の避難場所にもなっており、改修が急がれます。進捗状況と前倒しも含め、早期完了を求めますが、見解を伺います。

◎保健福祉部長(駒津善忠)
 私からは、小・中学校以外の保育園や福祉施設の耐震補強の現状等についてお答えいたします。
 まず、公立保育園につきましては、旧耐震基準で建てられた園舎の耐震診断を順次実施し、計画的に耐震補強等を進めておりまして、平成二十四年度末現在、旧基準の保育園十七園のうち、既に十三園が診断済みで、九園が補強済みでございます。
 今年度は、耐震診断を一園、耐震補強工事を二園、また、改築に向けての実施設計を一園予定しておりますが、平成二十七年度までには長野市耐震改修促進計画の目標値である九十パーセント以上を達成できるよう取り組んでまいります。
 次に、高齢者福祉施設につきましては、旧基準五か所の建物のうち、既に老人憩の家二か所の耐震診断を実施しております。また、老人福祉センターは一か所の耐震補強を完了しており、今後一か所の耐震診断を予定しているところでございます。
 なお、老人憩の家につきましては、適正配置と効率的な運営を図る必要があることから、平成二十七年度に予定している施設再編の見直し方針の結果に基づき、耐震補強を含めた施設整備を計画的に進めてまいります。
 次に、障害福祉施設につきましては、旧基準で耐震診断が必要な施設は、平成二十三年度時点で四施設確認をしておりましたが、そのうち一施設は平成十六年度に耐震補強を含めて大規模改修を行っていることが判明いたしております。残りの三施設のうち一施設は、平成二十四年度に耐震診断を実施しており、二施設につきましても、順次耐震診断を実施し、計画的に耐震補強工事を進めてまいります。

◎教育次長(藤沢孝司)
 私からは、小・中学校の耐震化につきましてお答え申し上げます。
 小・中学校の施設の耐震化の進捗状況でございますが、本年四月一日現在で、小・中学校施設全体が三百九十四棟ございますが、そのうち三百四十九棟について、耐震性能が確保されておりまして、耐震化率は八十八・六パーセントとなっております。
 御指摘の大規模な地震の振動等に対して、倒壊し、又は崩壊する危険性が高いとされますIs値〇・三未満の建物六棟についてでございますけれども、このうち二棟につきましては、新校舎が完成いたしまして、二学期から児童が使用を始めております。また、二棟は今月初めに、もう一棟は今月末に仮設ではありますけれども、新耐震基準を満たす建物に移転するということで、児童・生徒の安全が確保できる状況となってございます。また、残る一棟につきましては、平成二十六年夏までの新校舎完成を目標に、現在工事を進めているところでございます。
 耐震化工事が順調に進みますと、今年度内に二十三棟の耐震化が新たに完了する予定でございまして、今年度末時点での耐震化率は約九十四パーセントと見込んでおる状況でございます。これまでも事業の前倒し等に努めてまいりましたが、今後も一日も早い耐震化率百パーセントの実現のため、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。

原田誠之
 小・中学校並びに保育園、福祉施設の耐震化については、大規模事業の中でも最優先課題として位置付けて、早期完了を改めて求めておきます。

消防団の役割と処遇、装備の充実について

原田誠之
 次に、消防団の役割と処遇、装備の充実についてであります。
 地域に根差した消防団の役割は極めて重要です。東日本大震災でも、自らの命をも犠牲にし、活動していた姿が報道されました。初期消火で活躍、住民自治協議会では防災訓練での指導、年末警戒や見回りなど、地域での消防団員の存在は欠かせません。しかし、仕事の関係で緊急出動に応じられないなど、団員募集には大変な苦労をされております。団員の処遇の改善や装備の充実強化を図ることが求められます。団員募集では、五十を超える協力事業所がありますが、引き続き協力要請など、団員が安心して消防活動のできる対応を求めます。また、無線デジタル化など、装備の充実など、安全な消防活動のできるよう要望しますが、見解を伺います。

