議会報告

2012年3月定例市議会代表質問 小林よしかず議員

市長の政治姿勢について

防災行政と長野市地域防災計画の抜本的な見直しについて

環境政策について

地域経済の活性化と雇用、観光戦略について

中心市街地の活性化について

その他

市長の政治姿勢について

◆小林義和
 37番小林義和でございます。私は、日本共産党市会議員団を代表して市政全般について質問いたします。
 東日本大震災と原発事故からもうすぐ1年、また本日3月1日は58年前、アメリカがビキニ環礁で水爆実験を行い、日本に大きな被害をもたらしたビキニで被災地の人間的な復興が成し遂げられ、広島、長崎、ビキニ、福島を経験した日本が脱原発と核廃絶を世界に発信する国になることを願って、まず市長の政治姿勢について伺います。

 ★大震災、原発事故の復興の在り方と今後の地方自治についてです。
 今、震災復興には2つの道の対決が鮮明になってきました。それは、

  • 第1に、新自由主義的な成長戦略、構造改革への後戻りか、住民の生存権と人間らしい暮らしを再生する新しい福祉国家の構築か。
  • 第2に、エネルギー政策の基本を引き続き原子力発電に置くか、脱原発で小規模分散型の再生エネルギーの普及か。
  • 第3に、東京一極集中の国土構造の継続か、どこでも持続可能な地域産業と地域社会の再生か。
  • 第4に、国と地方自治体を道州制、市場化推進の地域主権改革でグローバル企業奉仕の場にするのか、憲法9条、25条に基づく平和的生存権を実現する住民自治基本の主権者、国民のものにするのか。

今後の震災復興の在り方は被災地だけでなく、日本のあらゆる地域の未来を規定します。どの道を選ぶべきか、見解をお伺いいたします。
 同時に、被災地では新しい地方自治の胎動があります。仮設住宅の建設でも新たな工夫があり、岩手県住田町では、大手メーカーへの丸投げではなく、町と第三セクターの主導で地元産材の木造仮設住宅を被災者を雇用しながら、地域循環型で建設いたしました。一方、宮城県は大手発注にこだわり、粗末な仮設住宅が問題になりました。
 大船渡市では、湾内の瓦れき処理と漁港の再開、住民の生活費の確保を目指し、市が漁協に瓦れき処理を委託するなど独自事業を創出。何よりも住民の命と暮らし第一に、地方自治構造を住民自治を基本に作り上げ、一人一人の住民生活と地域経済が持続できる豊かな地方自治体と国の在り方を東日本大震災が提起しているのではないでしょうか。震災と地方自治について見解を伺います。

市長(鷲澤正一君)
 小林義和議員さんの御質問にお答えをいたします。
 初めに、私の政治姿勢についての御質問のうち、東日本大震災、原発事故の復興の在り方と今後の地方自治についてお答えをいたします。
 まず、震災復興を進める二つの道のどの道を選ぶかとの御質問でございますが、震災復興の在り方に限らず、物事の考え方は様々あるかと思います。最近、確かに新自由主義は行き過ぎたかなと感じているところではありますが、こうしたそれぞれの考え方を対決するものとして捉えることは、私の本意ではありません。これまでも何度か引用させていただいておりますが、藤原正彦氏の国家の品格にある、どんな論理であれ、論理的に正しいからといって、それを徹底していくと人間社会はほぼ必然的に破綻に至るという言葉が思い起こされます。
 被災地域の復興に当たっても、どの道が正しいかではなく、国がより広い意見を酌み取る中で、被災地域の住民の意向が反映され、かつ、現実的な施策が着実に推進されることを期待するものであります。
 なお、再生可能エネルギーの普及を重視することはもちろんでありますが、一方、原子力発電については、国際政治の現実に目を向ければ、全廃するのではなく、我が国の原子力技術を維持できる程度のものは残すべきではないかという中谷巌氏の著書もあり、様々な考え方があるなと感じているところであります。
 次に、被災地での自治活動などに関して見解をとの御質問でありますが、東日本大震災では、避難所の運営や復旧・復興への取組がスムーズに進んだ地域とそうでない地域があるようであります。活発な活動が行われるか否かは、リーダーの存在によるところが大きいものと思っており、さらに、そうしたリーダーが生まれるベースとなるのが、顔の見えるコミュニティであるように感じております。
 救援物資の適切な配給にも、避難住民の力は大きかったようですが、こうしたことは住民と行政との適切な役割分担が必要であること、住民が力を発揮するためには、コミュニティ機能が有効であること、住民と行政が共に力を発揮できる自治の在り方が今後模索されるべきであることを改めて示していると思います。
 本市でも、より良い地域づくりが、住民自治協議会を初めとする地域住民の皆様と行政の共通の目的であることを常に意識し、今後も一人一人の住民が豊かに暮らせる地域づくりを目指してまいります。

◆小林義和<再質問>
 それぞれ御答弁を頂きましたが、二、三、再質問させていただきます。まず、市長さんにですね、政治姿勢というようなことで幾つかお聞きをいたしましたが、この大震災、原発事故の復興の在り方、そして地方自治、この災害を経てですね、どういうふうに私たち、それぞれ議会もそうですけれども、自分の今、動かしているこの自治体、どうしていくかということを引き寄せてですね、考えていく、そういう時期だと思っているんですけども、そういう中で、再生可能エネルギー、自然エネルギーについてですね、普及をしていくということについては、意見は一致してはおるわけですけども、先ほど私は、この福島第1原発の事故を踏まえてですね、自然エネルギーに転換をしていく、その一番の根拠といいますか、動かされるもとは、原発から抜け出していくという、そのことなんですね。
 市長さんは、原発については中谷巌さんの弁をですね、かりておっしゃっておりましたけども、自分自身は、市長さん自身はどのように考えておいでなのかおっしゃらなかったのでね、そこの辺を一つはお聞きをしたいというふうに思います。

◎市長(鷲澤正一君)
 最後に、再生可能エネルギーと福島第1原発の話ですけどもね、私は実を言うと、原発の問題については、幾つかのいろんな見方があると思うんです。私も基本的には、再生可能エネルギーを盛んにしていって、原発をなるべく減らせしていくということに関しては……、それは皆さんの……、恐らく国民のみんな全ての世論だろうなというふうに思います。ただ、そのときには当然のことながら、コスト計算とか、そういうようなものも当然いろいろ出てくるんだろうと思うんですけれども、そういうものも含めてね、やっぱり全体的に、日本はある意味では、再生可能エネルギーをやることによって、日本の社会全体が、コストが上がるということを覚悟した上でやっぱりやっていかなきゃいけないというふうにも常に思っています。
 いずれにしても、方向としては、再生可能エネルギーというものがどこまでやれるのかというところがまだまだ……、じゃ、今の日本の経済の中で、日本の社会の中でそれができるかどうかということは、私はまだ今のところ分からないというふうに思います。
 私もあえて中谷さんの話を引いた一番の理由は、やっぱり国際情勢です。国際情勢の中で、日本の周辺にというよりも世界中に、原子力を本当になくしちゃっていいのかという問題についての危機意識というか、そういうものも、私は中谷さんの話の中から聞き取れるわけです。私もそのとおりだなというふうに思います。
 ですから、中谷さんの話でいくと、日本全体で2つか3つの原発はどうしても残せと。残すことによって、それが全く全部なくなったら、日本がプルトニウムなり何なりを保存するという理由がなくなるんで、これは全くの無防備な仕組みになってしまうと、こういうことであるわけでございます。
 ですから、その辺も含めて、最低限のものはやっぱり技術は残すべきだと、最高のものを残すべきだというふうに思って、私もそれはそうじゃないかなというふうには思っています。別にこれ、私が決めるわけでも何でもないんで、ですが、私の考え方としてはそういうことであります。
 以上です。

◆小林義和
 ★来年度予算と大型プロジェクトであります。
 市長は、定例記者会見で8大プロジェクト以外にサッカースタジアム、茶臼山動物園、LRT、メガソーラー、バイオマス発電など13はあると述べました。来年度予算案では、7事業に119億8,000万円計上。一方で介護保険料大幅引上げ、高齢者福祉施策の次々の縮減計画、がん検診の自己負担金の見直し、またもや乾いたタオルを絞り始め、来年度予算では、市債を前年度比5・6%増181億1,000円見込む。12月議会、野々村議員の合併特例債発行期限5年延長措置の質問に財政部長は、発行限度額は330億円中、平成26年度までに299億円発行、ほぼ全額使い切る、8大規模プロジェクト事業は早期実施すべき重要施設、重点的に配分し推進と明言。
 県世論調査協会の平成の合併をした県内旧18市町村住民の意識調査では、特例債は極力抑えるべき、約4割、使うべきでない、約2割で過半数を超えています。新庁舎建設増改築計画が望ましい使途との回答は、長野市で僅か5・3%、これらの結果を市長はどう受け止めるのか。まず、庁舎建設は白紙に戻し、耐震改修を急ぐ。市民会館は時間をかけて検討すべきです。
 市長が新たに次々打ち出す巨大公共施設建設のため、市債発行は大きく変動します。第4次長野市総合計画後期基本計画が示した財政推計は見直すべきですが、伺います。

市長(鷲澤正一君)
 次に、次年度予算と大型プロジェクト、財政推計についてお答えをいたします。
 まず、大型プロジェクトでございますが、私が記者会見で申し上げた13事業について、例えばスタジアム整備は、南長野運動公園総合球技場の改修に向けた全体計画の検討を進めるもの、新交通システムやメガソーラー・バイオマスの新エネルギー関係は、本市での導入の可能性について調査、検討し、その方向性を探っていくというものであります。
 これに対して、財政推計で見込む大規模プロジェクト事業は、おおむね総事業費が30億円を超え、具体的に事業化が決定したものを選定したもので、道路改良事業などのように、予算の枠内で計画的に整備していくものは、大規模プロジェクト事業としての整理はしておりません。
 一定の期間に集中的に事業費が増大し、早期に整備を要するもので、市民生活にとって必要不可欠な施設について選択と集中を図り、重点的に財源を配分することで、着実かつ円滑な事業の推進を意図するものであります。
 次に、県世論調査協会の調査で、合併特例債は極力抑えるべき、使うべきでないと考える旧町村の住民の方が多いとの結果であります。確かに、合併特例債も借金である以上、将来負担の増加を懸念するお考えは当然のことであります。
 そもそも市債の発行は、財政負担を平準化し、必要な事業を早期に実施するための手段で、事業自体の必要性、緊急性を吟味し、実施を要すると判断したものについて、その事業に最も有利な起債を充当するものであります。交付税措置があるからといって、合併特例債ありきで限度額を使い切り、無秩序に事業を進めているものではありません。
 また、本市の場合は、豊野地域を除く旧合併町村地域では、合併特例債よりも充当率が高く有利な過疎債の活用を前提に、その有効活用を図っていくものであります。
 本市において、将来にわたって安定した市民サービスを継続的に提供していくためには、市債の借入返済額となる公債費に特に留意し、健全な財政状況を維持しつつ、堅実な財政運営を図ることが最も重要でございます。
 その上で、今後10年間の財政推計は、将来を見据えた財政運営の指針となるものであります。経済情勢の変化や国の税制改正等により、推計値が変動する可能性が多分にあるものの、至近の様々な要因をできる限り織り込みながら、より的確なものとするため、一昨年度から毎年度の当初予算に併せて更新をしてきております。
 新年度予算をベースとした財政推計については、近日中にお示しさせていただく準備を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。