◎消防局長(岩倉宏明)
 消防団の処遇改善と装備の充実についてお答えいたします。
 本市の消防団員の会社員等の被雇用者の比率は約八十パーセントを超えており、事業所等の消防団活動への理解は必要不可欠であります。そのため毎年、年度初めの四月から五月にかけて、勤務先の代表者に消防団活動への協力依頼文を送付するなど、活動しやすい環境及び消防団員の確保につながるよう努めているところでございます。
 現在、消防団員の確保につなげることを目的として国が推進している、消防団協力事業所表示制度の認定事業所は五十五事業所となっておりますが、更に広く広報を行い、認定数を増やしてまいりたいと考えております。
 また、防火衣や防寒衣を全団員へ計画的に貸与するなど、処遇改善に努めているところでございますが、引き続き必要なものにつきましては、充実するよう取り組んでまいります。
 車両等の装備につきましては、小型動力消防ポンプ付積載車や小型動力消防ポンプを計画に基づき毎年更新しております。今年度は、国の臨時交付金等の事業を活用し、例年の二倍に当たる小型動力消防ポンプ付積載車六台と小型動力消防ポンプ六台を更新し、機動力の向上に努めております。
 また、消防団員の災害現場での安全確保を図るため、消防救急無線デジタル化に併せ、消防職員と消防団幹部、又は消防団員同士が情報共有できるデジタル無線機や簡易型デジタル無線機、合わせて約四百五十台の配備を計画し、安全対策を図ってまいります。
 今後も消防団の処遇の改善や装備の充実強化については、他市町村などの状況、消防団員の意向も踏まえながら、団員の確保と入団促進が図られるよう積極的に努めてまいります。

原田誠之
 引き続き整備の要望をしておきます。

常備消防について

原田誠之
 次に、常備消防についてであります。
 東日本大震災の救援で御苦労された職員には改めて敬意を表します。南海トラフ・首都直下型地震など、巨大地震が想定されている今、市民の生命、財産を守る使命を負っている消防局の果たす役割は重要で、整備の充実が求められます。国の消防力整備指針では、長野市は署所については九十四・七パーセントで、あと一か所、職員数は基準数の七十二・八パーセントで、あと百七十四人です。大規模災害への対応など、整備の充実が求められますが、見解を伺います。
 また、高齢者住宅への見回りや火災報知機の設置指導、救急車を初め、住民要望に応える対応も重要です。見解を伺います。常備消防では、相互応援とともに、災害を受けた場合、受援体制の整備が求められてもおります。併せて見解を伺います。

消防局長(岩倉宏明)
 私から、常備消防についてお答えいたします。
 消防署所数及び職員数が基準を満たしていないとの御質問でございますが、平成二十三年に氷鉋分署を移転新築し、新たに救急隊員十名を増員して、更北分署として開署いたしました。また、昨年十一月には、二十三名配置の東部分署を新設するなど、常に人員や車両等、消防力の向上に努め、市民の皆様の生命、財産を守るため、消防力の充実、強化に努めております。
 また、大規模災害への対応といたしましては、東日本大震災へ延べ二十一日間、百九十三名の職員を緊急消防援助隊として派遣した教訓、さらに、国から無償貸与された五台の特殊車両、また、常に最新の車両や装備の充実を行うとともに、より実践的な訓練を通じて、大規模災害への対応可能な組織体制を構築してまいります。
 次に、高齢者住宅への見回りについてでございますが、消防局では九月の、高齢者を火災から守る運動期間中に、火災発生時に避難が困難と思われる二千二百四十三名の方を対象に、消防団の皆様やライフラインの関係者と協力し、火災予防のチラシを配布したり、避難方法の確認を行います。また、春や秋の火災予防運動期間中にも訪問を行い、火災による死傷者をなくすよう努めてまいります。
 次に、住宅用火災警報器の設置につきましては、全国平均七十九・八パーセントに対し、本市では八十七・四パーセントと県内でも上位であります。今後も継続した設置促進と、既に設置済みの住宅用火災警報器の維持管理も併せて指導してまいります。
 次に、災害時の受援体制についてでございますが、市内で大規模災害が発生した場合には、県内はもとより、全国各地から応援を受ける体制になっております。
 この応援を受ける場合の受援体制については、長野県と長野市の緊急消防援助隊受援計画に基づき、受援時の任務や集結場所、野営場所等が定められております。今年度は十月三十日、三十一日に山梨県で開催されます、緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練や十一月二日、三日に諏訪市で開催されます、長野県消防相互応援隊合同訓練などでも、受援の訓練が行われますので、野営など受入体制について調査研究してまいります。
 いずれにいたしましても、本市が被災した場合には、県内外から応援を受けることとなりますので、消防関係機関と更なる連携強化を図り、大規模災害時の被害の軽減に努めてまいります。

原田誠之
 大震災の教訓から公務員、消防職員の存在はますます重くなっております。職員が安心して公務に当たれるよう整備指針に基づき順次、更なる整備を要望しておきます。