◆小林義和
 ★社会保障と税の一体改革であります。
 市長は、メルマガで2012年大恐慌に沈む世界、甦る日本、三橋貴明著を読んで、社会保障と税の一体改革の論議の中で、消費税増税は必要だが、今はタイミングではない。今行うなら、大規模公共投資と一緒に行うべきと書いておいでです。
 そこで、市長には、日本共産党が発表し各界から大きな反響のある消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を事前に差し上げました。感想をお聞かせいただきたいと思います。
 提言の内容をかいつまんで申し上げますが、まず野田政権の一体改革は、消費税を5%から10%に増税するものです。これは割愛をします。
 私どもの提言は、社会保障を段階的に充実させる。
 第1段階は、壊された社会保障の再生に9兆円かかる。財源は無駄の一掃で3・5兆円、富裕層、大企業への応分の負担を8兆円から11兆円、締めて12から15兆円で賄う。
 第2段階、ヨーロッパ並みの先進水準の社会保障拡充を行う。財源は6兆円。応能負担に立った累進課税を強化した所得税の改革。この二段階の改革と同時に、国民の所得を増やす改革を行う。これは大企業の260兆円の内部留保を社会に還流させる。そして、人間らしく働けるルールを作る。中小企業振興を行う。農林水産業の再生を行う。原発から撤退し、自然エネルギーを普及する。安心の子育て社会で少子化危機を打開する。民主的経済改革でルールある経済社会をつくる。こうして社会保障充実と内需主導の健全な成長軌道に乗り、2030年頃をピークに国と地方の借金残高も減少に向かう。基礎的財政収支の黒字化であります。
 以上が提言の概要です。

市長(鷲澤正一君)
 次に、社会保障と税の一体改革についてお答えいたします。
 本年2月17日に社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されました。大綱では、今後、社会保障の充実、安定化の財源を確保するため、今年度中に税制改正法案を国会に提出する。その前提として、野党各党に社会保障・税一体改革のための協議を提案し、与野党協議を踏まえ、法案化を図るものとしております。
 私は、これまで社会保障制度改革については、国、地方が行う社会保障の範囲及び水準を、国の責任において決定する必要があり、地方自治体は過度のサービス合戦をやめるべきであると述べてまいりました。また、今後の社会保障制度の安定財源確保のためには、景気動向などによる影響も少なく、将来にわたって安定した税収を確保できることから、消費税の増税は最も適切で有効な手段であると考えておりました。
 しかしながら、消費税率の引上げの時期に関しましては、拝読した三橋貴明氏の著書において、現在のような税収の源となる名目GDPが成長しない状況下では、増税しても結局減収となり、そうなれば、更に増税するという負の連鎖に陥ると述べておられるわけでございまして、その他多くの方の御意見などを拝読、拝聴する中で、私といたしましても、現在の経済状況における増税は、適切なタイミングではなく、行うのであれば、せめて大規模な公共投資と一緒に行うことで需要を喚起し、世の中に資金を流通させることが何より必要であると考えるに至ったところであります。
 併せて、消費税の増税は逆進性、すなわち低所得者層への影響が懸念されるところでありますが、この逆進性を緩和するため、私としては、一橋大学名誉教授の中谷巌氏が提唱する、還付金付き消費税を導入すべきと考えておりますし、その方向でどうも行くような感じが最近出てきております。
 また、大綱においては、消費税率引上げ実施前に、経済状況の好転について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で引上げの停止を含め、所要の措置を講ずるものとする旨の規定を設けると、大綱は言っているわけでございますが、引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済状況の激変にも柔軟に対応できるような仕組みを設けることとしているようでございます。
 さらに、大綱においては、消費税の引上げ分の一定割合を地方交付税に繰り入れることや、地方公共団体にとって貴重な財源である地方消費税の税率引上げについても規定していることは、地方分権の推進に当たって、地方税財源の充実、確保を求める地方自治体の意向に沿ったものと評価できるものであります。
 なお、基礎的財政収支の黒字化について、国においては、社会保障制度の持続可能性を確保し、同時に2020年度、これは平成32年度でございますが、までに達成する、いわゆるプライマリーバランスでございますが、更なる取組を行っていくことが必要とされております。
 いずれにいたしましても、年金、医療、介護など、今後の社会保障制度に対する国民の不安を払拭し、将来にわたる安全・安心を担保するためには、国の責任において社会保障制度の範囲及び水準を定めるとともに、持続的な社会保障制度を可能とする安定財源の確保について、国会の場で大いに議論をしていただき、一刻も早く国民的合意形成を得ることが何よりも重要であると考えているところでございます。

◆小林義和
 次は、★長野市からの平和の発信です。
 今年も長野市民平和の日のつどいに参加しました。冬の長野の風物詩、灯明まつりの初日で、まつりのテーマ=被災地の復興と平和へのれい明と響き合い、良い内容でした。中国・石家庄市からも初めて切り絵の応募があったとのこと。
 庶務課によると、来場者は800人、折りづるは44小学校から5,900羽、平和市長会議の核兵器禁止条約の早期実現を求める署名が14筆、市長も挨拶で、被災地の復興と核兵器廃絶の思い、署名の呼び掛けもされました。残念だったのは来場者が少なかったこと。主催者も参加者を増やす工夫が足りません。後援の放送局も中継できないのか、庁舎の折りづる展示とともに署名コーナーの設置はどうか伺います。
 ある小学校4年生は折りづるにこう書きました。戦争もなく国と国とが争うみたいなことをしない、東日本大震災みたいな被害がなく、世界が平和になるように。今年は国連NPT再検討会議で決まった核兵器のない世界の平和と安全を達成するために、次の再検討会議の準備を始める年です。
 そこで、長野からの平和の発信として、核兵器禁止条約を求める署名の取組の推進や4月、石家庄市訪問の際に、平和市長会議の紹介、加盟の打診などできないか、お伺いをいたします。

市長(鷲澤正一君)
 次に、本市からの核廃絶、平和の発信のうち、初めに、市民平和の日のつどいに、もっと大勢の市民参加を得るような工夫をとの御質問にお答えをいたします。
 市民平和の日のつどいは、灯明まつりと同時開催を始めてから、今年で4回目となりますが、展示やステージイベントで、平和の大切さや命の大切さを感じていただくため、まずは会場に立ち寄っていただく必要があり、そのために仕掛けをどうしたらいいか、毎回試行錯誤を重ねながら開催しております。
 本年は、平和の大切さを感じていただく内容として、市内小学校からの平和の折りづる展示の他、平和市長会議の核兵器禁止条約の早期実現を求める署名や、平和のあかりをともすキャンドル作成コーナーの設置、ピースフルコンサートなどに加え、東日本大震災や栄村を中心とする地震災害から1年がたとうとする中、一日も早い復興による平和な暮らしへの願いを込めて、命の大切さや人々のきずなの大切さを感じていただくため、南三陸町の写真展や復興に携わっておられる方のトークショーを企画したものであります。
 幸い好天にも恵まれ、親子連れ、若者から高齢の方など、800人余りの方に御来場いただき、平和市長会議の署名も14筆ではありましたが集まり、年々参加の輪が広がってきていると感じております。
 つどいの目的は、一人一人の平和を願う気持ちを強め、その輪を広げ、大きな力につなげていくことであります。そのためには、大勢の人の参加は欠かせません。今後の開催に当たっては、更に灯明まつりと一体感を出す方法や愛テレビながの等、広報媒体の活用により、PRにも工夫して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、平和市長会議の署名活動の取組の推進と、4月の石家庄市訪問の際の平和外交についてお答えをいたします。
 まず、平和市長会議の署名活動でございますが、引き続き市民平和の日のつどいにおける署名コーナーを開設する他、庁舎内での折りづる展示の際にも設置を考えてまいります。
 なお、署名には個人情報が含まれておりますので、適切な取扱いには十分配慮してまいります。
 次に、石家庄市訪問時に平和外交をとのことでございますが、私は国際交流自体が国境を越えて市民、あるいは自治体同士が、互いに理解し合うという点で、平和に結び付いている事業であると考えております。
 今回の訪問は、友好都市締結30周年を記念して、これまでの信頼と友情を礎に、さらに両市民の交流を一層深め、活力ある未来を築いていくため、市民レベルの交流、特に経済・観光分野においての交流を進めてまいりたいと考えており、締結以来、初めてとなる本市の観光PRイベントを開催する予定でありますが、御提案の平和市長会議の加盟打診などの活動についても、検討してまいります。
 なお、平和市長会議は現在、世界153の国と地域で5,126都市が加盟する国際的な団体であり、加盟の意思は、各都市、自治体ごとに判断していただくことが基本であると考えております。

◆小林義和<再質問>
 
 それから、平和の問題では、いつも質問させてもらっておりますけれども、長野市民平和の日のつどい、大変発展をしてきていると私も評価をしておりますけれども、やはり参加者をもっと増やしていく。私も、議会も、ある意味ではそのことは求められていると思うんですけれども、同時に署名コーナーも常時、平和市長会議として長野市民の皆さんに署名してもらえるようなね、そういうコーナーなり、そういった位置付けを、こうしていく必要あるんじゃないかと思います。
 それから、石家庄市に対してはね、大変前向きに平和市長会議の問題について、今度行ったときに紹介をしたり、打診をするということですが、中国も、7都市が平和市長会議に入っていますので、是非、これは進めていっていただきたいと思いますが……

◎市長(鷲澤正一君)
 忘れないうちに、分かりやすいものからお答えしますけれども、石家庄市の話は、お話をするということについてはやってまいります。
 それから、平和の日のつどいの署名コーナーというのは、私もちょっとどういうイメージでおっしゃっているのか、ちょっと分かりませんけども、またよくお話を聞かせていただいて、どういうことが可能なのか考えてみたいと。

◆小林義和
 ★TPP問題であります。
 最近、TPP交渉参加への米国との事前協議を巡る我が党の国会論戦で、アメリカ側の無法な要求にノーと言えない政府の姿勢が浮き彫りになってきました。日本側が全品目の自由化対象と規制・非関税措置を含む国内改革を進める言質を一方的にとられている。全米商工会議所や全米サービス産業連盟は、日本の省庁が規制や法律を制定する際に、アメリカの利害関係者を関与させよと求めている。米国米連合会やウォルマートが、残留農薬検査や検疫手続の緩和を主張しているなどです。
 県世論調査協会の調査では、TPP反対が32%で、賛成27%を上回りました。市長は、三橋氏の本の中で、アメリカのTPP交渉の目的が自国の雇用創出を目指す輸出倍増計画の実現にあるとの指摘を読んで、少し考え方を変える必要があると感じていると述べていますが、TPPに対する市長の現在の考えをお聞きいたします。

市長(鷲澤正一君)
 次に、TPP問題についてお答えをいたします。
 私は、自由経済の中で生きていく日本としては、話合いもしないでTPPへの参加は駄目だという話はおかしい、十分な話合いをすべきだということを以前から申し上げてきております。ただ、最近、TPPについていろいろと情報を得る中で、TPPは結局、経済活動のルールを大規模にまとめていくという考え方が根底にあると感じております。
 例外なくまとめてやっていこうということにはかなり無理があり、それによって、雇用などがかえって落ち込んでいく可能性の方が大きいのではないか、大規模にまとめるのではなく、例えば日本と対中国、対韓国、対米国という、それぞれでFTAのような国家間協定を作っていく方がよいのではないかとも考えております。
 併せて、ギリシャにおけるデフォルト危機に端を発した、欧州のユーロ危機の現実を見るにつけ、大きく、しかも短時間でまとめることの弊害を感じていることも事実であります。
 現在、国においては、政府担当者による国際的な経済連携に関する説明会を各県で実施しており、2月14日に長野市でも開催されたところであります。しかしながら、過日、県が実施した世論調査によると、全体の8割弱の方が、国の説明が不十分と回答しており、参加国と事前協議に入っているものの、TPPに対する情報の不足を感じているが実態であります。
 特に、我が国にとって影響が大きいと予想される米国との事前協議が始まっており、政府担当者説明会では、当初危惧されていた公的医療保険制度の廃止については、求められてはいないとのことでありますが、これらを含めてまだまだ不透明な部分が多くあると感じております。
 このため、私としては、TPP参加による多方面への影響などを国の統一見解として開示するとともに、交渉の経過や結果を国民にしっかりと伝えることを求めるものであります。その上で、農業の在り方を含む将来の国の形、そのために選択すべき進路について十分に議論した上で、参加、不参加の結論を出されることを切望し、また期待するものであります。

防災行政と長野市地域防災計画の抜本的な見直しについて

◆小林義和
 防災行政と長野市地域防災計画の抜本的な見直しについて伺います。

  •  第1に、地域防災計画は、被害想定調査=リスクアセスメントによって計画の対策事項や数量等を決めて予算に反映する。甘い設定と被害想定の見積りでは想定を超えた場合、対策範囲を超えて被害を拡大する。長野市の被害想定は善光寺地震規模ですが、当然見直されるべきであります。被害想定調査内容はどうなのか。

  •  第2に、地域防災計画は、被害の減災目標を設定し、必要対策、実施期間、予算を明確にした戦略的実行計画を策定すべきです。そのため、都市計画や開発部門との連携、調整によって、減災効果の大きい未然防止対策へのシフト、防災会議への住民自治協議会代表の参加などが必須条件です。
  •  第3に、ハザードマップは災害危険箇所を特定するので、土地利用の安全管理や災害危険地区の改善など、災害の未然防止対策に活用されるべきで、都市計画の見直し、開発抑制、農地・緑地の保全、開発・建設の危険性の緩和や対策義務、開発地の代替など、防災部局と調整する仕組みが必要。
  •  第4に、コミュニティは防災対策の原点、自主防災組織と協働で地区ハザードマップとコミュニティ防災計画を作成し、防災訓練等の支援が必要。
  •  第5に、災害時の避難所環境は、衣食住を初め医療サービス、保健が不十分で、持病の悪化や救急搬送、死亡ケースも多く、ボランティアの関わり方次第で避難所格差も大きいです。
     避難所は、避難場所と違って、災害で住居を失った被災者を長期的に救護する場で、機能は救護所。自治体には救護所の開設、必要な救護処置が求められます。このような観点で、避難所計画を抜本的に見直し、必要な資機材の備蓄を初め、機能と環境を整えるべきです。
     特に、介護を要する高齢者、乳幼児、障害者などの避難所については、医療や保健の確保、適切な食事や住環境が必要で、市も順次福祉避難所の指定を進めておりますが、食料、医薬品などの備蓄、避難所運営体制の確立と訓練の実施など、災害時の即座の機能発揮の体制が重要です。また、各地域で要援護者台帳作成も進んでいますが、実際の活用、不同意者の救護体制など課題の把握と解決策の策定状況はどうか。

  •  第6に、災害時の緊急医療体制です。
     東北では、地域の拠点病院の多くが壊滅的被害を受け、医療従事者も足りず十分機能しなかった実態があります。広域的連帯も含めて長野市の体制はどうか。また、市民病院の役割と液状化危険地域に立地しているため、液状化発生時の建物や敷地やアクセス道路などの予測と対策はどうか。

 以上、6点について答弁を求めます。

◎総務部長(小林隆之君)
 私から、防災行政と長野市地域防災計画の抜本的な見直しについての何点かの御質問にお答えをいたします。
 まず、地域防災計画見直しのために行った防災アセスメント=被害想定調査の結果につきましてお答えをいたします。
 市では、平成22年の合併に伴い、地域防災計画を見直すため、平成22年度に防災アセスメント調査を行いました。地震の想定につきましては、長野盆地西縁断層帯による地震に加え、新たに糸魚川・静岡構造線断層帯による地震についても被害量を予測いたしました。
 地震の大きさにつきましては、独立行政法人防災科学技術研究所が公表しております長野盆地西縁断層帯によるマグニチュード7・4の地震、糸魚川・静岡構造線断層帯によるマグニチュード8・0の地震を使用し、また、中央防災会議等で行われている解析手法により、予測を行いました。
 長野盆地西縁断層帯の地震被害は、想定が死者501人、重傷者616人、全壊建物1万953棟、半壊1万8,050棟であり、また糸魚川・静岡構造線断層帯の地震被害は、死者120人、重傷者87人、全壊建物3,042棟、半壊5,390棟との結果であります。
 次に、未然防止対策へのシフトにつきましてお答えをいたします。
 長野市地域防災計画では、災害予防計画として、建物の耐震化の促進を初め、不燃化や安全な宅地造成など、都市計画や開発関係についても計画を定めて対応を行っております。
 また、国の中央防災会議においても、減災の考え方を基本とすることとしておりますが、本市といたしましても、従来から同様の考えで進めてきております。今後も関係各課で連携し、減災のための災害事前対策を進めてまいります。
 次に、防災会議へ住民自治協議会の代表を加えることにつきましてですが、長野市防災会議につきましては、指定公共機関又は指定地方公共機関の代表者の方々を委員に任命しており、住民自治協議会の代表が、議員さん御質問のとおり含まれておりませんが、これは災害対策基本法第16条に基づき、都道府県防災会議の例に準じて、条例に定めるとされているためでございますので、御理解をお願いいたします。
 次に、ハザードマップを災害の未然防止対策に活用し、防災部門と連携して調整する仕組みについての御質問にお答えをいたします。
 本市では、洪水ハザードマップに示された浸水想定区域内での建築、開発や土地利用等に関し、都市計画上、特別な規制は行ってはおりませんが、千曲川や犀川の川沿いで浸水の深さが大きいと想定される区域の大半が、もともと市街化調整区域でありますとか、農振農用地域となっておりまして、建築、開発に対し一定の制限が加えられている状況でございます。
 また、犀川などの市街化区域内の一般河川の川沿い、そういった既存住宅地域などでは、国、県の河川管理者に対し、堤防の未整備区間の早期整備を要望とするとともに、市民の皆様には、早期に避難行動に移せるよう、ハザードマップの活用をお願いしているところであります。
 加えて、災害時の避難道路となる都市計画道路や、避難場所となる都市公園についても、都市の防災機能の向上を図るため、計画的に整備を進めており、今後とも、災害の未然防止対策に努めてまいりたいと考えております。
 次に、自主防災組織と協働で、ハザードマップや防災計画の作成などについてという御質問でございますけれども、消防局では、平成13年から自主防災会長を補佐する防災指導員制度を設け、防災マップなどの作成や、訓練の実施率の向上にも努めてまいりました。今回の東日本大震災を教訓に、長野市地域防災計画自主防災会編やハザードマップを活用し、地域の実情に合った具体的な避難計画や、食料、資器材の備蓄などを含めた防災計画の作成と、それに基づいた防災訓練を行えるよう支援してまいります。
 次に、避難所を救護所として位置付けるべきとの御質問でございますが、長野市地域防災計画で救護所としておりますのは、応急救護所、現場救護所、医療救護所、それぞれの場合によって、それらの救護所を設置するということにしております。
 避難所につきましては、自宅へ戻るまで、あるいは仮設住宅等の住宅の手配ができるまでの間、避難する場所として位置付けておりますけれども、避難生活が長期化しますと、様々な課題が出てまいりますので、避難所をより良い環境にするために、本市ではプライバシー保護用の間仕切りですとか、着替え用のプライベートルームの備蓄などを行っております。
 避難所ごとの備蓄につきましては、現在、備蓄量の充実を優先しておりますので、各避難所への備蓄は難しい状況であります。しかしながら、防災備蓄は、大変重要な課題でありますので、今後も防災備蓄の拡充に向けて更に検討をしてまいります。
 以上でございます。

◎保健福祉部長(寺田裕明君)
 私から、災害時要援護者台帳の活用についてお答えいたします。
 災害時要援護者台帳は、自分一人では避難が難しいと思われる一定の要件で抽出した方について作成し、民生児童委員さんの御協力により、本人の状態や個人情報の提供について確認の後、これを基に個人情報の提供に同意した要援護者を各地区ごとに集約した要援護者リストとして作成いたします。
 要援護者リストは、地区からの要請により防災関係者に配布し、このリストを基に各地区において要援護者一人一人の避難支援計画を作成し、災害に備えていただくとともに、災害時要援護者台帳は、民生児童委員さんの日頃の見守り活動にも活用していただいております。
 次に、災害時要援護者台帳から個人情報を提供することに同意しなかった方につきましては、昨年5月時点の台帳登録者数1万8,812人のうち659人、3・5%になります。同意しなかった理由として、自分はまだ元気だから大丈夫と言われる方も多いようでございますので、これらの方々の日頃の生活状態については、今後も民生児童委員さんに確認等の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 しかしながら、長野市個人情報保護条例では、災害時や災害の差し迫っている場合を除き、本人の同意がない限り、地区防災関係者を含めまして個人情報の提供ができないのが現状でございます。この問題は、本市に限らず他の多くの自治体でも苦慮しており、今後、先進的な事例等があれば、更に検討してまいりたいと考えております。
 次に、災害時の緊急医療体制についてお答えいたします。
 本市では、地域防災計画等におきまして、医療救護活動の基本事項を定めております。また、関係する4医師会、4歯科医師会、2薬剤師会の皆様と協定を締結し、保健所では保健師を中心とする医療救護班の整備、医薬品等の備蓄などを行っております。
 医療救護活動につきましては、病院、診療所などの方々と行政との緊密な連携が求められることから、関係団体との連携の強化を図るとともに、広域的に後方支援の観点から県との連携をより緊密にすることより、医療提供体制の確保を図ってまいります。
 次に、市民病院についてですが、全市を巻き込む大震災などに対しては、市内の他の医療機関、医師会、薬剤師会などと連携をとって、医療活動に全力を尽くすこととしております。
 長野盆地の多くの部分は、長野市の地震防災マップによる液状化の可能性が極めて高い区域か、液状化の可能性が高い区域に含まれている状況でございます。市民病院建設当時、砂を多く含む地盤に建設するということで、十分な強度を確保するため必要な、くいを打ち込むなどの対応をとっております。しかしながら、周辺のアクセス道路については、橋などの重要な構造物がなく、また平たん地でありますことから、被害を受けても、長期間にわたり通行不能となることは考えられず、特別な対策は実施しておりません。
 液状化対策として効果を上げるには、市民病院とその周辺道路だけの問題にとどまらないため、本市全体における大規模災害時の液状化対策の中で、必要な対応を図りたいと考えております。