社会資本の耐震強化と維持更新対策について

原田誠之
 次に、東日本大震災や笹子トンネル事故の教訓からも、社会資本の耐震強化と維持更新対策を抜本的に速やかに強化することが求められます。特に、道路、橋りょう、トンネルなど、住民生活に直結するなど、急を要する箇所は整備が急がれます。財政負担の推計も含め、対応策を伺います。

◎建設部長(藤田彰)
 お答えします。
 道路は地震により被災しても、別なルートで代替できるよう道路ネットワーク全体としての通行機能を確保していくことが必要でございます。このため道路のネットワーク化を進めるとともに、道路のり面などの個別危険箇所への対応として、道路防災事業を計画的に進めているところでございます。
 今後、対策が必要とされる箇所は六十四か所残されており、事業費は十一億五千万円と見込んでおります。また、橋りょうについては、点検により補修、補強が必要とされた二百十三橋について、昨年度、橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、今年度から補修・補強工事を進めております。このうち耐震補強が必要なものについては、この橋りょう長寿命化修繕計画の中で対応してまいりたいと考えております。
 なお、事業費については、補修を含めて全体で約十一億円と見込んでおります。
 次に、トンネルについては、一般的にトンネルは地震に強いと言われておりますが、今年度、市が管理するトンネル三か所について点検を行う予定であり、その結果を踏まえ、今後必要な対応をしてまいりたいと考えております。

原田誠之
 安心・安全な暮らしができるように、速やかな抜本的整備を求めたいと思います。

農業の振興について

原田誠之
 次に、農業の振興についてであります。
 近代化農業、もうかる農業の掛け声の下で、高コスト農業へと誘導され、結果として日本農業は衰退し、一九六〇年代、七十九パーセントの自給率は、今三十八・八パーセントと落ち込みました。長野市も同様で、二〇一〇年の耕作放棄地は中山間地で三十八パーセント、市内全体では平均二十二・七パーセントと増え続け、比例して生産高は減少です。これが自公政権の農政の実態です。農業はTPPなど市場原理主義による競争には耐えられません。集落営農、集落の共同、農協やNPOなど、地域に共同の活動を広げることが重要です。自治体は今こそ力量発揮のときです。
 そこで伺います。長野市は八割の広大な中山間地と平たん部を抱え、様々な農作物を作り営農しております。また、広大な耕作放棄地を抱え鳥獣被害が深刻なとき、農業の活性化のために農林部に農業の専門家を配置し、県やJAの技術員と連携すれば大きな役割を果たせます。見解を伺います。

◎農林部長(三井和雄)
 農業振興を図る上で、農業経営、技術指導等に経験豊かな農業の専門家の配置は必要なことと考えており、本市では農業専門指導員を平成十六年度から配置し、農業者や農業後継者を確保、育成するために必要な指導、助言を行っております。
 また、各種施策の実践にも専門的な知識が必要となることから、職員等にも随時アドバイスを行っており、他にも普及センター及び農協の営農技術員と連携し、現場での技術指導や生産性の向上に向けての助言等を行っております。
 今後とも、この体制で営農・技術指導等に万全を期し、農業振興を図ってまいりたいと考えております。

原田誠之
 指導員配置をしているということでは、それはそれで結構でありますけれども、正規職員であるのかどうか、また、中核市の専門職員の配置状況についてはどうか、お伺いいたします。

◎農林部長(三井和雄)
 指導員につきましては、正規職員ではなく非常勤の職員であります。また、中核市の状況でございますが、四十二市のうち、配置していないという市が二十五市、約六割と。配置しているという市が十七市、これには本市も含みまして約四割という状況でございます。

原田誠之
 これは今四割のところで配置しているというふうに言われましたけれども、非常勤職員なのか正規職員なのか、その辺について、もし分かれば教えてもらえればと思いますが。

◎農林部長(三井和雄)
 配置しております十七市中、正規職員のみの配置が九市、非正規職員のみの配置が五市、両方とも配置している市が二市、県からの派遣が一市という状況です。

原田誠之
 県も正規職員で農業普及員として頑張っておりますし、JAも正規職員で、長野市の農業に関わる仕事も当然、当たり前でありますがやっております。連携をしてやれば非常にいい仕事もできるというふうに思いますし、具体的に九市が正規職員配置ということもあります。そういう方向で長野市農業の振興のために真剣に正規職員の配置を検討していただきたいというふうに思います。

新規就農者支援事業について

原田誠之
 次に、新規就農者支援事業についてであります。
 農業に夢を託す新規就農者が収益を上げ、自立、持続できる援助が求められます。
 そこで、規模拡大や家賃を含む農機具保管スペースへの助成、中古機械の修理、あっせんなど、支援策を求めますが、見解を伺います。