◆小林義和
 次は、★建築物耐震改修促進計画であります。
 この計画の現状は、市有施設で77%、住宅72%など余り進んではおりません。平成27年度目標90%達成まで4年間の計画と来年度予算の規模はいかがか。第4次長野市総合計画後期基本計画では、市有施設耐震化率目標が平成28年度90%と記載され、本計画と符合しないのはなぜか。避難所や社会福祉施設、公民館等の耐震化目標は90%ですが、災害対策本部同様、こちらも100%にすべきではないか。また、市の耐震補強工事補助は7年間で266件、平成27年度までに1万700戸の耐震改修は達成できるのか。以上、お伺いをいたします。

◎建設部長(倉澤孝君)
 私から最初に、耐震改修促進計画の推進についてお答えいたします。
 まず、4年間の計画についてですが、市有施設につきましては、今年度対象範囲の見直しを行ったことから、現在、施設を所管する部署において具体的な検討を行っており、来年度以降の計画に反映していくこととしております。
 一方、住宅や特定建築物につきましては、個人や会社が所有する建物であり、市が具体的な年次計画を策定することは困難でありますが、今後も可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、来年度の予算規模については、これまでの実績を踏まえ、住宅の耐震診断事業については、今年度より252万円多い1,110万円、補強工事補助事業については、今年度より1,200万円多い3,600万円の予算を見込んでおります。また、特定建築物の診断補助事業には、今年度と同額の1,200万円を見込んでおりますが、来年度から、緊急輸送道路沿いの建物については補助上限額を引き上げ、一層耐震診断の実施を促すこととしております。
 次に、後期基本計画と促進計画の目標値が符合しない点についてですが、御指摘のとおり、後期基本計画の平成28年度には、耐震化率を90%以上とすべきところですが、促進計画の最終年度であります平成27年度の次年度であることから、ほぼ同数と考えられるため、目標値を90%としたものであります。
 次に、避難所等の耐震化率を平成27年度に100%にすべきとの御意見につきましては、震災時における建物の重要度を考慮した順位付けや財政面等から、平成27年度時の目標値を90%に設定したものであり、平成28年度以降も、耐震化率100%を目指して推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。
 最後に、住宅の耐震化の目標達成についてお答えいたします。
 御指摘のとおり、現状の住宅の耐震化の状況を見ますと、平成27年度までに目標の90%の達成は厳しい状況であると考えております。
 いずれにいたしましても、耐震改修促進計画に基づき、引き続き広報等で防災意識の高揚を図る他、補助制度の周知について一層努力してまいりたいと考えております。

◆小林義和
 ★大震災の教訓と公務労働の在り方であります。
 南三陸町の防災センター勤務の職員は、住民に津波から逃げるようにとマイクで叫び続け、自ら津波にのまれ殉職、大津波にのみ込まれた石巻市立病院は、医師、看護師他職員全員で90人の患者全員を上の階に上げることに成功し、職員も含め一人の犠牲者も出さなかった。大槌町は、役場が崩壊し、住民健康台帳は喪失したが、元職員の保健師が全国に呼び掛け、141人の保健師を集め、4,187人を訪問、台帳を整えた。このような話は無数にあります。
 長野市は、被災地に延べ321人を派遣し、さらに新増築家屋評価にこれから8人、4月から1年間、区画整理業務等に2名程度派遣します。職場ぎりぎりの職員体制です。長野市は、集中改革プランなど行革を進め、職員数を削減してきました。平成23年度非常勤職員は1,604人で、全体の35・8%に至り、2011年労働力調査の過去最高35・2%も上回っています。指定管理者制度で正規職員を40人以上削減しています。この4月、合併支所の職員も更に削減します。
 市長は、ある新年会で、被災地支援に職員を派遣してきたが、留守になる市役所も大変だ。今まで職員を減らしてきたが、余裕がなければと思うようになったとの趣旨の挨拶をされました。
 来年度の職員数は、退職、採用を含めてどうなるのか。大震災の教訓から防災や福祉を初め住民の命や財産、暮らしを守る市職員の体制を強化すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
 次に、橋下大阪市長が、全職員を対象に、労使関係に関する職員のアンケート調査という名目で、政治活動参加の有無、投票行動の問題、組合活動参加の有無、組合活動の考え方など、憲法違反の思想調査を行っている問題です。
 思想調査は、市長の業務命令で権力的に進めている。この違憲、違法な思想調査の矛先が、市職員にとどまらず、全市民、国民に向けられています。一般の市民が大阪市職員に街頭演説に行こうとか、誰々に投票してくださいと声を掛けたら、その市民の氏名を報告せよという。労働組合や法律家など広範な人々から厳しい批判の声が上がり、大阪府労働委員会も調査差控えを勧告しました。この問題に対する市長の見解をお伺いいたします。

市長(鷲澤正一君)
 次に、職員体制の強化と公務労働の在り方についてお答えをいたします。
 まず、退職、採用を含めた来年度の職員数についてでありますが、今のところ、今年度の退職者は、定年退職の37人を含めて65人、また新規採用者は60人を予定しており、これにより来年度の職員数は2,873人となる予定でございます。
 次に、市職員の体制の強化についてお答えをいたします。
 本市では、定員適正化計画に基づき、平成17年度からの5年間で職員を162人削減し、さらに平成22年度から5年間で30人を目標に削減を行いながら、職員数の適正な管理に努めているところでございます。
 その一方で、生活保護世帯の急増など、保健福祉部門の行政需要の増加、消防署分署新設による人員確保、さらには地域主権改革一括法による権限の移譲への対応など、充実強化が必要とされる部門には、増員などによる体制強化に努めているところでございます。また、東日本大震災による被災地への支援では、本市でもできる限りの支援を行っておりますが、来年度においても、市長会等の要請に基づく長期派遣を行う準備を進めているところであります。
 本市では、行政需要の増加には増員を含め適材適所の人事配置など、全体人事の中で対応しており、また災害に対しては、日頃の備えに努めているところでありますが、東日本大震災の被災地等への支援、また本市での災害発生における非常時への対応を考えますと、常日頃からの準備とともに組織全体として、ある程度の人員のゆとりと備えも必要と感じているところでもあります。
 その一方で、最少の経費で最大の効果を生み出すため、一層の行財政改革が求められている中にあって、職員の増員については慎重に対応する必要もあります。
 いずれにいたしましても、今後の行政需要を見ながら、引き続き適切な人員配置等を検討していく中で、市民の皆様の満足度を高めることに努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、橋下大阪市長が行った職員アンケート調査につきましては、公務員が、地方公務員法や公職選挙法などの法令を遵守することは当然のことであります。今後、労働委員会での審査があるものと思いますので、コメントは控えたいと思います。

◆小林義和
 ★学校給食の食材や市民が消費する食品の放射性物質検査体制です。
 福島原発の事故が依然収束しない中、学校給食の県外産食材を初め食品の放射能汚染への不安を訴える消費者が増え、県教委は昨年12月から、県環境保全研究所の専用検査機器=ゲルマニウム半導体検出器で、県内市町村の検査希望に応じ、給食に使う予定の県外産食材を抽出検査しています。長野市独自で、この検査機器を購入をとの市民の要望も大きくなっています。市独自の購入についてお伺いします。
 また、簡易検査器NaIシンチレーションガンマ線スペクトロメーターの貸与を国民生活センターが行っておりますが、昨日の質問で、国庫補助対象の検査機器の購入を検討しているとのことです。改めて購入を求めます。

◎保健所長(小林文宗君)
 放射性物質に係る市独自の検査機器の購入につきまして、私からお答えいたします。
 機器の購入につきましては、保健所で導入を計画しており、流通食品や給食食材などの検査を対象に考えております。御指摘の消費者庁の検査機器貸与事業につきましては、空間放射線量の高い自治体に貸与が優先され、本市はいまだ選定されていません。貸与されるガンマ線スペクトロメーターは、新しい基準に対応できるものであり、スクリーニング検査として食材検査には適したものと言えます。
 市といたしましては、第4次配分150台の機器貸与に期待しておりますが、これと併せ、厚生労働省の設備整備国庫補助事業を活用しながら、市独自での放射性物質検査機器の購入も検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

福祉、子育て、教育の充実について

◆小林義和
 福祉、子育て、教育の充実のうち、★新あんしんいきいきプラン21です。
 介護難民が増え続けている中で、次期介護保険事業計画の保険料が基準額で22・3%の大幅アップ。市は、財政安定化基金の国・県分の取崩しや国の負担割合の引上げを強く求めるとともに、介護保険は自治事務で国の指導は助言ですから、高齢者の実態を見て一般会計繰入れで保険料・利用料減免や独自軽減を実施する市町村同様、独自策を検討すべきです。見解を伺います。
 次に、生活援助の基本的な提供時間が60分から45分に減らされることで、ヘルパーや利用者からとても45分では無理との切実な声が上がっています。生活援助の時間削減は、社会保障と税の一体改革による介護保険給付の重点化方針の先取りであります。見解を求めます。
 次に、新あんしんいきいきプラン21では、山間地域などの足を奪うおでかけパスポートの利用者負担の従量制導入、長野市独自の優れた施設である老人憩の家の統廃合や利用者負担の見直し、削減を重ねてきた在宅福祉介護料の更なる縮小、敬老祝金などの事業内容見直し、身近な地域の見守りのシステムである配食サービスも民間事業者がやる場所は廃止するなどの見直しを予定していますが、これらは高齢者の安心を支える市独自事業であり、拡大をすべきであります。見解を伺います。

 ★生活保護行政と就労支援プログラムです。
 年金や雇用など社会保障制度が壊れ、最後の命綱の生活保護受給者は、全国で205万人を超え、過去最高になりました。働き盛りの失業も受給者増に拍車をかけており、就労支援が重要であります。市は就労支援員を2名にして、就労者数も46人、自立も12人と、一定の成果があります。
 国では、昨年10月から職業訓練を就労に結び付ける求職者支援制度を始め4か月経過しました。長野市における動向と成果をお伺いいたします。
 また、野々村議員が幾度も釧路市の就労支援プログラムを紹介してきましたが、働く意欲はあっても、仕事が見つからず将来に絶望し、病気やひきこもりになりがちな若い失業者などに障害者支援施設や公園管理などのボランティア作業で就労意欲を取り戻してもらい、就職につながる目的で始めたものだそうです。釧路市は、将来の自立に向けて目標設定が必要として、最近、責任ある仕事を任せてステップアップできるよう、新しい参加者に自分の体験を伝えるピアカウンセラーにして報酬を払って、就労意欲の喚起を始めたとのことです。
 長野市もハローワークにつなげるだけでなく、就労と自立に向けたきめ細かな制度の導入を検討すべきです。見解を伺います。また、ケースワーカーは一人当たり80世帯の基準を超え90世帯以上を担当しています。日々の仕事に忙殺されています。人員増と国の財政支援について見解を求めます。

◎保健福祉部長(寺田裕明君)
 次に、新あんしんいきいきプラン21についてお答えいたします。
 県の財政安定化基金でございますが、国、県、市町村がそれぞれ3分の1ずつ拠出してきたもので、今回の介護保険法の改正により、本市へは1億4,600万円が保険料上昇の抑制を図るため交付されます。国、県の拠出金は、それぞれ国、県に戻され、介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう努めるものと法律に規定されております。
 国の負担割合の引上げ要望ですが、全国市長会では、現行の国庫負担金が20%、調整交付金が5%の計25%であるものを、国庫負担金を25%とし、調整交付金をそれに上乗せする別枠化とするよう、国の負担の引上げを求めております。
 保険料や利用料の減免につきましては、介護保険法の規定及び条例で定めるところにより、災害により著しく損害を受けたとき、その他特別な事情があるときは減免対象としております。保険料減免については、介護保険制度の財源負担は保険料5割と、国、県、市の公費5割とされており、この仕組みを崩して一般会計から法定外の繰入れをする予定はございません。
 なお、中核市41市を見ますと、本市を含む39市は、低収入を理由に減免をしており、他の2市は災害の場合のみ減免をしておりますが、保険料減免分に対する一般会計からの繰入れは全市とも行っておりません。
 訪問介護のうち、掃除、調理、洗濯などの生活援助の時間区分が、60分から45分に見直されることにつきましては、厚生労働省の説明によれば、これまで提供されてきたサービスを、利用者の意向を踏まえずに新たな時間区分に適合させることを強いるものではないこと。身体介護については、新たに短時間のサービス区分を創設し、使い勝手をよくする改定もなされていることから、今回の時間区分の見直しは、介護保険制度を持続可能ものにするために必要な改定であるとのことであります。このため、利用者も事業者も柔軟に対応していただきたいと考えております。
 次に、新あんしんいきいきプラン21における高齢者福祉サービスの計画内容についてお答えいたします。
 まず、おでかけパスポート事業につきましては、事業開始当時から利用者負担を100円として据え置いたため、バス事業者と市の負担が増大しております。ICカードによる正確な利用実態を把握した上で、今後の在り方を検討していくこととしております。
 老人憩の家でございますが、高齢者の社会参加の場として、介護予防の観点からも必要な施設でございます。今後策定する公共施設見直し指針に基づき、老朽化施設の統廃合を含めた方針の決定及び適正な利用者負担についても検討が必要と考えております。
 在宅福祉介護料の支給事業は、現金給付の在り方を含め事業内容の見直しを検討するものでございます。
 敬老事業につきましては、真に高齢者を敬愛し、長寿を祝福する事業としての内容の検討をいたします。
 配食サービスは、中山間地域などでは採算性の問題から、民間事業者がサービスを実施していない状況でございます。高齢者の見守り体制につきましては、現行の各種制度を含め総合的に研究してまいりたいと考えておりますが、配食サービスにつきましては、栄養改善等の観点から、中山間地域におけるサービス提供体制について検討してまいります。
 次に、生活保護行政と就労支援プログラムについての3点の質問についてお答えいたします。
 まず、一つ目の求職者支援事業の動向と成果でございますが、この制度は、平成21年7月に国が創設した緊急人材育成支援事業を、平成23年10月から事業名を変更して、恒久的な制度としたものでございます。
 昨年10月以降、この制度を活用した生活保護の受給者は4名おり、うち3名は受講した技術を生かして就職をし、そのうち2名は保護廃止となっております。
 次に、2点目の就労と自立に向けたきめ細かな制度の導入の検討についてでありますが、御質問にありました釧路市の状況を本市と比較してみますと、昨年12月でございますが、有効求人倍率は本市が1・04、釧路市が0・56で本市の約半分でございます。また、保護率は本市が7・3‰、釧路市が54・4‰で本市の7・5倍となっております。このように、釧路市の雇用や生活保護を取り巻く環境は、本市と大きく異なっておりますので、直接的に比較することは難しいのではないかと考えております。
 本市では、社会生活に適応しにくい生活保護受給者への支援といたしまして、授産施設の見学や通所へ結び付けていく他、就労を含めた生活の立て直しを支援するながのパーソナル・サポート・センターや、若年層を対象にカウンセリングや職場体験などを行っている民間機関の利用を勧めるなどしており、今後もこれらの関係機関と連携を図りながら、自立に向けた支援に努めてまいります。
 3点目のケースワーカーの人員増と国の財政支援でございますが、今年1月末の本市の生活保護世帯数は2,156世帯で、社会福祉法の規定によるケースワーカー1人に対し80世帯を当てはめますと、27名の配置が標準となります。現在の配置数は23名で、今後もケースワーカーを増員するなど、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 また、ケースワーカーの増員に伴う国の財政支援でございますが、保護費の本体は国が4分の3、市が4分の1の負担がルールでございますが、人件費につきましては、ケースワーカーの他に、現在配置しております6名の就労支援相談員がおりますが、嘱託職員でございますが、全額国の制度で財源措置されておりますが、ケースワーカーに係る各部分につきましては、普通交付税の基準財政需要額に算入されており、保護受給者数の増加に応じて需要額も増加する仕組みとなっております。

◆小林義和
 ★子ども・子育て新システムです。
 12月議会、部長は新システムの基本的な考え方や方向性は賛成、早急に進めてと答弁しました。しかし、新システムでは、保育契約は市町村と利用者の間から施設と利用者の直接契約に変わり、市町村に保育実施義務はなくなり、役割は保育の必要性の認定と利用料の一部補助、現行保育制度を解体し、保育を市場原理に委ねる仕組みです。それを早く実施しろというのは、保育の公的責任を早く投げ出したいというのに等しいものです。
 新システムの反対の声は、被災地はもとより、今や、りょう原の火のように全国に広まり、全国私立保育連盟など保育3団体主催の東京の反対集会には全野党が勢ぞろい。全国の地方議会では、次々と反対の意見書が採択されています。最新の情勢を踏まえた新システムに対する見解を求めます。
 子供の医療費無料化制度と入院時食事代補助の継続であります。
 私ども市議団も保護者の皆さんとともに運動を進めてきた子供の医療費無料化は、ようやく小学校卒業まで拡大されます。しかし、同時に入院時食事代の補助を他自治体と横並び主義で廃止をする。保護者の怒りの声は大きくなっています。多くの自治体が実施しているように、義務教育修了までの年齢拡大と窓口無料の実施、食事代補助の継続を求めます。
 子供の医療費の無料化は、少子化対策の切り札であります。自治体の格差をなくし、ナショナルミニマムとして国に制度化を求めるべきですが、市長の見解をお伺いいたします。

市長(鷲澤正一君)
 次に、福祉、子育て、教育の充実についての御質問のうち、まず子供の医療費無料化制度についてお答えをいたします。
 乳幼児等の対象年齢については、平成22年度において小学3年生まで拡大しましたが、少子化対策、子育て支援が喫緊の課題であること、県内他市においても、対象年齢の拡大を図っていることなどから、昨年10月に、長野市社会福祉審議会に対し見直しの諮問を行い、本年2月に福祉医療を取り巻く社会経済環境の変化、本市の厳しい財政状況などを踏まえ、小学六年生までの通院及び入院について拡大が適当であるとの答申を頂いたことから、本答申を尊重し、本年10月診療分から実施するものであります。
 次に、入院時食事代補助の継続についてお答えをいたします。
 この制度は、平成6年に県の補助制度として創設され、平成15年に補助が廃止されて以来、本市が激変緩和を図るため、経過措置的に単独事業で実施しているものでありますが、県内市町村や中核市の約8割は既に実施していないこと、食事給付額は入院給付額と比較して極めて少額であること。さらに、在宅療養時の食事負担との公平性を図ることなど、総合的に判断し、今回の対象年齢の拡大に併せ廃止することは、やむを得ないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、医療費の窓口無料化については、現在、受給者証の提示により、一旦支払った医療費が後日還付される自動給付方式となっており、これは長野県内統一した方式であり、平成21年1月に長野県福祉医療費給付事業検討会が出した報告書の中で、自動給付方式は見直さないことが確認されておりますので、本市としても、この方針を尊重してまいりたいと考えております。
 なお、子供への福祉医療給付は、少子化対策、子育て支援において重要な役割を担うものとして、近年、全国の自治体が競って対象年齢の上乗せをしております。こうした状況に対し、私は以前から、社会保障給付のサービス水準は、国の責任において適正な基準を確保すべきであり、国と地方との役割分担を明確にしないと、社会保障関係予算の膨張を抑え切れなくなるとの認識を持っており、このことは、昨年11月開催の中核市サミット及び本年1月に開催された総務大臣との懇談会において、強く主張してきたところであります。

◎保健福祉部長(寺田裕明君)
 次に、子ども・子育て新システムについてお答えいたします。
 このシステムの基本的な考え方は、全ての子供への良質な成育環境を保障し、子供、子育て家庭を社会全体で支援するとともに、幼保一体化により、質の高い幼児期の学校教育と保育を一体的に行う(仮称)総合こども園を創設し、並びに家庭での養育支援の充実を図るものでございます。
 このため、市町村に保育の責務を規定している児童福祉法第24条について、(仮称)総合こども園等に対応したものに改正しようとするもので、保育を必要とする全ての子供に対し、市町村が必要な保育を確保するための措置を講ずる全体的な責務規定に加え、虐待など特別な支援を必要とする子供に対する利用勧奨や入所措置等の規定を設けることにより、保育の利用保障を全体的に下支えすることとしております。
 また、新たに制定される(仮称)子ども・子育て支援法では、市町村による(仮称)総合こども園等の計画的な整備、(仮称)こども園給付等による個人給付と権利保障、利用者と各施設との公的契約による利用手続及び市町村の利用支援等の規定を設けることにより、確実なサービス提供の保障を図ることにしており、これらにより、子供、子育てに関する市町村の役割及び責務を明確にし、全ての子供の健やかな育ちを重層的に保障するとして、市町村の保育の公的責任が後退するとは言えないと考えております。
 保育園と幼稚園の運営に関する既存の財政措置との調整や恒久財源の確保など、課題がまだ多くあると認識しておりますが、幼保一体化の取組などにつきましては長年の懸案事項であり、市とすれば、基本的に賛成の立場であることに変わりなく、できるだけ早く進めてほしいと考えております。
 以上でございます。

◆小林義和
 次は、★障害児や障害者に優しいスキー場の整備であります。
 2月上旬、私は戸隠スキー場の市内小学校のスキー教室で、障害児がバイスキーを楽しむ様子やボランティアの方がリフトに乗せるときの苦労などを見させてもらいました。当日は3校がスキー教室を行い、県外からのスキー修学旅行もあって盛況でした。この日は、1校1人だけの身体障害のある児童だったので、バイスキーも1台で済みましたが、やはり県が2台所有しているだけでは足りません。
 教育長は、昨年の議会で状況を見て購入を検討と答弁しましたが、今年の市内の学校のスキー教室開催や障害児童の参加の状況、そして検討結果についてお伺いをいたします。
 また、市長は昨年、戸隠スキー場の施設面の整備、充実が課題と答弁されました。実際、現地で見てみますと、シャルマン戸隠の1階に障害者用のトイレが絶対に必要で、改修も可能です。1階に障害者用トイレがあるゲストハウス岩戸は、実は2階がゲレンデにつながる休憩所で、1階に行くスロープがありません。戸隠スキー場を、本当に世界に開かれた優しいスキー場にできれば、もっと戸隠スキー場もにぎわうでしょう。今年は、長野県スキー伝来100年、抜本的な改修についてお伺いをいたします。