◎農林部長(三井和雄)
 新規就農者につきましては、国の青年就農給付金事業及び市単独事業である新規就農者支援事業により、生活資金や経営資金を確保できるよう給付金を支給しております。また、新規就農者が、中古も含め農業用機械を購入する際には、通算八十万円を限度として、購入費の十分の五以内で補助する長野市農業機械化補助金事業の他、農業用施設及び機械取得等に係る各種制度資金への利子補給、長野市農地流動化助成金交付事業など、様々な支援制度がございますので、これらの制度の周知徹底を図ることにより支援を進めてまいります。
 また、農業委員会の調査会ごとに、農業委員、農業改良普及センター、JA、農業公社などで構成する支援会議により、住宅や農地の情報提供、栽培指導、生活・経営相談などを行っておりますので、その中で中古機械の修理、あっせんの情報提供も行ってまいりたいと考えております。

原田誠之
 十年で三百人、今着々と大勢の皆さんが新規就農で参加をしていただいておりますけれども、大事なのは定着し、持続だというふうに思います。そういう意味で、改めて農業の所得もこういう人たちは少ないわけでありますので、是非今言われたような方向で一層の充実をお願いしたいというふうに思います。

農業共済制度の抜本的改善について

原田誠之
 次に、農業共済制度の抜本的改善であります。
 作物が凍霜害、台風被害など自然災害で大きな減収となり、農業への意欲がそがれています。いざというときの助け船が農業共済制度です。しかし、掛金は高く、被害評価の判定も厳しく、加入のメリットも少ない、制度への評価は低いものです。長野市は、補助率二十パーセントで加入率は九・二パーセント、県下で最低であります。塩尻市は補助率三十三・三パーセント、東御市は二十五パーセント助成です。補助率引き上げなど制度の改善を求めますが、見解を伺います。

◎農林部長(三井和雄)
 御指摘のとおり、自然災害発生時のセーフティーネットとして果樹共済制度があり、加入促進を図るために、本市を初め県内のほとんどの市町村で農家負担の掛け金に対して補助を行っております。また、本年春の凍霜害による農作物被害が大きかったことを受け、八月の県市長会において、県に対して掛金に対する新たな補助制度創設を要望いたしました。さらに、県においては、六月に国に対して掛金の軽減措置等を要望しております。
 市においても、掛金補助率について検討を行う中で、未加入要因について分析を行ったところ、台風等の災害がないことや、災害のない園地まで加入しなければならないことが主な理由でありました。しかし、近年の異常気象の中、本市においても、今後とも大きな災害が起こらないという保証はない状況であります。このため、一層の加入促進が必要であり、関係機関と更に協議しながら加入率向上に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。

原田誠之
 具体的に加入率の上がるように対策を求めておきます。

学校給食センターの地場産食材拡大について

原田誠之
 次に、学校給食センターの地場産食材拡大についてであります。
 学校給食の平成二十四年度の野菜、果物の地場産活用率は、センター合計では十五パーセント、果物は十七・二パーセント、中山間地の共同調理場では、野菜は三十六・九パーセント、果物は三十四・八パーセントで、食数の少ない共同調理場は、センターより市内産を倍以上使い、地元中山間地農家を励ましています。
 一万食を超えるセンターでも、地場産を増やせないのかが、先日保健給食課と懇談した際の農業委員会からの要望でした。保健給食課では、栄養士さんは、献立の際に配慮はしていますが、大規模が故に、大量に上質な食材調達が困難だとしています。また、入札で落札が困難なこともあるなど、課題もあります。
 そこで伺います。入札制度を改め、事前に予算の範囲内で数量と単価、品目を決め、生産者団体と契約栽培方式はできないのか。そのために、農業政策課は生産者をまとめているJAに働き掛け、市教育委員会や農業委員会と協働し、課題を解決し、地場産拡大に道を開けていただきたい。JA中野市は、農業者の会を立ち上げ、地場産は六十パーセント、岩手県矢巾町も農協と協働で二年間で地場産を二十六パーセントから五十五パーセントにしています。センターの地場産拡大を求めますが、見解を伺います。