◎教育長(堀内征治君)
 市内小学校のスキー教室開催、障害児童の参加の状況等について、お答え申し上げます。
 本市の小学校では、原則として4年生から6年生までの児童を対象に、毎年、戸隠高原スキー場等でスキー教室を実施しており、今年度も55校においてスキー教室を開催してまいりました。
 本年度の障害のある児童の参加状況でありますが、肢体等に障害があることで一般のスキー用具での滑走が困難な児童は11人で、そのうち9人が参加し、使用した用具は、そりが7人、バイスキーが2人となっております。
 現在、NPO法人長野県障がい者スポーツ協会が所有するバイスキーは、子供用2台、大人用2台であり、障害がある児童・生徒のスキー体験のため、貸出しとインストラクターの派遣を一緒に実施しております。
 貸出しと派遣状況ですが、平成21年度は6回、平成22年度は5回でございましたが、平成23年度は2月末現在で3回となっております。また、同協会では、現在の申請状況から現状で十分対応できているとのことでございます。
 バイスキーの購入につきましては、現在の申請状況から購入が必要とは判断しておりませんが、今後、必要が生じる場合には、同協会へ購入を要望するなど、改めて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎産業振興部長(樋口博君)
 まず、障害児、障害者に優しいスキー場の整備についてお答えいたします。
 先頃整備を終えました戸隠スキー場中社ゲレンデのトイレ及び戸隠キャンプ場のトイレ、ログキャビンにつきましては、長野市障害者基本計画に基づき整備を行っております。両施設とも、多目的トイレ及びスロープを整備し、障害者の皆様に優しい施設整備を進めているところであります。
 議員さん御指摘のとおり、戸隠スキー場のシャルマン戸隠に障害者用のトイレがないことは、障害者の皆様のスキー場利用の妨げでありますので、現場を調査し、多目的トイレの設置が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
 また、階段など障害者の皆様の移動等が困難な場所には、従業員に気軽にサポートを依頼できる内容を記した案内表示板を設けるなど、ソフト面においても配慮してまいりたいと考えております。

環境政策について

◆小林義和
 環境政策のうち、★再生可能エネルギーの可能性調査について伺います。
 長野市は、地球温暖化対策地域推進計画を策定。太陽光、小水力、バイオマスなど、再生可能エネルギーの導入促進と省エネ推進に取り組んできました。市民や事業者の太陽光発電は、既に約4,150基設置し、発電量は約1万7,000kWh、私も2月から我が家を最高5・5kWhのおひさま発電所にしました。毎日、省エネに努めています。昨日は、太陽エネルギー利用エコ市民賞をお贈りいただきました。しかし、初期投資は大きく、飯田市他全国に広がる市民ファンドによる発電システムの構築で、ゼロ円で自宅の屋根を発電所にできれば、太陽光発電は爆発的に広がるでしょう。
 一方、バイオマスタウン構想や小水力発電が進まないのは、再生可能エネルギーが小規模分散型・地産地消型社会、住民自治や地方自治を豊かにする新しい道との認識が弱いからではないでしょうか。それでも、来年度予算の再生可能エネルギー導入調査・研究事業は一歩前進です。再生可能エネルギーの導入可能性調査は、長野市の総合計画を策定し直すような作業です。方向が出れば、再生可能エネルギーの導入率の目標も定め、目標管理も行えます。市民ファンドや可能性調査事業と長野市のエネルギー政策について、見解を伺います。
 次に、12月議会で、全市有施設のエネルギー管理と自動販売機の削減に踏み出すよう質問しましたが、新年度予算で市有施設デマンド監視装置を導入、電気料の抑制と省エネの見える化を図ることになりました。これも一歩前進です。
 そこで、導入する市有施設はどこか、市有施設全体の年間電気使用量と削減の目標、全国で原発1基分にも当たる自動販売機削減の具体的計画を伺います。

◎環境部長(水野守也君)
 私からまず、環境政策について3点、お答えを申し上げます。
 市民ファンドによるゼロ円システムは、初期投資は不要でございますが、月々1万5,000円から2万3,000円程度を9年間支払うというもので、自己資金で設置した場合と負担総額にあまり違いはございません。しかしながら、これまで以上に太陽光発電の導入促進が期待できる可能性がございますので、飯田市などの事例を参考に研究を進めてまいりましたが、長野県の自然エネルギー信州ネットにおいても検討を重ねていることから、これに主体的に関わる中で、より良いものになるように研究してまいります。
 次に、再生可能エネルギー導入調査・研究事業は、地域特性も加味しながら、学術研究機関とも連携をとりまして調査研究を進めてまいります。また、様々な再生可能エネルギー利用の可能性について、最先端技術の情報収集を行い、本市の多様なエネルギー利用に資する調査事業にしてまいります。この事業の結果を踏まえて、エネルギーごとの普及目標の設定も行いながら、取り組んでまいります。
 次に、デマンド監視装置は、年間電力使用量が10万kWh以上の72施設に設置を予定しておりまして、内訳を申し上げますと、小・中学校、高校が52校、支所・公民館が7か所、給食センターが3か所、その他が10か所でございます。これらの年間電気使用量の合計は、約1,600万kWhで、デマンド監視装置の設置によって約1割、電気料にしますと、約2,000万円の削減を見込んでいるところでございます。
 今後は、これらの状況を踏まえまして、導入施設を拡大してまいります。
 次に、自動販売機については、現在環境部の立場で課題を整理しているところでございまして、具体的な削減計画までには至っておりません。新年度、関係課と検討組織を立ち上げまして検討を重ね、削減に向けた具体的な取組につなげてまいります。

◆小林義和
 ★エムウェーブ次世代エネルギーパークの見直しについて伺います。

  •  この計画は、第1に計画推進が余りにも拙速です。3回の整備協議会で基本計画策定と実施設計業務の委託料を予算計上しました。事業先にありきで市民の声も届いていないと思います。

  •  第2に、協議会では化石燃料の天然ガスシフトなどの発言もあって、地球温暖化対策に逆行するのではないか。メーンテーマのポスト震災時代も意味不明で、本来、ポスト原発依存とも言うべきところです。
  •  第3に、来館者の目標10万人、事業費3億円は全額市負担。管理運営費、アトラクション更新費用などの収支見通しが極めて曖昧。
  •  第4に、株式会社エムウェーブを指定管理者と決めましたが、指定管理者の選定は議会の議決事項ではないのか。
  •  第5に、この施設が長野市の将来像をモデル化するというが、長野市のエネルギー政策の方向性は、可能性調査や市民的な議論を経て決めるべきです。また、子供たちがエネルギーに触れ、体感するというのなら、今進めている保育園や学校の太陽光発電システムや、また日々の暮らしの中での自然エネルギーの学びこそ大事であります。

 私は、あの悪法=リゾート法で、次々に膨大な借金を残して廃きょとなった全国の大型リゾート施設と同じ構造に見えてしようがありません。この拙速な計画はまず白紙に戻し、改めて検討し直すべきです。見解をお伺いします。

◎産業振興部長(樋口博君)
 次に、エムウェーブ次世代エネルギーパークの計画についてお答え申し上げます。
 20世紀最後の大会となった長野冬季オリンピックは、自然との共存、平和と友好を基本理念に、子供、自然、平和のためにをテーマに据えながら、多くの人々に支えられ開催されました。環境オリンピックとしても大変高い評価を受けた長野オリンピックの象徴的施設であるエムウェーブでも、当時既に、地下熱利用など再生可能エネルギー利用を図っております。そして、オリンピック開催都市とその市民には、スポーツ、文化、そして環境を重んじるオリンピックムーブメントへの貢献と推進が求められていることは、御存じのとおりと思います。
 このような背景に鑑み、エムウェーブに次世代エネルギーパークを設置することは、子供たちにエネルギーと環境を考える機会の提供でもございますし、オリンピックムーブメントの環境保護の精神を、次世代に引き継ぐためにも必要なものと考えております。
 加えて、東日本大震災、それに次ぐ原発事故以降、原子力エネルギーへの関わり方も含め、我が国のエネルギー政策は大きく変わろうとしております。化石燃料の恩恵に大きく依存してきた20世紀の最後にオリンピックを開催した本市だからこそ、今、他に率先して21世紀のエネルギーと環境問題に真摯に向き合うことが必要であると考えております。
 次世代エネルギーパークの設置が、太陽光発電設備設置などの促進や節電意識の醸成につながり、我が国のエネルギー事情の改善に少しでも貢献できるよう、英知を集めて積極的に推進してまいりたいと思っております。
 メーンテーマにつきましては、議員さんの御意見も整備協議会に御報告する中で進めてまいります。
 コスト関係につきましては、建設に係る設計提案の目安として、約3億円を見込んでおります。その内訳といたしまして、100kWの太陽光発電施設整備費に約8,000万円、その他体験館整備、設計料等で2億2,000万円余りを見込んでいるものでございます。
 運営の収支計画につきましては、本年7月に1kW/h当たりの買取価格が示されることとなっておりますが、太陽光発電システムで発電した電力は、基本的に全量を売電する計画で進めまして、ソーラーパネル設置に係る経費の一部を回収してまいりたいと考えております。
 入館料収入につきましては、原則として展示物等のメンテナンスを含む施設運営経費に充てる予定でございます。
 なお、電力の売買価格は、まだ示されておりませんし、年間の入場者数につきましては、現在、整備協議会で御議論いただいている状況でございますので、現状において詳細な収支計画についてお示しできない状況でございます。
 さらに、市民の皆様からの御意見についてでございますが、本年度策定した長野市産業振興ビジョン後期振興計画の重点プランとして、本事業は明確に位置付けられております。長野市産業振興審議会並びにその部会でも様々に御議論いただく中で、長野オリンピック施設も関連付けながら施設整備をしてほしい旨の御意見等も頂いたところでございます。
 次世代エネルギーパークは、エムウェーブ内に一体の施設として設置しますことから、管理運営につきましては、セキュリティーや動線上の関係から、エムウェーブの指定管理者が一体的に行い、経費の軽減にも努めてまいりたいと御提案させていただいたものでございまして、御理解をお願いしたいと思います。また、プロポーザルの時期等につきましては、当初の予定にとらわれず、今後、十分な議論をしてまいりたいと考えております。

◆小林義和
 次に、★広域連合ごみ焼却施設と灰溶融炉の見直しであります。
 12月議会で、市長は個人的には灰溶融炉は好きでない、焼却炉が発電した電力を食うので採算が悪いというような趣旨の答弁をされました。その後、灰溶融炉のランニングコストが年4億から5億5,000万円と判明しました。全国では、灰溶融炉なしの建設や灰溶融炉の廃止例が今、激増しています。
 愛知県の八穂クリーンセンターは、運営費が年5億円で、各市町村財政を圧迫し、運転継続は困難と判断しました。仙台市は、運転経費年8億円の一方、スラグ売却額は5年間で1,800万円、廃止か廃止予定のところが続出しております。千葉県柏市では、焼却灰の中のセシウムがスラグ化で濃縮され、基準値を大幅に超えたため炉を停止。
 最近の動向を今、幾つか申し上げましたけれども、関係自治体の将来の財政を圧迫し、安全性も担保できないこの計画は、将来に禍根を残さないよう、須坂市長ともよく相談し、見直すときではないでしょうか。改めて広域連合長の判断をお伺いいたします。

市長(鷲澤正一君)
 次に、環境政策についての御質問のうち、灰溶融炉の安全性につきましては、過去に発生した事故のいずれも、設計、施工ミスや手順書にない運転管理によるなど、一つ一つに原因が究明され、それらを取り除くことにより安全性は確実に高まっていると考えております。
 経済性では、灰溶融施設を設置しない場合、確かに施設面だけで見ると、建設費や維持費、灰溶融に必要な電力消費の削減が見込まれますが、一方で、灰のままでの運搬費や新たな資源化のための経費など、処理費の増加につながることが考えられます。
 また、灰溶融はダイオキシン類等有害物質の排出低減、最終処分量の減容化や処分場での環境負荷の低減等に効果がある他、道路用骨材などへの溶融スラグの利用により、循環型社会の形成にも寄与するものであります。
 最終処分場が計画されております須坂市においては、溶融スラグによる埋立てや施設規模を前提として精力的に地元協議を行っており、仮に焼却灰のままで埋め立てることとなると、計画している使用可能年数は半減し、現状でも理解が得られにくい最終処分場の更なる確保が新たな重要課題となってまいります。
 ごみ処理施設の整備に当たっては、経済性だけでなく、最終処分を含めた総合的な視点で判断すべきであり、現行のごみ処理広域化基本計画に基づき進めていくことが必要であると考えております。
 以上です。

地域経済の活性化と雇用、観光戦略について

◆小林義和
 次は、地域経済の活性化と雇用、観光戦略です。
 まず、★バイオマス、小水力の自然エネルギーの活用と中山間地域の産業振興、雇用です。
 第4次長野市総合計画後期基本計画で、バイオマスエネルギーの利活用推進を掲げましたが、既に平成21年度、環境部は長野市バイオマスタウン構想を策定、23年3月には、バイオマスタウン構想推進協議会を設置しています。構想推進協議会の役割と活動内容、今後の課題をお伺いいたします。
 また、産業振興ビジョン後期振興計画は、森のエネルギー推進事業として、木質ペレット使用の市有施設の拡大や、ペレットストーブ・ボイラー購入費補助、林地残材等の情報提供、搬出間伐のために既設林業専用道の補修や整備を支援します。
 しかし、先進自治体は、もう地域資源の柱である木質ペレットの実用化を図り、協同組合の設立やペレット工場を建設し、雇用促進事業の実施を既に進めています。バイオマスタウン構想と再生可能エネルギー産業利活用推進プランの連動した取組の計画をお伺いいたします。
 次に、奥裾花観光センターに平成24、25年度で小水力発電所を設置し、ディーゼル発電機から転換し、CO2削減、自然エネルギー利活用を地域活性化につなげる計画で、平成21年度の新エネルギー財団の基礎調査から事業が始まりましたが、実施計画の見積りが基礎調査の約2倍になるとして、計画を中断しています。財団の調査は、正しく、どのように行われたのか。実施設計事業者名と経過、調査書の内容はどうか。地域住民はですね、中山間地域の地域おこしと再生可能エネルギーの地産地消、環境保全と観光の結合に大いに期待をしています。今後の小水力発電はどうなるのか、お伺いをします。

◎環境部長(水野守也君)
 次に、地域経済の活性化と雇用、観光戦略についての御質問のうち、2点についてお答えを申し上げます。
 まず、長野市バイオマスタウン構想推進協議会は、バイオマス資源の利活用に必要な調査検討を行うとともに、普及啓発や情報の共有化を行うために発足したもので、今年度は、ペレットストーブなど木質バイオマスに関する普及啓発活動を行ったところでございます。
 協議会では、必要に応じ、個々のバイオマスについて部会を設置しまして、その利活用方法の調査検討を進めることとしておりまして、今月中に木質バイオマスを専門に検討する部会を設ける予定でございます。
 この部会では、バイオマスボイラーを導入いたします保科温泉での効果を検証し、普及に向けた検討を行うとともに、市内事業者による木質発電事業の動向を把握しまして、木質バイマス資源の利活用を検討することとなっております。現時点の課題でございますが、廃棄物系バイオマスや稲わらなど、未利用系バイオマスの利活用方法の検討などでございます。今後、これらの調査研究、情報の収集・共有を進めまして、バイオマスタウン構想の更なる具体化に取り組んでまいります。
 最後に、今後の小水力発電につきましては、第2次長野市環境基本計画の中で、太陽光、風力、バイオマスとともに、水力についても導入に向けた普及啓発とその推進を図ることになっております。また、先ほどもお答え申し上げましたように、来年度の再生可能エネルギー導入調査・研究事業でも、小水力発電導入に向けての調査も進めたいと考えております。
 具体的な調査方法でございますが、更に検討してまいりますが、学術研究機関と連携をとりながら、環境面にとどまらず、農業政策や地域振興といった側面から幅広く考えまして、取り組んでまいります。
 ちなみに、本年度、鬼無里地区の皆様によって、約260万円の経費で農業用水路に108Wの発電機を設置し、電気柵あるいは農産物加工に使用しようとする事例がございますけれども、更に経費が安くなれば、設置が進む可能性もあるというふうに思ってございます。
 以上でございます。

◎産業振興部長(樋口博君)
 次に、バイオマスタウン構想と、長野市産業振興ビジョン後期振興計画の再生可能エネルギー産業利活用推進プランに位置付けられております森のエネルギー推進事業と、有効に連動した取組をどのように行うかについてお答え申し上げます。
 現在、長野市内においても、既に民間事業者が木質バイオマスを活用した発電事業を展開しているとともに、長野森林組合が北信地域では初の、間伐材や林地残材を活用したペレット燃料生産を開始しております。今後、これらの事業拡大が期待される状況を踏まえて、森のエネルギー推進事業を計画したものであります。
 森のエネルギー推進事業につきましては、長野市バイオマスタウン構想推進協議会が、今月設置する予定の木質バイオマス専門部会に参画し、連携して木質バイオマス資源の利活用を推進してまいります。具体的には、保科温泉に導入し、今月末に火入れ式を行うこととなったペレットボイラーの効果の検証、普及に向けた検討などを行ってまいりたいと考えております。
 また、奥裾花自然園の小水力発電導入に関する新エネルギー財団の調査についてでありますが、これは平成20年度から21年度にかけて、経済産業省の発注により、全額国費で現地調査を基に概算設計を実施したものであります。その概算設計に基づき、今年度行っております実施設計の委託業者名と経過及び調査内容についてでありますが、公募型競争入札によりまして、株式会社建設技術研究所長野事務所に委託しております。
 12月に提出されました中間報告では、詳細調査分析の結果、導水路を敷設する斜面が軟弱で、新エネルギー財団の設計のままでは、将来、管路が破損する可能性が高いことが分かり、大規模な斜面対策工事が必要となったことが工事費の増額となった主な原因であります。3月末には、実施設計が完了する予定ですので、正式な結果ができ次第、早急に検討内容の説明を地元に行ってまいりたいと考えております。

◆小林義和
 ★新1,200万人観光交流推進プランと牛歩観光、平和交流観光都市などであります。
 九州新幹線開通で通過駅となる熊本市、鹿児島市や長崎市を観光戦略特別委員会で視察をしましたが、九州は一つの観が強く、新幹線が九州全体に一体感を持たせています。長野の課題は、北陸信越が一体化できるかどうかでしょう。
 長崎は歩く観光、ぶらぶら歩くという長崎さるくを分かりやすい名前の長崎市さるく観光課が進めています。長野市も門前町で、表参道に脇道、路地裏もあり、歩く観光はとても昔からあり、参考になります。善光寺は牛に引かれて行くから、私は長野牛歩観光と名付けてみたい。本当に牛車も歩かせる。それに、善光寺参りは日本晴れという民謡も復活させる。新幹線で早く移動し、着いたまちでゆっくり歩く観光、新幹線延伸時代の在り方かもしれません。
 また、長崎はさすがに国際観光都市、平和都市のイメージも強く、様々な国際会議も開かれる。長野も冬季五輪・パラリンピック・スペシャルオリンピックスを開催した世界で唯一の都市、松代大本営を通じて日韓市民交流も盛ん、2018年、韓国のピョンチャン市で冬季五輪も開催され、様々な交流が始まります。一校一国運動も粘り強く取り組まれています。台湾や韓国の済州島と高校生の交流もある。平和交流は、長崎同様、観光にもつながります。
 新幹線が金沢まで届くと、北東アジアと長野市は成田経由より近くなる。観光戦略には様々な切り口があると思い、あえて長野牛歩観光と善光寺参り、国際交流観光都市を提案しましたが、見解をお伺いいたします。

◎産業振興部長(樋口博君)
 次に、新1,200万人観光交流推進プランなどについてお答え申し上げます。
 長崎さるくにつきましては、市内の歴史的文化財を博覧会のパビリオンと見立て、それらを歩いて回る長崎さるく博から発展させたものと伺っております。本市の表参道かいわいの観光にも大変参考になるものと思っております。
 新年度から5か年計画の新1,200万人観光交流推進プランでは、善光寺を中心とした滞在型観光をうたっており、議員さんの御提案と合致したものとなっております。
 現在、新幹線金沢延伸と善光寺御開帳開催に向けて、善光寺表参道を歩いて巡る仕組みづくりに着手したところでございまして、まずは観光ガイド協会の設立を検討しているところであります。
 また、平成26年度から27年度にかけての重点戦略として、善光寺表参道で、長崎さるく博やエコール・ド・まつしろのようなキャンペーンを行う予定でございまして、新年度設置します観光戦略室が中心となって、今後、ガイドに携わる民間の皆様や観光関連の皆様とキャンペーン計画の企画をしてまいります。
 議員さん御提案の牛歩観光の牛歩という言葉には、遅々として物事が進まないといった意味もございまして、検討が必要と考えておりますが、大変おもしろいお話でございますので、今後、名称を付ける際には参考とさせていただきたいと思います。
 また、平和をキーワードとした国際交流都市につきましては、今回、韓国のピョンチャン市が冬季オリンピック開催都市となったことで、本市への関心も高まり、韓国からの視察も増えてきております。本市のインバウンド対策といたしましても、平和と冬季オリンピックをテーマとして、相互に交流の機会を増やしていくことは重要であります。
 今後、ピョンチャンとの交流の方法等について検討する他、友好都市提携30周年となった石家庄市の市民の皆さんとの観光による交流の機会も増やせないか、検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