◎教育次長(藤沢孝司)
 地場産の食材の拡大につきましてお答え申し上げます。
 各給食センター、また共同調理場におきましては、給食が提供される二か月前に栄養士が献立を作成をいたしまして、献立が決定した後に食材の選定を行っております。食材の選定に当たりましては、生産地はもとより、品質や規格、数量、価格が重要であることから、入札を行っておりまして、市内の納入関係者から購入しております。この食材の購入に係る経費は、保護者から頂いている給食費で賄っていることから、限られた予算の中で食材を調達する必要がございます。取り分け価格は、大変重要な要素となっておりますので、良質な食材を安価に、安定的に確保するためには、入札制度自体をなくすということは困難と考えております。
 一方、地産地消の関係でございますが、平成二十四年度の市内産の使用割合は十五・七パーセントとなっているわけですけれども、エノキ、コマツナ、キュウリなどにつきましては、六十三・一パーセントから九十七・五パーセントと、使用割合が高いものもございます。食材の発注に関しましては、地産地消を基本としまして、旬の時期には納入関係者の協力を得ながら、市内産の使用に努めているわけでございます。
 しかし、献立のバランスや収穫時期などの点から、一年を通して必要とする食材の種類、必要量を市内産だけでは賄えないという状況がございます。また、一部の共同調理場では、地元の生産者団体から野菜を購入しているわけでございますが、生産者の高齢化、また農地の減少などで食材の調達に苦慮しているという状況もございます。
 このような状況でありますので、生産者団体との契約栽培につきましては、市内の各生産関係者で市内産を集め、そして供給できる体制や仕組み、これらが構築され、購入可能な価格や必要量の安定した供給が可能となりますれば、保護者の理解も得ながら、導入につきまして、私どもとしても検討してまいりたいと考えております。

◎農林部長(三井和雄)
 教育委員会の見解も受けましてでございますが、農産物の栽培は気象条件、病害虫の発生、栽培管理などにより収穫量や品質などが左右されます。このため、契約数量が足りなかったり、多く生産されたり、契約栽培という場合でございますが、そういう場合がございます。
 このことから、足りない場合の農産物の確保、余剰農産物や規格外農産物の処分方法や価格面について、農協に検討していただき、契約栽培による供給に向けて調整してまいりたいと考えております。
 また、地場産食材の給食センター等での利用拡大を図るため、市と長野市地産地消推進協議会が共催する給食センターの栄養士等と農協などの生産者との懇談会に当たり、農産物の収穫時期や生産量、それから給食センターが必要とする品目、規格などについての情報共有の場を設け、相互の理解を深めることにより、地場産農産物の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。

原田誠之
 入札の制度を改めて契約栽培という方向で関係部局、関係諸団体と連携、協働して、是非協議の場を作って、できるだけ早く、そういう方向で、今答弁されているような方向で具体化をお願いしたいと思います。

第四学校給食センター建設について

原田誠之
 次に、第四学校給食センター建設についてであります。
 センターの老朽化を理由に建替え計画を進めています。日本共産党長野市会議員団は、この機会に順次自校方式にと提案してきました。しかし、センター方式は効率が良いとして建設を強行しています。生産者の顔も見えず、大量の食材納入で地場産食材納入困難は明瞭です。自校給食で、生産者の顔の見える食育が求められます。また、豊野のセンターは八百八十食で、自校給食並みで、地場産も活用され、おいしい給食と評判です。築二十年の廃止には異議があります。地元への丁寧な説明を求めます。四十億円に及ぶ税金投入をやめ、自校給食に切り替えるために生かすべきでありますが、見解を伺います。

◎教育次長(藤沢孝司)
 (仮称)第四学校給食センターの建設につきましては、平成十四年に発生した腸管出血性大腸菌O26の集団感染の際に、国立感染症研究所から、現在の施設の規模に対して調理食数が過剰との指摘を受けて以来、この状態を解消するため、(仮称)第四学校給食センターを建設する必要があるとしまして、長年調査検討の上、進めてきた事業でございますので、御理解をお願いいたします。
 センター方式は、あらゆる面で効率的に運営もでき、衛生管理におきましても、質の高い設備を有するとともに、経済性を考慮した施設整備が可能になることから、今後におきましても、センター方式を基本とし、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。
 豊野学校給食センターにつきましては、平成三年度の建設でありますけれども、老朽化や傷みが著しく進んでいるために、第四学校給食センターの稼働に合わせ統合を検討してまいります。
 豊野地区には、これまでにも住民自治協議会や地域審議会におきまして、統合の検討について説明をしてまいりましたが、今後も丁寧な説明に努め、統合について、保護者を初め、地域の皆様に御理解いただくよう努めてまいります。

原田誠之
 顔の見える自校給食を基本として学校給食を進めていけるようにしていただきたいと思います。説明責任を果たすようにお願いいたします。

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