中心市街地の活性化について

◆小林義和
 権堂再生計画における★権堂B1地区市街地再開発事業の見直しについてであります。
 まず、都市計画審議会の事務局は、市の担当部局が兼ねるのではなく、第3者機関にすべきですが、見解を伺います。
 次に、都市計画審議会のこの決定基準が、事業成立が見込めるおおむね保留床処分の見通しがある、について伺います。
 事業費49億円中、公費負担27億円、再開発組合負担22億円で、自己資金と保留床処分費です。しかし、店舗や業務テナントは未定のまま、年間利用者数を22万人とはじいています。これでは、事業成立の判断はできません。改めて答弁を求めます。併せて、保留床が処分できない事態でも、今後も公費投入はないのか、確認をしておきます。
 また、マンションを購入し、参加組合員になるというデベロッパーの名前と基本協定の内容はどうか、従前の土地利用者と借地権者19人の内訳と44人の借家人は準備組合に入っているのか、高層ビルの谷間の公共広場は、防災拠点の緊急避難場所になるのか、大通りを挟むごん堂広場と連携が可能か、権堂再生計画推進の核になる権堂まちづくり協議会に再開発準備組合、長野電鉄、イトーヨーカ堂、松竹相生座などは入っているのか、答弁を求めます。
 本計画は不確定要素が多く、権堂再生計画の起爆剤どころか、トイーゴのような新たな空洞化を生み出す危険があるのは明らかです。本計画は中止し、権堂再生計画のうち、まちづくりセンターの活用や権堂劇場、市民交流広場など、先行して取り組むべきと思いますが、見解を伺います。

◎都市整備部長(原田広己君)
 御質問のありました権堂B1地区市街地再開発事業についてでございますが、まず都市計画審議会についてお答えいたします。
 都市計画審議会は、都市計画法の規定に基づきまして市条例で設置され、その事務は市で処理することと定めております。議員さんからは、事務局は市の担当部局が兼ねるのではなく、第3者機関にすべきとの御指摘でございますが、権堂B1地区市街地再開発事業の審議に際しましては、1月に調査会を開催して、権堂地区再生計画検討委員会の専門部会長、また地元区長の御意見を伺うとともに、権堂アーケードでの現地調査を実施し、さらに先日の審議会では、準備組合の理事長からお話を伺うなど、委員の皆様が十分に御議論いただけるよう努めてまいりました。
 委員の皆様には、慎重かつ御熱心な審議をいただく中で、都市計画決定の可否を判断いただいたものであり、市が事務局を担当していることの弊害はないものと考えてございます。
 次に、権堂B1地区市街地再開発事業の導入施設と事業の成立の見込みについてお答えいたします。
 再開発ビルにつきましては、公共広場を囲むように、北は業務棟、南は住居棟が計画されております。北の業務棟は公益施設の他、教育関連や健康福祉関連施設を計画しており、現在、候補企業と協議を進めている段階とのことです。
 南の住居棟は約80戸の住宅を計画しており、現在、分譲実績がある企業の事業参加が内定したとのことです。南の住居棟の1階アーケード沿いには、飲食系の店舗等を計画しており、一部は地権者が取得し、その他は複数の事業希望者と協議を進めている段階とのことであります。
 いずれにしましても、正式には事業認可の際に明らかになります。全地権者の同意が得られていること、保留床処分の見通しが立っていること、業務・商業施設とも、入居テナント業者との協議が進んでいることから、事業成立が見込めると判断しております。
 次に、公共広場についてお答えいたします。
 中心市街地での公共広場は、災害時には避難場所として活用でき、周辺の一次避難場所である小・中学校を補う位置に当たり、有効であると考えております。西にあるごん堂広場とイベント等の同時開催により、連携が図れるものと考えております。
 次に、権堂再生には、権堂劇場や市民交流広場の整備を先行させるべきとの御意見でございますが、中央部においては来年度、屋台や娯楽施設により、人が集まり楽しめる場として社会実験を実施し、事業効果を見極めた上で、権利者が中心となって事業化に向けた取組に着手したいとしており、もう少し時間が必要だと考えております。
 また、権堂全体の活性化には、権堂再生計画における核事業を中心に、空き店舗の活用や小路の再生と連携させることで、初めて事業効果が発揮されるものとしております。
 次に、まちづくり協議会への参画についてでございます。
 準備組合からは、理事長と理事の2名が参画しております。また、現在の権利者の状況としては、地権者として土地所有者が13名、借地権者6名、計19名でございます。
 現在、この19名のうち14名が準備組合に参加しておりますが、再開発事業の実施については、19名の方、全てが同意している状況でございます。
 以上でございます。

◆小林義和
 次は、★東口地域のまちづくりであります。
 点在する土地を飛び換地で集積した2,500m2広大な土地を購入し、不動産業者が12階建ての高層マンションを建設しています。市は、一部の者に特別に集合換地し、マンション用地を確保させたのではないかとの疑念にどのように釈明するのか。また、平成18年の住民アンケートでは、将来は閑静な住宅街61・8%、建物の高さ制限必要80・0%が民意で、市はアンケート結果は権利者の望むまちの将来像やまちづくりへの思いがあり、この上ない貴重なデータと受け止めていると議会答弁しました。市の責任をどう考えるのか。
 第4次長野市総合計画後期基本計画でも、建築協定や地区計画などで、市民全体のまちづくりの支援で良好な住環境の整備を促進するとしています。市は、地区計画や建築協定について十分に住民に説明し、住民アンケートを実現するため、住民とともに努力すべきですが、見解を伺います。

◎駅周辺整備局長(吉田康君)
 地区計画による、水と緑豊かな東口地域のまちづくりについてお答えいたします。
 まず、マンションの建設用地に関し、一部の者に特別な計らいをしたとの疑念でございますが、事業計画開始当初は個人の方が所有されていた土地で、地権者の要望もあり、宅地として有効利用が図られるよう、数筆あった土地を集約して換地設計を行い、仮換地案として提示しており、その後、土地所有者が変更となりましたが、当初の設計方針のとおり、仮換地指定を行ったものでございます。
 次に、平成18年に実施しましたアンケート調査でございますが、現在でも貴重なデータと受け止めております。この調査結果に対する市の責任及び実現するため努力すべきとの御質問でございますが、高層マンションなどの建設を規制するには、地区計画や建築協定などの制度が有効であることを事業当初から繰り返し説明してまいりました。地区計画などの建築物や敷地に関する制限は、行政が関与、強制するものではなく、土地所有者や居住者の皆様の主体的な役割が基本となるものであり、住民総意により決定していくことが真の住民自治、パートナーシップにつながるものと考えております。
 以上でございます。

◆小林義和
 ★長野NCビル問題です。
 長野市の顔とも言える駅前一等地の長野NCビルは、総合設計として許可され、裏側の土地と一体となるとして、建ぺい率や容積率を緩和されたものです。工事の完了検査済証がないまま26年間仮使用を続けてきました。事実が発覚し、建築指導課は検査済証がないままの使用は好ましくない、異常な状態と言いますが、市長は民間の問題なので、行政として手が出ないと言う。
 総合設計の建築物や同様の事態は他にもあるのか、仮使用に問題はなかったか、関係書類の紛失はなぜ起きたのか。このビルは行政や耐震強度等に問題はないか。市の責任の所在と今後の解決の方針について答弁を求めます。

◎建設部長(倉澤孝君)
 次に、中心市街地の活性化のうち、長野NCビル問題についてお答えします。
 まず、市内の総合設計制度で許可した件数ですが、12件の建物に許可をしております。この12件については、長野NCビルを除き、全て検査済証が交付されております。また、仮使用を認めたことにつきまして、市としては問題ないと考えておりますが、このように長期にわたっている状況は、好ましい状況ではないと思っております。
 次に、関係書類の紛失についてですが、許可書類の保存期間については、平成14年度の行政情報取扱規程の改正により、永年保存区分が廃止されたことに伴い、担当課では、これらの書類保存年限を10年間とし、破棄したものでございます。しかし、このビルについては事業は継続中であることを考えると、永年保存扱いが適当であったものと考えております。
 次に、ビルの建築基準法の違法性や耐震強度等の問題でありますが、このビルは3年ごとに仮使用承認申請をし、市では承認をしていること、また建物の状況を調査した結果を報告する建築基準法に基づく定期報告が、3年ごとに適正に報告がなされていることから、法的には問題ないと考えております。
 なお、このビルは着工が昭和58年のため、新耐震基準に沿って建設がされております。
 最後に、市の責任の所在と解決の方針についてでございますが、この事業は、長野NCビルの事業者と裏側土地の事業者とが協力をし、それぞれが建設するビルを接続して一体的なビルとする申請に基づき許可をしたものであります。
 しかし、その後、裏側土地の所有者が替わったことや経済状況の悪化などで事業が滞り、結果的にこのような状況となっていることから、許可したことについては問題ないと考えますが、許可時における事業全体の実行性の判断や、長野NCビルの完成以降の積極的な指導が不足していたものと考えております。
 今後の解決に向けてでありますが、この問題は、飽くまでも関係する事業者間の問題であり、自主的に解決していくことが不可欠であると考えております。
 現在、市はそれぞれの事業者から相談を受けておりますが、今後は合同協議の場を設けるなどして、早期に問題が解決するよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。

その他

◆小林義和
 その他で、★第4学校給食センターの建設です。
 第4学校給食センターの用地取得費4億600万円の債務負担行為が提案されました。建設予定地は決定しているのか、伺います。
 食育推進基本計画や食材の地産地消促進から、自校給食の有効性は明白ですが、3・11大震災の教訓は、さらに小規模分散型の自校給食の優位性を証明しました。
 福島県の調査では、一時避難所での食事状況で、熱源なしの施設が49・1%で、温かい御飯が食べられなかったが、自校方式の相馬市の小・中学校では、温かいスープと相馬産の温かい御飯が提供された。また、集中大型化のセンターは、建物や道路等の被害で給食が作れず、配送もできません。このような大震災の教訓を受け止め、第4学校給食センター建設は白紙に戻して、改めて自校給食方式の検討を行うべきです。市教育委員会の現在の見解を求めます。
 以上で終わります。

◎教育次長(酒井国充君)
 第4学校給食センターの建設についてお答えをいたします。
 初めに、債務負担行為の限度額の設定についてでありますが、これは(仮称)第4学校給食センターの建設候補地として、長野市土地開発公社へ依頼し、具体的な用地交渉を進めるためにお願いをしたものであります。
 なお、現時点では相手方等を考慮する必要があるため、詳細につきましては、今後、用地交渉のめどが立ったところで、議会の皆様に御報告してまいりたいと考えております。
 次に、建設を白紙に戻して、大震災の教訓から自校給食方式への検討を行うべきについてお答えいたします。
 本市の地域防災計画では、災害時の食料の確保、提供については、市の職員だけで市内254の避難所への食料提供は困難なことから、災害時食料供給協定業者等に、主食や副食等の供給を要請することと定めております。また、炊き出しについては、各避難所の調理施設等を利用して、自主防災会や長野市赤十字奉仕団地区分団などの協力を得て実施することから、現状で対応できるものと考えております。
 市教育委員会といたしましては、センター方式は調理、洗浄、職員体制など、あらゆる面で効率的に運営でき、衛生管理においても質の高い設備を有するとともに、経済性を追求した施設整備が可能になることから、今後も共同調理場方式を基本とし、自校給食への転換は考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。

»一覧に戻る

年度別に見る

カテゴリ別に見る

議会報告の検索

皆様のご意見をお待ちしております

日本共産党長野市会議員団

長野市緑町1613 長野市役所内日本共産党控室
TEL 026-226-4911(内線3936)FAX 026-266-7882

お問い合わせ
トップへ戻る